3442 ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	2,365,497	2,615,744	4,838,444
経常利益	(千円)	77,250	94,078	195,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	59,469	71,047	153,953
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	61,316	85,390	160,552
純資産額	(千円)	1,382,718	1,567,120	1,481,955
総資産額	(千円)	6,236,910	6,521,340	6,471,245
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	49.40	59.02	127.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.1	23.9	22.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△318,422	207,786	△331,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△44,688	△44,483	△66,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	279,184	△93,123	385,546
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	394,097	535,797	465,618

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.69	26.17

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の再発出により経済活動が再び停滞いたしました。しかしながら、感染者数の減少により一部の業界においては持ち直しの動きが見られ経済活動の正常化が期待されるところです。

　このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当第２四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の自粛や原材料価格の急騰などの影響により厳しい状況下での活動を余儀なくされました。

　以上のような状況下ではありましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、製品価格の値上げ前の需要増により、2,615百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は483百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期比68.5％増）、経常利益は94百万円（前年同四半期比21.8％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比19.5％増）と増益になりました。

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、6,521百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が86百万円、棚卸資産が104百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が76百万円、電子記録債権が127百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,954百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が32百万円、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加しましたが、短期借入金が8百万円、長期借入金が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,567百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円を計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、70百万円増加し、535百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、207百万円（前年同四半期連結累計期間は318百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加で40百万円資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益で88百万円、減価償却費が39百万円、棚卸資産の減少で104百万円資金がそれぞれ増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同四半期連結累計期間は44百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で６百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で23百万円、定期預金の預入による支出24百万円資金がそれぞれ減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同四半期連結累計期間は279百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入で20百万円資金が増加しましたが、短期借入れの純増減額で８百万円、長期借入金の返済による支出で89百万円資金がそれぞれ減少したものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＭＩＥグループ取引先持株会	桑名市大字星川1001番地	198,400	16.46
イシグロ株式会社	東京都中央区八丁堀４丁目５番８号	65,800	5.46
株式会社ベンカン機工	群馬県太田市六千石町５丁目１番	60,000	4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	54,950	4.56
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄３丁目33番13号	54,520	4.52
設楽　真吾	神奈川県横浜市青葉区	45,800	3.80
矢野　順治	愛知県刈谷市	45,000	3.73
株式会社ごっこ	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	41,800	3.47
株式会社大一商会	名古屋市港区大手町６丁目10番	28,000	2.32
岡本　太右衛門	岐阜県岐阜市	27,619	2.29
計	－	621,889	51.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,300	11,963	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,963	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	桑名市大字星川1001番地	3,800	－	3,800	0.31
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,100	－	5,100	0.42

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	503,450	579,629
受取手形及び売掛金	※３ 1,537,097	※３ 1,450,641
電子記録債権	※３ 364,599	※３ 491,887
棚卸資産	※２ 1,026,630	※２ 921,928
その他	25,629	52,891
貸倒引当金	△1,714	△1,652
流動資産合計	3,455,692	3,495,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	258,117	252,352
機械装置及び運搬具（純額）	50,432	54,697
土地	2,435,128	2,435,050
その他（純額）	81,682	80,556
有形固定資産合計	2,825,361	2,822,657
無形固定資産	18,535	16,053
投資その他の資産	※１ 171,655	※１ 187,304
固定資産合計	3,015,552	3,026,014
資産合計	6,471,245	6,521,340
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	523,308	556,022
短期借入金	※４ 1,765,000	※４ 1,757,000
１年内返済予定の長期借入金	175,890	186,132
未払法人税等	24,895	20,770
賞与引当金	48,651	52,292
その他	100,314	116,954
流動負債合計	2,638,059	2,689,170
固定負債
長期借入金	1,596,027	1,516,289
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	99,939	102,754
その他	89,395	80,137
固定負債合計	2,351,230	2,265,048
負債合計	4,989,290	4,954,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△303,615	△232,765
自己株式	△4,967	△4,995
株主資本合計	417,816	488,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,546	23,263
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	10,706	13,804
その他の包括利益累計額合計	1,060,334	1,073,150
非支配株主持分	3,804	5,332
純資産合計	1,481,955	1,567,120
負債純資産合計	6,471,245	6,521,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	2,365,497	2,615,744
売上原価	1,928,746	2,132,068
売上総利益	436,751	483,676
販売費及び一般管理費	※ 372,458	※ 375,314
営業利益	64,292	108,361
営業外収益
受取利息	12	6
受取配当金	1,955	2,047
設備賃貸料	2,128	1,966
デリバティブ評価益	812	-
雇用調整助成金	28,051	5,948
受取手数料	2,111	2,111
その他	1,780	1,138
営業外収益合計	36,852	13,219
営業外費用
支払利息	14,083	13,497
手形売却損	2,813	1,659
支払手数料	5,809	6,196
持分法による投資損失	425	3,386
その他	762	2,762
営業外費用合計	23,893	27,503
経常利益	77,250	94,078
特別利益
固定資産売却益	-	79
特別利益合計	-	79
特別損失
固定資産除却損	0	-
減損損失	55	78
投資有価証券評価損	-	4,326
会員権評価損	-	700
貸倒引当金繰入額	-	490
特別損失合計	55	5,594
税金等調整前四半期純利益	77,195	88,563
法人税、住民税及び事業税	17,041	16,160
法人税等調整額	△172	△172
法人税等合計	16,868	15,988
四半期純利益	60,326	72,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	857	1,527
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,469	71,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	60,326	72,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,519	9,716
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,529	3,098
その他の包括利益合計	989	12,815
四半期包括利益	61,316	85,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,521	83,466
非支配株主に係る四半期包括利益	795	1,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	77,195	88,563
減価償却費	36,717	39,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△349	428
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,080	3,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,492	2,814
受取利息及び受取配当金	△1,967	△2,054
支払利息	14,083	13,497
投資有価証券評価損益（△は益）	-	4,326
会員権評価損	-	700
持分法による投資損益（△は益）	425	3,386
売上債権の増減額（△は増加）	△169,093	△40,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107,905	104,702
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,411	32,713
その他	△38,135	△12,308
小計	△282,027	239,135
利息及び配当金の受取額	1,967	2,054
利息の支払額	△13,945	△13,589
法人税等の支払額	△24,417	△19,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	△318,422	207,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,000	△24,831
定期預金の払戻による収入	5,000	6,831
有形固定資産の取得による支出	△35,180	△23,829
投資有価証券の取得による支出	△2,108	△2,189
その他	△1,399	△464
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,688	△44,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000	△8,000
長期借入れによる収入	484,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△80,011	△89,496
その他	△14,804	△15,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	279,184	△93,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,926	70,179
現金及び現金同等物の期首残高	478,023	465,618
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 394,097	※ 535,797

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,817千円減少し、売上原価は6,883千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	7,900千円	8,390千円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	926,779千円	843,742千円
仕掛品	38,410	26,774
原材料及び貯蔵品	61,440	51,411

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	88,288千円	123,278千円
電子記録債権割引高	25,717	68,791
受取手形裏書譲渡高	53,912	52,624

※４　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,025,000千円	2,025,000千円
借入実行残高	1,435,000	1,427,000
借入未実行残高	590,000	598,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃	47,243千円	40,676千円
役員報酬	42,894	39,490
給料手当及び賞与	132,819	136,852
貸倒引当金繰入額	△329	108
賞与引当金繰入額	22,886	26,333
退職給付費用	3,500	3,962

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	437,928千円	579,629千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,831	△43,831
現金及び現金同等物	394,097	535,797

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報   当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日） （単位：千円）     報告単位 合計 溶接継手 フランジ その他 一時点で移転される財 1,826,294 529,888 259,562 2,615,744 一定の期間にわたり移転される財 － － － － 顧客との契約から生じる収益 1,826,294 529,888 259,562 2,615,744 外部顧客への売上高 1,826,294 529,888 259,562 2,615,744 （注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。	（単位：千円）		報告単位			合計	溶接継手	フランジ	その他	一時点で移転される財	1,826,294	529,888	259,562	2,615,744	一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	顧客との契約から生じる収益	1,826,294	529,888	259,562	2,615,744	外部顧客への売上高	1,826,294	529,888	259,562	2,615,744
（単位：千円）
	報告単位			合計
	溶接継手	フランジ	その他
一時点で移転される財	1,826,294	529,888	259,562	2,615,744
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,826,294	529,888	259,562	2,615,744
外部顧客への売上高	1,826,294	529,888	259,562	2,615,744

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	49円40銭	59円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,469	71,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,469	71,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲垣 靖

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 幹根

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。