8137 サンワテクノス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	サンワテクノス株式会社
【英訳名】	SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	61,813	70,978	134,769
経常利益	（百万円）	1,020	2,195	2,567
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	705	1,551	1,786
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,580	2,300	3,840
純資産額	（百万円）	33,038	37,097	35,030
総資産額	（百万円）	71,943	85,924	76,381
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.75	98.23	113.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	43.2	45.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,696	3,462	1,589
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△62	△90	△141
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△75	△71	△309
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	13,022	16,208	12,629

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.46	53.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は76億１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなかで、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、依然として企業活動、経済活動が抑制される状況が継続されました。一方で、海外経済の回復に伴う輸出の増加や、製造業各社の生産の自動化・高度化への設備投資が積極的に行われたことなどを背景に、景気は持ち直しの動きが続いております。世界経済については、先進国を中心にワクチン接種が進み、中国では好調な輸出を背景に製造業を中心とした景気の回復が継続していましたが、回復ペースはやや鈍化いたしました。欧米では経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向は維持されております。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連・自動車関連・電子部品などの市場において設備投資が積極的に行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。

このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高709億78百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益21億８百万円（前年同期比134.2％増）、経常利益21億95百万円（前年同期比115.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億51百万円（前年同期比119.7％増）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

〔電機部門〕

電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電気品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は143億92百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

〔電子部門〕

電子部門では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は523億１百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

〔機械部門〕

機械部門では、半導体関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は42億84百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電気品及び搬送装置、自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高542億22百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益11億87百万円（前年同期比150.4％増）となりました。

②　アジア

アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品、半導体関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高228億10百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益８億92百万円（前年同期比136.3％増）となりました。

③　欧米

欧米では、産業機械業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、売上高30億10百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益13百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

④　その他

売上高は３億75百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益９百万円（前年同期比62.1％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、859億24百万円となり前連結会計年度末に比べ95億43百万円増加しました。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、488億27百万円となり前連結会計年度末に比べ74億76百万円増加しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、370億97百万円となり前連結会計年度末に比べ20億66百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には162億８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は34億62百万円（前年同期比104.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（21億95百万円）、仕入債務の増加（56億４百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（14億96百万円）、棚卸資産の増加（29億10百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期比44.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（31百万円）、投資有価証券の取得による支出（22百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は71百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払（２億68百万円）等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2021年９月30日現在の従業員数は1,061人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	47,561	110.7
アジア（百万円）	15,998	143.7
欧米（百万円）	1,534	119.4
報告セグメント計（百万円）	65,094	117.5
その他（百万円）	262	75.3
合計（百万円）	65,356	117.2

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
日本	64,332	151.2	35,960	257.1
アジア	27,833	185.6	15,106	203.3
欧米	2,999	184.8	952	198.1
報告セグメント計	95,165	160.9	52,019	237.5
その他	460	122.5	192	118.9
合計	95,625	160.6	52,211	236.7

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	47,340	106.2
アジア（百万円）	20,670	139.6
欧米（百万円）	2,601	132.0
報告セグメント計（百万円）	70,613	115.1
その他（百万円）	365	80.3
合計（百万円）	70,978	114.8

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。

なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材の供給不足など、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、売上債権の増加14億96百万円、棚卸資産の増加29億10百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益21億95百万円、仕入債務の増加56億４百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは34億62百万円の取得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、35億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には162億８百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。

さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」の最終年度を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジしてまいります。

第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針

・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する

・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする

・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する

・持続可能な社会の実現への取り組み

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,380,000
計	33,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,044,000	16,044,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	16,044,000	－	3,727	－	3,129

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,555	9.83
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,075	6.80
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1	797	5.04
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	729	4.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	592	3.74
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27	498	3.15
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口5-25-1	435	2.75
山田　益二郎	東京都世田谷区	397	2.51
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	395	2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	395	2.49
計	－	6,870	43.46

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	198,000	1.23
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	417,400	2.60
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	250,100	1.56

３．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	727,500	4.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	237,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,778,500	157,785	－
単元未満株式	普通株式	28,200	－	－
発行済株式総数		16,044,000	－	－
総株主の議決権		－	157,785	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サンワテクノス株式会社	東京都中央区京橋 ３－１－１	237,300	－	237,300	1.47
計	－	237,300	－	237,300	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,113	16,692
受取手形及び売掛金	36,392	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	37,308
電子記録債権	6,061	7,258
商品	7,935	11,053
仕掛品	0	9
その他	1,036	1,602
貸倒引当金	△109	△111
流動資産合計	64,430	73,813
固定資産
有形固定資産	2,590	2,552
無形固定資産	170	173
投資その他の資産	※ 9,190	※ 9,385
固定資産合計	11,951	12,111
資産合計	76,381	85,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,554	19,579
電子記録債務	12,901	15,950
短期借入金	4,148	4,417
１年内返済予定の長期借入金	500	2,900
未払法人税等	393	571
引当金	－	41
その他	1,873	2,742
流動負債合計	36,372	46,203
固定負債
長期借入金	2,400	－
長期未払金	199	177
役員退職慰労引当金	104	109
退職給付に係る負債	978	1,002
その他	1,295	1,333
固定負債合計	4,978	2,623
負債合計	41,350	48,827
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,548	3,549
利益剰余金	23,827	25,110
自己株式	△300	△267
株主資本合計	30,802	32,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,235	4,365
為替換算調整勘定	△7	612
その他の包括利益累計額合計	4,228	4,978
純資産合計	35,030	37,097
負債純資産合計	76,381	85,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	61,813	70,978
売上原価	55,093	62,229
売上総利益	6,719	8,749
販売費及び一般管理費	※ 5,819	※ 6,640
営業利益	900	2,108
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	60	51
仕入割引	17	20
受取家賃	67	67
その他	48	53
営業外収益合計	200	201
営業外費用
支払利息	26	22
売上債権売却損	15	20
為替差損	27	64
その他	9	8
営業外費用合計	79	115
経常利益	1,020	2,195
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
会員権評価損	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純利益	1,019	2,195
法人税等	313	643
四半期純利益	705	1,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	705	1,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	705	1,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,104	129
為替換算調整勘定	△230	620
その他の包括利益合計	874	749
四半期包括利益	1,580	2,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,580	2,300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,019	2,195
減価償却費	165	152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△9
受取利息及び受取配当金	△66	△60
支払利息	26	22
為替差損益（△は益）	△14	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,452	△1,496
棚卸資産の増減額（△は増加）	△735	△2,910
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,143	5,604
その他	△533	408
小計	2,144	3,900
利息及び配当金の受取額	66	60
利息の支払額	△25	△22
法人税等の支払額	△489	△475
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,696	3,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30	△31
投資有価証券の取得による支出	△24	△22
投資有価証券の売却による収入	17	－
その他	△25	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	252	247
リース債務の返済による支出	△59	△50
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△268	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75	△71
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104	278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,454	3,579
現金及び現金同等物の期首残高	11,568	12,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,022	※ 16,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は76億１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	179百万円	167百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
出張・交通費	139百万円	152百万円
給与諸手当	2,663	3,142
福利厚生費	503	591
賃借料	721	756
退職給付費用	78	81
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
減価償却費	165	152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	13,506百万円	16,692百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△484	△484
現金及び現金同等物	13,022	16,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	268	17	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	268	17	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	268	17	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	268	17	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	44,578	14,809	1,970	61,358	455	61,813	－	61,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,867	1,979	464	7,311	25	7,336	△7,336	－
計	49,445	16,788	2,435	68,669	480	69,149	△7,336	61,813
セグメント利益	474	377	17	869	24	893	6	900

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	47,340	20,670	2,601	70,613	365	70,978	－	70,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,881	2,139	408	9,430	9	9,440	△9,440	－
計	54,222	22,810	3,010	80,043	375	80,418	△9,440	70,978
セグメント利益	1,187	892	13	2,094	9	2,103	5	2,108

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	9,598	4,598	195	14,392	－	14,392
電子	34,978	15,662	1,660	52,301	－	52,301
機械	2,762	410	746	3,919	365	4,284
顧客との契約から 生じる収益	47,340	20,670	2,601	70,613	365	70,978
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,340	20,670	2,601	70,613	365	70,978

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44.75円	98.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	705	1,551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	705	1,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,776	15,791

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　425,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.69％）

（３）株式取得価額の総額　　　600,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2021年11月１日から2022年３月31日まで

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………268百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中

井上監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	萱嶋 秀雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平松 正己

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉松 博幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。