9658 ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書－第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益	（千円）	14,132,547	15,036,929	29,158,596
（第２四半期連結会計期間）		(7,153,269)	(7,664,611)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,151,713	1,205,171	2,312,462
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（千円）	670,265	752,397	1,553,522
（第２四半期連結会計期間）		(334,204)	(410,080)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（千円）	709,120	770,465	1,591,467
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	9,864,210	11,304,572	10,630,024
総資産額	（千円）	21,545,322	25,356,990	22,785,660
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	57.02	63.56	131.97
（第２四半期連結会計期間）		(28.40)	(34.58)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	62.09	131.58
親会社所有者帰属持分比率	（％）	45.8	44.6	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,560,101	△86,911	3,075,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	90,921	△617,283	△528,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,742	△615,488	△719,793
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,795,384	6,941,424	8,262,408

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2020年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・システム開発事業）

　㈱ジョイワークスの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、当第２四半期連結会計期間より連結の

範囲に含めております。

（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が2021年９月30日に一部条件付きで解除となり、状況は改善するものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境ではあるものの、当社グループの受注高は、前年同四半期を上回る実績を確保しており順調に推移しております。売上収益は、一部落ち込んだ事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティ事業が好調な事に加え、当期に入りグローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移した事、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復傾向にある事等により前年同四半期を上回る実績となりました。売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費及び広告宣伝費の増加、本社移転に伴う費用の計上等により前年同四半期を上回る結果となりました。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益15,037百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益1,167百万円（前年同四半期比5.8％増）、税引前四半期利益1,205百万円（前年同四半期比4.6％増）、四半期利益790百万円（前年同四半期比15.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益752百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

（単位：百万円）

	売上収益			セグメント利益
	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,816	6,688	△128	780	618	△162
金融業界向けシステム開発	2,372	2,670	298	68	105	37
情報セキュリティコンサルティング	1,190	1,902	712	69	208	139
ＰＬＭ支援ソリューション	449	347	△102	66	10	△56
(セグメント内事業別売上収益）	△128	△205	△77	△32	△37	△5
セグメント計	10,699	11,402	703	951	904	△47

　コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益11,402百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益904百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

　会計システムコンサルティング及びシステム開発事業について、受注は回復傾向にあり前年同四半期と比較し増加しておりますが、売上収益につきましては前下半期の受注実績が芳しくなかったこともあり、前年同四半期と比較して減少しております。利益につきましても、販売費及び一般管理費の増加によって前年同四半期と比較して減少しております。

　銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、主要顧客を中心に受注の獲得が好調であり前年同四半期を上回る結果となりました。売上収益、利益につきましても既存顧客の追加発注や前期の反動増等により前年同四半期を上回る結果となりました。

　情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度末から引き続き受注・売上収益とも好調であり、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。損益につきましても、サービスの認知度向上のための広告宣伝を行うなど事業拡大に伴う費用が増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期比で大きく改善しております。

　ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、主要顧客の事業再編等による投資活動の見直しの影響を受け、受注は前年同四半期と比較し減少しておりますが、新規顧客やグループ内での協業の拡大に努めた結果、当第２四半期には回復傾向にあります。売上収益・損益についても、受注減少に伴い前年同四半期を下回る結果となっております。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,438	1,444	6	203	111	△92
グローバル企業向けアウトソーシング	636	927	291	△132	103	235
外資企業向けアウトソーシング	413	403	△10	11	14	3
オンサイトＢＰＯ	1,131	1,102	△29	64	60	△4
(セグメント内事業別売上収益）	△25	△20	5	0	△23	△23
セグメント計	3,593	3,856	263	146	265	119

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,856百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益265百万円（前年同四半期比82.3％増）となりました。

　人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注及び売上収益が前年同四半期を上回る結果となりましたが、利益につきましては、体制強化のための人件費等の増加や、不調プロジェクト発生による費用増に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。

　グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上収益共に前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましても、売上収益の増加や前期に不採算事業等の対応が完了したことから前年同四半期と比較して増加しております。

　外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を上回り、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。

　オンサイトＢＰＯ事業につきましては、受注・売上収益共に、前年同四半期と比較して減少しております。利益は受注減少に伴い前年同四半期を下回る結果となっております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は25,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円の増加となりました。

流動資産は、15,796百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約資産の増加1,455百万円の一方、現金及び現金同等物の減少1,321百万円、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少731百万円等によるものであります。

非流動資産は、9,561百万円と前連結会計年度末に比べ2,742百万円増加しました。その主な要因は、新本社の賃貸借契約締結等による使用権資産の増加2,177百万円、余剰資金の運用等によるその他の金融資産の増加233百万円、子会社の取得によるのれんの増加205百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は13,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円の増加となりました。

流動負債は、6,963百万円と前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。その主な要因は、リース負債の増加324百万円の一方、営業債務及びその他の債務の減少216百万円等によるものであります。

非流動負債は、6,648百万円と前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加しました。その主な要因は、リース負債の増加1,848百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の資本合計額は11,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加575百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比854百万円減少の6,941百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益1,205百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少824百万円、減価償却費及び償却費601百万円等の一方、資金減少要素として、契約資産の増加1,455百万円、法人所得税の支払額666百万円、営業債務及びその他の債務の減少218百万円等により87百万円の資金支出（前年同四半期は1,560百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入828百万円の一方、資金減少要素として投資の取得による支出1,023百万円、無形資産の取得による支出126百万円等により617百万円の資金支出（前年同四半期は91百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、自己株式の売却による収入49百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済による支出393百万円、配当金の支払額190百万円等により、615百万円の資金支出（前年同四半期は290百万円の資金支出）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,000,000	16,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2021年７月１日～2021年９月30日	－	16,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	797	6.29
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－２－９	794	6.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	758	5.99
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45， 8001 ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６－27－30）	649	5.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京中央区晴海１－８－12	614	4.85
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦１－２－３	600	4.74
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	520	4.11
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	500	3.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）	東京都港区浜松町２－11－３	309	2.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）	東京都港区浜松町２－11－３	280	2.21
計	－	5,820	45.96

（注）１．上記のほか、自己株式が3,335千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,335,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,647,600	126,476	－
単元未満株式	普通株式	17,100	－	－
発行済株式総数		16,000,000	－	－
総株主の議決権		－	126,476	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	3,335,300	－	3,335,300	20.85
計	－	3,335,300	－	3,335,300	20.85

　（注）１．上記のほか、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託保有の株式が793,200株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	8,262,408	6,941,424
営業債権及びその他の債権	10	4,310,966	3,580,345
契約資産		1,545,148	2,999,787
その他の金融資産	10	703,415	703,470
棚卸資産		151,330	209,255
その他の流動資産		993,024	1,361,503
流動資産合計		15,966,291	15,795,784
非流動資産
有形固定資産		347,884	401,261
使用権資産		1,698,118	3,875,610
のれん		106,500	311,214
無形資産		424,092	469,311
持分法で会計処理されている投資		101,853	109,295
その他の金融資産	10	2,366,598	2,599,955
繰延税金資産		1,754,325	1,773,690
退職給付に係る資産		13,942	14,033
その他の非流動資産		6,057	6,837
非流動資産合計		6,819,369	9,561,206
資産合計		22,785,660	25,356,990

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	10	42,900	42,900
リース負債		369,341	693,392
営業債務及びその他の債務	10	1,777,621	1,561,346
その他の金融負債		198,979	215,644
未払法人所得税等		743,450	464,856
引当金		56,375	31,234
契約負債		951,263	1,042,698
その他の流動負債		2,828,191	2,911,326
流動負債合計		6,968,120	6,963,396
非流動負債
借入金	10	314,770	244,820
リース負債		1,357,385	3,205,550
その他の金融負債		62,976	69,065
退職給付に係る負債		2,348,876	2,336,514
引当金		147,396	211,680
株式報酬に係る負債		208,047	230,624
その他の非流動負債		335,472	349,672
非流動負債合計		4,774,922	6,647,925
負債合計		11,743,042	13,611,321
資本
資本金		2,233,490	2,233,490
資本剰余金		2,567,169	2,617,304
利益剰余金		6,836,104	7,410,704
自己株式		△1,092,091	△1,060,346
その他の資本の構成要素		85,352	103,420
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,630,024	11,304,572
非支配持分		412,594	441,098
資本合計		11,042,618	11,745,669
負債及び資本合計		22,785,660	25,356,990

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売上収益	５,８	14,132,547	15,036,929
売上原価		11,110,402	11,485,317
売上総利益		3,022,145	3,551,612
販売費及び一般管理費		1,930,934	2,401,674
その他の収益		12,347	17,440
その他の費用		188	240
営業利益	５	1,103,370	1,167,138
金融収益		41,802	43,169
金融費用		6,567	12,578
持分法による投資損益（△は損失）		13,108	7,442
税引前四半期利益		1,151,713	1,205,171
法人所得税費用		465,981	415,070
四半期利益		685,732	790,101
四半期利益の帰属
親会社の所有者		670,265	752,397
非支配持分		15,467	37,704
四半期利益		685,732	790,101
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	57.02	63.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	-	62.09

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
売上収益	５	7,153,269	7,664,611
売上原価		5,597,213	5,784,694
売上総利益		1,556,056	1,879,917
販売費及び一般管理費		987,292	1,278,511
その他の収益		7,669	10,228
その他の費用		△3	100
営業利益	５	576,436	611,534
金融収益		2,850	13,710
金融費用		△1,580	7,980
持分法による投資損益（△は損失）		6,071	13,757
税引前四半期利益		586,937	631,021
法人所得税費用		240,362	197,920
四半期利益		346,575	433,101
四半期利益の帰属
親会社の所有者		334,204	410,080
非支配持分		12,371	23,021
四半期利益		346,575	433,101
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	28.40	34.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	－	33.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期利益		685,732	790,101
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	46,331	19,371
純損益に振り替えられることのない項目合計		46,331	19,371
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,006	△1,515
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,006	△1,515
税引後その他の包括利益		39,325	17,856
四半期包括利益		725,057	807,957
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		709,120	770,465
非支配持分		15,937	37,492
四半期包括利益		725,057	807,957

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
四半期利益		346,575	433,101
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	24,420	19,179
純損益に振り替えられることのない項目合計		24,420	19,179
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,152	△2,648
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,152	△2,648
税引後その他の包括利益		23,268	16,531
四半期包括利益		369,843	449,632
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		357,310	426,823
非支配持分		12,533	22,809
四半期包括利益		369,843	449,632

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2020年４月１日時点の残高		2,233,490	2,470,366	5,627,212	△1,111,177	3,801	42,047
四半期利益				670,265
その他の包括利益						△6,672	45,527
四半期包括利益合計		-	-	670,265	-	△6,672	45,527
自己株式の取得					△28
自己株式の処分					37,808
配当金	7			△165,850
株式に基づく報酬取引			45,277		△27,650
その他				△206
所有者との取引額合計		-	45,277	△166,056	10,130	-	-
2020年９月30日時点の残高		2,233,490	2,515,643	6,131,421	△1,101,047	△2,871	87,574

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	合計
		合計
2020年４月１日時点の残高		45,848	9,265,739	325,203	9,590,942
四半期利益		-	670,265	15,467	685,732
その他の包括利益		38,855	38,855	470	39,325
四半期包括利益合計		38,855	709,120	15,937	725,057
自己株式の取得		-	△28		△28
自己株式の処分		-	37,808		37,808
配当金	7	-	△165,850	△7,040	△172,890
株式に基づく報酬取引		-	17,627	77	17,704
その他		-	△206	159	△46
所有者との取引額合計		-	△110,649	△6,804	△117,452
2020年９月30日時点の残高		84,703	9,864,210	334,336	10,198,547

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		2,233,490	2,567,169	6,836,104	△1,092,091	△712	86,065
四半期利益				752,397
その他の包括利益						△1,289	19,357
四半期包括利益合計		-	-	752,397	-	△1,289	19,357
自己株式の取得					△104
自己株式の処分					48,831
配当金	7			△177,076
株式に基づく報酬取引			50,007		△16,982
その他			128	△721
所有者との取引額合計		-	50,135	△177,797	31,745	-	-
2021年９月30日時点の残高		2,233,490	2,617,304	7,410,704	△1,060,346	△2,001	105,422

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	合計
		合計
2021年４月１日時点の残高		85,352	10,630,024	412,594	11,042,618
四半期利益		-	752,397	37,704	790,101
その他の包括利益		18,068	18,068	△212	17,856
四半期包括利益合計		18,068	770,465	37,492	807,957
自己株式の取得		-	△104		△104
自己株式の処分		-	48,831		48,831
配当金	7	-	△177,076	△11,151	△188,227
株式に基づく報酬取引		-	33,025	228	33,252
その他		-	△593	1,935	1,342
所有者との取引額合計		-	△95,917	△8,988	△104,906
2021年９月30日時点の残高		103,420	11,304,572	441,098	11,745,669

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,151,713	1,205,171
減価償却費及び償却費		380,993	601,179
持分法による投資損益（△は益）		△13,108	△7,442
金融収益		△41,802	△43,169
金融費用		6,567	12,578
棚卸資産の増減額（△は増加）		△110,148	△57,925
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		618,097	824,452
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		14,947	△217,965
契約資産の増減額（△は増加）		△222,993	△1,454,639
契約負債の増減額（△は減少）		490,387	91,435
その他		△447,024	△393,469
小計		1,827,630	560,206
利息及び配当金の受取額		13,479	19,795
利息の支払額		△1,382	△1,161
法人所得税の支払額		△279,625	△665,751
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,560,101	△86,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入		400,000	400,000
有形固定資産の取得による支出		△21,461	△110,337
無形資産の取得による支出		△53,274	△125,703
投資の取得による支出		△600,990	△1,022,698
投資の売却、償還による収入		747,955	827,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△239,383
その他		18,691	53,338
投資活動によるキャッシュ・フロー		90,921	△617,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		214,500	－
長期借入金の返済による支出		△65,590	△69,950
リース負債の返済による支出		△279,422	△393,145
自己株式の売却による収入		37,808	48,831
自己株式の取得による支出		△28	△104
配当金の支払額	７	△189,971	△189,969
非支配持分への配当金の支払額		△7,040	△11,151
財務活動によるキャッシュ・フロー		△289,742	△615,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,361,280	△1,319,682
現金及び現金同等物の期首残高		6,440,639	8,262,408
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,535	△1,302
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,795,384	6,941,424

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2021年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	covid—19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号	保険契約	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第７号	金融商品：開示
IFRS第９号	金融商品
IFRS第16号	リース

　上記基準書の摘要による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

　コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	10,617,458		3,515,089		14,132,547		-		14,132,547
(2）セグメント間収益	81,770		77,889		159,659		△159,659		-
合計	10,699,228		3,592,978		14,292,206		△159,659		14,132,547
セグメント利益	951,476		145,590		1,097,066		6,304		1,103,370
金融収益	-		-		-		-		41,802
金融費用	-		-		-		-		6,567
持分法による投資損益	-		-		-		-		13,108
税引前四半期利益	-		-		-		-		1,151,713

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	11,276,342		3,760,587		15,036,929		-		15,036,929
(2）セグメント間収益	125,367		95,420		220,787		△220,787		-
合計	11,401,709		3,856,007		15,257,716		△220,787		15,036,929
セグメント利益	904,092		265,415		1,169,508		△2,370		1,167,138
金融収益	-		-		-		-		43,169
金融費用	-		-		-		-		12,578
持分法による投資損益	-		-		-		-		7,442
税引前四半期利益	-		-		-		-		1,205,171

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	5,385,581		1,767,688		7,153,269		-		7,153,269
(2）セグメント間収益	47,076		40,474		87,550		△87,550		-
合計	5,432,657		1,808,162		7,240,819		△87,550		7,153,269
セグメント利益	519,976		55,564		575,541		897		576,436
金融収益	-		-		-		-		2,850
金融費用	-		-		-		-		△1,580
持分法による投資損益	-		-		-		-		6,071
税引前四半期利益	-		-		-		-		586,937

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	5,804,901		1,859,711		7,664,611		-		7,664,611
(2）セグメント間収益	64,670		46,721		111,391		△111,391		-
合計	5,869,571		1,906,432		7,776,003		△111,391		7,664,611
セグメント利益	493,686		119,479		613,166		△1,633		611,534
金融収益	-		-		-		-		13,710
金融費用	-		-		-		-		7,980
持分法による投資損益	-		-		-		-		13,757
税引前四半期利益	-		-		-		-		631,021

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当ありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１)企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社ジョイワークス

　　　事業の内容　　　　　ITコンサルティング、Web・スマーフォンアプリ開発、Web制作、

　　　　　　　　　　　　　インフラ構築、ITサポート、研修

　②　取得日

　　　2021年８月12日

　③　取得した議決権付資本持分の割合

　　　100％

　④　企業結合を行った主な理由

　　　　BBSグループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能力

　　　や、スマートフォンアプリの開発力をBBSグループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポーター」

　　　になるための、事業成長に向けた株式取得となります。

　⑤　被取得企業の支配獲得方法

　　　現金を対価とする株式取得

(２)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	400,002
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	160,619
営業債権及びその他の債権	117,975
有形固定資産	16,921
その他の金融資産	17,413
その他資産	346
営業債務及びその他の債務	△48,806
その他の金融負債	△6,904
引当金	△3,670
その他負債	△58,606
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	195,288
のれん	204,714

　　当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の

　「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　　取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了

　していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー

　効果と超過収益力であります。

　　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（３）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	400,002
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△160,619
子会社取得による支出	239,383

（４）業績に与える影響

　当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため

記載しておりません。

７．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	189,971	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月28日取締役会

　　　　　決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　　対する配当金4,579千円を含めております。

３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　る配当金5,097千円を含めております。

４．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金4,323千円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月30日 取締役会	普通株式	189,970	15.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金4,412千円を含めております。

２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金5,024千円を含めております。

３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,458千円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

　 後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	189,971	15.0	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）１．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　　対する配当金4,461千円を含めております。

２．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　る配当金5,025千円を含めております。

３．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,858千円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	202,634	16.0	2021年９月30日	2021年11月30日

（注）１．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金4,474千円を含めております。

２．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金4,947千円を含めております。

３．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,270千円を含めております。

８．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,815,827	6,687,808
金融業界向けシステム開発	2,371,607	2,670,154
情報セキュリティコンサルティング	1,189,587	1,902,455
PLM支援ソリューション	449,414	347,029
セグメント内事業別売上収益	△127,207	△205,737
小計	10,699,228	11,401,709
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング	1,438,307	1,443,610
グローバル企業向けアウトソーシング	636,453	926,886
外資企業向けアウトソーシング	412,776	403,293
オンサイトBPO	1,130,768	1,102,091
セグメント内事業別売上収益	△25,326	△19,873
小計	3,592,978	3,856,007
報告セグメント合計	14,292,206	15,257,716
調整額	△159,659	△220,787
合計	14,132,547	15,036,929

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	670,265	752,397
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	－	△17,373
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	670,265	735,024
加重平均普通株式数（千株）	11,754	11,838
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,754	11,838
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.02	63.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	62.09

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間911千株、当第２四半期連結累計期間827千株）。

３．前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	334,204	410,080
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	－	△10,009
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	334,204	400,071
加重平均普通株式数（千株）	11,767	11,859
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,767	11,859
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.40	34.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	33.74

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結会計期間897千株、当第２四半期連結会計期間805千株）。

３．前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用会員権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	324,218	－	324,218
施設利用権	－	84,380	－	84,380
保険積立金	－	－	57,219	57,219
投資信託	－	124,680	－	124,680
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	244,925	－	44,219	289,144
債券	－	505,460	－	505,460
その他	－	65	1,010	1,075
合計	244,925	1,038,803	102,448	1,386,176

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	506,271	－	506,271
施設利用権	－	101,144	－	101,144
保険積立金	－	－	52,510	52,510
投資信託	－	133,020	－	133,020
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	274,621	－	43,045	317,666
債券	－	503,710	－	503,710
その他	－	100	1,010	1,110
合計	274,621	1,244,245	96,565	1,615,431

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	94,976	102,448
利得又は損失合計	2,644	2,005
純損益（注）１	2,644	2,005
その他の包括利益（注）２	－	－
売却又は解約	△11,595	△13,110
企業結合による増加	－	5,222
期末残高	86,025	96,565
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）３	278	795

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

３．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………202,634千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………16.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 政義

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	林 直也

	業務執行社員		公認会計士	北川 廣基

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。