4063 信越化学工業 四半期報告書－第145期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	2022年３月期（第145期）第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （2021年11月１日より東京都千代田区大手町二丁目６番１号から上記住所に本店を移転しております。）
【電話番号】	０３（６８１２）２３００ （2021年11月１日より電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	総務部長 加藤 精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （2021年11月１日より東京都千代田区大手町二丁目６番１号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	０３（６８１２）２３００ （2021年11月１日より電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	総務部長 加藤 精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2021年３月期 第２四半期連結 累計期間	2022年３月期 第２四半期連結 累計期間	2021年３月期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	710,526	941,341	1,496,906
経常利益	（百万円）	192,243	303,522	405,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	140,306	220,904	293,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	125,435	318,232	262,230
純資産額	（百万円）	2,793,276	3,140,298	2,886,625
総資産額	（百万円）	3,249,041	3,676,888	3,380,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	337.47	531.67	706.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	337.35	531.19	706.26
自己資本比率	（％）	83.8	83.1	83.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	180,581	266,148	401,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,527	△164,547	△250,719
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△54,802	△61,985	△91,123
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	880,572	854,774	801,596

回次		2021年３月期 第２四半期連結 会計期間	2022年３月期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	170.80	301.34

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　りません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間において世界の経済は、５％という経済成長率（ＧＤＰの伸び率）が示すように、引続き堅調に伸長しました。その一方で、主要な経済圏は岐路に差し掛かったように見えます。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月発表した世界経済見通しで、「パンデミック中の回復―健康上の懸念、供給混乱、物価圧力」と見出しに書きました。当社グループは、このような事象に俊敏に対処しながら、事業を遂行してきました。今後とも、予断をもって当たることなく、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給していきます。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ32.5％（2,308億１千５百万円）増加し、9,413億４千１百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ61.9％（1,140億８千６百万円）増加し、2,984億３百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ57.9％（1,112億７千９百万円）増加し、3,035億２千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ57.4％（805億９千８百万円）増加し、2,209億４百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[生活環境基盤材料事業]

塩化ビニルは、世界の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続きました。苛性ソーダも６月以降市況が着実に改善しました。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業するも、需要は供給力を上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ65.0％（1,433億７千６百万円）増加し、3,639億９千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ222.8％（850億４千８百万円）増加し、1,232億２千６百万円となりました。

[電子材料事業]

不足が解消しないほど強さの続く半導体需要に対応すべく、半導体産業はフル操業を継続しました。その中にあって、当社は半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石にあっても、マレーシアでの操業制限を受けながらも、自動車、産業機器、ハードディスクほかの用途向けに旺盛な需要に応えるべく、最大限の出荷を行いました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.7％（431億１千５百万円）増加し、3,355億５千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ12.6％（132億４千６百万円）増加し、1,187億７千２百万円となりました。

[機能材料事業]

すべての用途と市場で需要が増大し、全生産拠点でフル操業を継続して最大限の供給を行いました。その一方で、原材料価格の高騰に対処すべく一連の価格修正を実施しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ25.3％（380億６千２百万円）増加し、1,884億６千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.2％（130億７千４百万円）増加し、464億５千万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、自動車用入力デバイスの出荷も堅調でした。当期８月、食品包装用塩ビラッピングフィルムの製造・販売を事業とする株式会社キッチニスタを買収しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.3％（62億６千２百万円）増加し、533億２千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ44.3％（31億９千８百万円）増加し、104億２千３百万円となりました。

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,962億７千３百万円増加し、３兆6,768億８千８百万円となりました。円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこともあり、現金及び預金、売上債権、有形固定資産などが増加したことによるものです。

　当四半期末負債合計額は、前期末に比べ425億９千９百万円増加し、5,365億８千９百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ2,536億７千３百万円増加し、３兆1,402億９千８百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.1ポイント減少し、83.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,547億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億７千７百万円増加しました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、2,661億４千８百万円（前年同期比855億６千７百万円増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,035億２千２百万円、減価償却費756億４千９百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額668億２千９百万円、売上債権の増加額750億２千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,645億４千７百万円（前年同期は155億２千７百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,040億１百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出570億５千６百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、619億８千５百万円（前年同期比71億８千３百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払額581億７千６百万円などによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は27,327百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	416,662,793	416,662,793	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	416,662,793	416,662,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（2021年６月29日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの）

  会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2021年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 107名
新株予約権の数※１	2,290個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１	普通株式 229,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権の行使時の払込金額※１	18,503円※２
新株予約権の行使期間※１	2023年９月２日から2028年８月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１	発行価格 18,503円 資本組入額 ※３
新株予約権の行使の条件※１	※４
新株予約権の譲渡に関する事項※１	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１	※５

（注）※１　発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。

※２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しております。新株予約権１個当たりの出資金額は、次により決定される行使価額に上記の新株予約権１個の株式数を乗じた金額です。

　行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に1.025を乗じた金額とし、また、１円未満の端数は切上げております。

　18,503円は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日（2021年８月17日）の属する月の前月（2021年７月）の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた価額であります。

　なお、割当日（2021年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		時価
				既発行株式数＋新発行株式数

（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

※３　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※４　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

イ　新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。

ロ　新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。

ハ　その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

※５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

（2021年８月17日開催の当社取締役会決議に基づくもの）

  会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2021年８月17日開催の取締役会において決議したものであります。

決議年月日	2021年８月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 10名
新株予約権の数※１	1,055個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１	普通株式 105,500株（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権の行使時の払込金額※１	18,503円※２
新株予約権の行使期間※１	2023年９月２日から2028年８月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１	発行価格 ※３ 資本組入額 ※４
新株予約権の行使の条件※１	※５
新株予約権の譲渡に関する事項※１	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１	※６

（注）※１　発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。

※２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しております。新株予約権１個当たりの出資金額は、次により決定される行使価額に上記の新株予約権１個の株式数を乗じた金額です。

　行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に1.025を乗じた金額とし、また、１円未満の端数は切上げております。

　18,503円は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日（2021年８月17日）の属する月の前月（2021年７月）の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた価額であります。

　なお、割当日（2021年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		時価
				既発行株式数＋新発行株式数

（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

※３　発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。

※４　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※５　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

イ　新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。

ロ　新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。

ハ　その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

※６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日 ～2021年９月30日	－	416,662	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	75,081	18.08
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	26,292	6.33
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,  CANARY WHARF,  LONDON,  E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	18,330	4.41
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタート  ラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	16,669	4.01
㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区浜松町2-11-3）	11,790	2.84
㈱日本カストディ銀行（信託  口４）	東京都中央区晴海1-8-12	11,765	2.83
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	10,687	2.57
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行  東京支店）	ONE LINCOLN STREET,  BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	9,334	2.25
㈱日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海1-8-12	8,799	2.12
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	7,283	1.75
計	－	196,036	47.20

　　　　（注）2021年４月22日付で日本生命保険相互会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告

　　　　　　　書に関する変更報告書において、2021年４月15日現在、同社及び同社の共同保有者１社で21,492千

　　　　　　　株（株券等保有割合5.16％）を保有している旨、記載されておりますが、当社として当第２四半期

　　　　　　　会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記

　　　　　　　載内容に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,294,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	415,127,400	4,151,274	－
単元未満株式	普通株式	240,993	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		416,662,793	－	－
総株主の議決権		－	4,151,274	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	1,294,400	－	1,294,400	0.31
計	－	1,294,400	－	1,294,400	0.31

　　　　　（注）当社は、2021年11月１日付で東京都千代田区丸の内一丁目４番１号に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866,882	954,937
受取手形及び売掛金	343,896	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	422,654
有価証券	286,039	326,216
棚卸資産	※１ 365,032	※１ 387,247
その他	59,085	48,349
貸倒引当金	△6,028	△6,059
流動資産合計	1,914,909	2,133,345
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	559,992	616,856
その他（純額）	605,156	621,873
有形固定資産合計	1,165,149	1,238,730
無形固定資産	8,922	10,727
投資その他の資産
投資その他の資産	293,815	296,289
貸倒引当金	△2,180	△2,204
投資その他の資産合計	291,635	294,085
固定資産合計	1,465,706	1,543,543
資産合計	3,380,615	3,676,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,410	143,293
短期借入金	11,768	8,902
未払法人税等	48,049	57,226
引当金	4,370	4,226
その他	173,648	178,610
流動負債合計	363,246	392,259
固定負債
長期借入金	15,986	19,445
退職給付に係る負債	41,456	44,033
その他	73,300	80,850
固定負債合計	130,743	144,329
負債合計	493,990	536,589
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,954	129,087
利益剰余金	2,616,081	2,776,156
自己株式	△12,612	△16,683
株主資本合計	2,851,842	3,007,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,027	29,081
繰延ヘッジ損益	△2,703	△306
為替換算調整勘定	△58,618	21,766
退職給付に係る調整累計額	△2,409	△2,056
その他の包括利益累計額合計	△38,704	48,483
新株予約権	2,014	2,876
非支配株主持分	71,473	80,958
純資産合計	2,886,625	3,140,298
負債純資産合計	3,380,615	3,676,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	710,526	941,341
売上原価	452,548	554,715
売上総利益	257,978	386,625
販売費及び一般管理費	※ 73,660	※ 88,222
営業利益	184,317	298,403
営業外収益
持分法による投資利益	2,419	3,325
その他	10,589	3,800
営業外収益合計	13,009	7,125
営業外費用
支払利息	392	446
固定資産除却損	865	804
その他	3,825	754
営業外費用合計	5,083	2,006
経常利益	192,243	303,522
税金等調整前四半期純利益	192,243	303,522
法人税、住民税及び事業税	47,339	73,253
法人税等調整額	2,692	1,433
法人税等合計	50,032	74,687
四半期純利益	142,211	228,835
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,905	7,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,306	220,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	142,211	228,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,252	4,035
繰延ヘッジ損益	1,480	2,395
為替換算調整勘定	△23,752	82,210
退職給付に係る調整額	281	351
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	403
その他の包括利益合計	△16,776	89,396
四半期包括利益	125,435	318,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,178	308,092
非支配株主に係る四半期包括利益	1,256	10,139

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	192,243	303,522
減価償却費	65,597	75,649
受取利息及び受取配当金	△7,715	△2,634
為替差損益（△は益）	1,868	2,702
売上債権の増減額（△は増加）	6,039	△75,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,358	△7,581
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,077	14,581
その他	2,829	17,754
小計	223,428	328,971
利息及び配当金の受取額	9,806	4,398
利息の支払額	△379	△391
法人税等の支払額	△52,273	△66,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,581	266,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	153,496	△7,169
有価証券の取得による支出	△63,500	△56,000
有価証券の売却及び償還による収入	36,933	7,930
投資有価証券の取得による支出	△959	△1,056
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,766	213
有形固定資産の取得による支出	△112,738	△104,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△3,552
その他	△470	△911
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,527	△164,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△154	△699
長期借入れによる収入	1,187	2,420
長期借入金の返済による支出	△194	△2,335
自己株式の取得による支出	△10,638	△5,938
配当金の支払額	△45,744	△58,176
非支配株主への配当金の支払額	△865	△2,037
その他	1,607	4,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,802	△61,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,860	13,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	135,446	53,112
現金及び現金同等物の期首残高	745,125	801,596
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	64
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 880,572	※ 854,774

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,133百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品（半製品を含む）	157,401百万円	170,385百万円
仕掛品	13,102	14,299
原材料及び貯蔵品	194,528	202,563

２．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
鹿島バース（株） （銀行借入）	12百万円	－百万円
従業員（住宅資金ほか）	4	3

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
発送費	20,769百万円	29,299百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	826,946百万円	954,937百万円
有価証券勘定	266,365	326,216
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△66,874	△247,662
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△145,865	△178,716
現金及び現金同等物	880,572	854,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,744	110	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月27日 取締役会	普通株式	45,676	110	2020年９月30日	2020年11月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176	140	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	62,305	150	2021年９月30日	2021年11月19日	利益剰余金

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

　 Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

     １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額（注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	220,618	292,438	150,407	47,061	710,526	-	710,526
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,554	2,521	8,502	60,394	73,972	(73,972)	-
計	223,173	294,960	158,909	107,455	784,499	(73,972)	710,526
セグメント利益	38,178	105,526	33,376	7,225	184,307	10	184,317

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     　該当事項はありません。

　 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

     １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	363,994	335,553	188,469	53,323	941,341	-	941,341
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,535	3,452	10,300	51,053	68,342	(68,342)	-
計	367,530	339,006	198,769	104,377	1,009,683	(68,342)	941,341
セグメント利益	123,226	118,772	46,450	10,423	298,873	(470)	298,403

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたします。この変更により、当社事業の目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業により相応した報告になります。新しい各セグメント（※）に属する主要製品及びサービスは、下記の通りです。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
生活環境基盤材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、 クロロメタン、ポバール
電子材料事業	半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、 エンジニアリング

※ 生活環境基盤材料事業・・・環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。

 電子材料事業・・・電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。

 機能材料事業・・・求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。

 加工・商事・技術サービス事業・・・材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、セグメント利益の算定方法も同様に変更しております。

　これによる、当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	54,144	263,149	117,678	38,127	473,100
海外で生産	309,850	72,403	70,790	15,195	468,241
計	363,994	335,553	188,469	53,323	941,341

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	337円47銭	531円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	140,306	220,904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	140,306	220,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	415,765	415,487
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	337円35銭	531円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△9
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△2)	(△9)
普通株式増加数（千株）	136	359
（うち新株予約権）（千株）	(136)	(359)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２【その他】

　2022年３月期（第145期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	2021年10月27日
②	中間配当金の総額	62,305百万円
③	１株当たり中間配当金	150円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北村 康行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。