2349 エヌアイデイ 四半期報告書－第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長 小菅 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部部長 小菅 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ 本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	8,637,197	8,570,965	17,684,827
経常利益	（千円）	936,564	1,094,159	2,138,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	622,697	720,440	1,363,734
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	766,884	726,518	1,833,128
純資産額	（千円）	14,105,040	15,287,297	15,171,283
総資産額	（千円）	19,571,476	20,652,623	20,675,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.84	63.78	120.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	74.0	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,379,619	870,294	2,123,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	272,430	△89,709	354,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△251,107	△612,309	△258,772
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,250,843	11,237,862	11,069,587

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.46	37.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でＩＴ投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、ＩＴ投資需要は底堅く推移しております。

このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。また、コロナ禍の受注減を最小限に抑制しつつも、感染収束後を見据え、新たな市場ニーズに対応すべく取組んでおります。

このような取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し14,400百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し6,251百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,652百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等の増加、未払金及びその他の減少等により、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し2,408百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し2,956百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,365百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の増加による減少等により、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し15,287百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は73.4％）となりました。

b.経営成績

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部顧客の受注が減少し、減収となったものの、営業利益は、システム開発事業の売上が増加したことに加え、原価低減の取り組み等もあり増加しました。その結果、売上高は8,570百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は945百万円（同22.9％増）、経常利益は1,094百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円（同15.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

金融、情報・通信等の分野の売上が増加したことにより、売上高は5,696百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。利益面では、売上が増加したことに加え、生産性の改善、開発経費の抑制に努めたこと等により、営業利益は761百万円（同58.6％増）となりました。

②システムマネジメント事業

運輸・通信、金融・保険等の分野の売上・利益が減少したことにより、売上高は2,168百万円（同13.3％減）、営業利益は119百万円（同50.8％減）となりました。

③その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

このうち、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が増加したことにより、売上高は705百万円（同5.3％増）、営業利益は60百万円（同46.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、11,237百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は870百万円（前年同四半期比509百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,094百万円、売上債権の減少額360百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額333百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は89百万円（前年同四半期は272百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入189百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出273百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は612百万円（前年同四半期比361百万円の支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,109,490	13,109,490	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	13,109,490	13,109,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	13,109,490	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小森　俊太郎	東京都中央区	19,260	17.34
小森　孝一	千葉県香取市	16,617	14.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	11,239	10.12
エヌアイデイ従業員持株会	東京都中央区晴海1-8-10	10,299	9.27
株式会社クリエートトニーワン	千葉県香取市佐原イ531	7,011	6.31
一般財団法人小森文化財団	千葉県香取市北3-2-28	3,000	2.70
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋2-9-9	2,746	2.47
馬場　常雄	千葉県船橋市	2,300	2.07
菅井　源太郎	千葉県香取市	2,183	1.96
小森　都子	東京都目黒区	1,816	1.63
計	－	76,474	68.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,003,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,103,200	111,032	同上
単元未満株式	普通株式	2,590	－	－
発行済株式総数		13,109,490	－	－
総株主の議決権		－	111,032	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	2,003,700	－	2,003,700	15.28
計	－	2,003,700	－	2,003,700	15.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,131,189	11,300,433
受取手形及び売掛金	3,045,401	2,684,609
仕掛品	115,604	293,871
その他	160,395	122,017
流動資産合計	14,452,591	14,400,931
固定資産
有形固定資産	384,906	346,739
無形固定資産	187,375	176,404
投資その他の資産
投資有価証券	4,378,732	4,473,076
繰延税金資産	821,323	817,161
差入保証金	326,597	345,626
その他	124,092	92,683
投資その他の資産合計	5,650,745	5,728,548
固定資産合計	6,223,028	6,251,692
資産合計	20,675,620	20,652,623
負債の部
流動負債
買掛金	380,833	379,643
未払金	307,877	253,828
未払法人税等	347,182	390,547
賞与引当金	936,336	940,380
その他	525,180	444,431
流動負債合計	2,497,408	2,408,830
固定負債
退職給付に係る負債	2,421,329	2,427,913
役員退職慰労引当金	524,350	480,700
資産除去債務	47,478	47,881
その他	13,770	-
固定負債合計	3,006,927	2,956,495
負債合計	5,504,336	5,365,325
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	14,423,667	14,893,853
自己株式	△1,227,405	△1,587,655
株主資本合計	14,338,289	14,448,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	815,506	822,036
退職給付に係る調整累計額	17,487	17,035
その他の包括利益累計額合計	832,993	839,071
純資産合計	15,171,283	15,287,297
負債純資産合計	20,675,620	20,652,623

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	8,637,197	8,570,965
売上原価	6,879,075	6,563,273
売上総利益	1,758,122	2,007,692
販売費及び一般管理費	※ 988,918	※ 1,062,553
営業利益	769,203	945,138
営業外収益
受取利息	4,710	5,055
受取配当金	81,194	135,803
投資有価証券売却益	33,173	-
投資事業組合運用益	22,112	-
助成金収入	27,286	13,421
その他	4,876	11,347
営業外収益合計	173,353	165,628
営業外費用
支払利息	645	293
投資事業組合管理料	1,862	1,384
租税公課	2,855	5,805
支払手数料	302	3,685
保険解約損	-	5,337
その他	326	100
営業外費用合計	5,992	16,606
経常利益	936,564	1,094,159
特別利益
固定資産売却益	346	90
特別利益合計	346	90
特別損失
固定資産除却損	7,488	0
その他	1,388	-
特別損失合計	8,877	0
税金等調整前四半期純利益	928,033	1,094,250
法人税等	305,335	373,809
四半期純利益	622,697	720,440
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	622,697	720,440
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142,770	6,530
退職給付に係る調整額	1,417	△452
その他の包括利益合計	144,187	6,077
四半期包括利益	766,884	726,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	766,884	726,518
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	928,033	1,094,250
減価償却費	65,360	60,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,838	5,825
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,075	△43,650
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,299	4,044
受取利息及び受取配当金	△85,904	△140,859
支払利息	645	293
投資有価証券売却損益（△は益）	△33,173	-
固定資産売却損益（△は益）	△346	△90
固定資産除却損	7,718	0
売上債権の増減額（△は増加）	829,430	360,792
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,929	△178,115
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△25,131	36,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,826	△1,189
未払金の増減額（△は減少）	357	△48,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,016	△130,883
その他の流動負債の増減額（△は減少）	86,945	42,030
その他	△22,880	1,136
小計	1,624,495	1,062,130
利息及び配当金の受取額	81,619	141,685
利息の支払額	△645	△293
法人税等の支払額	△325,850	△333,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,379,619	870,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	-
定期預金の払戻による収入	54,000	-
投資有価証券の取得による支出	△299,927	△273,738
投資有価証券の売却及び償還による収入	555,459	189,000
有形固定資産の取得による支出	△30,846	△337
有形固定資産の売却による収入	346	90
無形固定資産の取得による支出	△33,706	△17,076
差入保証金の差入による支出	-	△19,029
差入保証金の回収による収入	5,345	-
投資事業組合からの分配による収入	25,468	-
その他	△3,707	31,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	272,430	△89,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	360,000	-
短期借入金の返済による支出	△360,000	-
自己株式の取得による支出	△71	△360,250
配当金の支払額	△249,170	△249,250
その他	△1,865	△2,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251,107	△612,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,400,942	168,274
現金及び現金同等物の期首残高	8,849,901	11,069,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,250,843	※ 11,237,862

【注記事項】

（会計方針の変更）

7（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	150,180 千円	146,580 千円
給料手当	253,322	275,116
賞与引当金繰入額	83,609	85,109
退職給付費用	12,468	15,060
役員退職慰労引当金繰入額	15,075	19,150

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,313,077	千円	11,300,433	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,218		△61,218
別段預金	△1,015		△1,352
現金及び現金同等物	10,250,843		11,237,862

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	249,827千円	22円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	249,826千円	22円	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,465,952	2,500,908	670,336	8,637,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	827,405	57,999	353,784	1,239,189
計	6,293,358	2,558,907	1,024,121	9,876,387
セグメント利益	480,037	243,256	41,562	764,855

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	764,855
セグメント間取引消去	3,288
全社費用（注）	△3
その他	1,063
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	769,203

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,696,939	2,168,383	705,642	8,570,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	838,045	97,442	348,846	1,284,334
計	6,534,984	2,265,825	1,054,489	9,855,299
セグメント利益	761,179	119,777	60,873	941,830

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	941,830
セグメント間取引消去	3,090
全社費用（注）	-
その他	217
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	945,138

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	システム開発 事業	システムマネジメント事業	その他	合計
一時点で認識する収益	2,520,926	176,450	362,212	3,059,589
一定期間にわたって認識する収益	3,176,012	1,991,933	343,430	5,511,375
外部顧客への売上高	5,696,939	2,168,383	705,642	8,570,965

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円84銭	63円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	622,697	720,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	622,697	720,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,355	11,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中 信行

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	末益 弘幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。