4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】	Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	経営管理室 高 橋 健 一グループマネジャー法務企画室長 池 田 理 史兼グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	経営管理室 高 橋 健 一グループマネジャー法務企画室長 池 田 理 史兼グループマネジャー
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期第２四半期連結累計期間	第17期第２四半期連結累計期間	第16期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年９月30日	自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上収益	(百万円)	1,504,816	1,885,095	3,257,535
(第２四半期連結会計期間)		(782,079)	(956,831)
税引前四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	△36,800	147,165	32,908
四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	△39,924	101,935	22,722
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	△49,687	85,166	△7,557
(第２四半期連結会計期間)		(△54,857)	(35,239)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	△12,624	122,804	160,551
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△31,613	104,986	97,068
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,122,042	1,320,007	1,236,339
資産合計	(百万円)	5,079,198	5,315,828	5,287,228
基本的１株当り四半期(当期)利益(△損失)	(円)	△34.99	59.94	△5.32
(第２四半期連結会計期間)		(△38.63)	(24.80)
希薄化後１株当り四半期(当期)利益(△損失)	(円)	△34.99	55.13	△5.32
親会社所有者帰属持分比率	(％)	22.1	24.8	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	163,347	166,299	467,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△43,045	△107,481	△217,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	52,584	△151,409	△142,773
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	402,987	257,652	349,577

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

・2021年４月１日、三菱ケミカル㈱の連結子会社である三菱ケミカルアメリカ社が、同社の連結子会社である三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社及びエムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社等を吸収合併しました。（機能商品セグメント及びケミカルズセグメント）

・2021年４月１日、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社は、三菱ケミカルメタクリレーツ社に商号を変更しました。（ケミカルズセグメント）

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、機能商品の内訳を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第２四半期連結累計期間における事業環境は、原料価格の上昇等の影響を受けたものの、各国の経済活動がワクチン接種の進展等に伴い徐々に正常化する中で、国内外の需要が前年同期と比べ回復基調で推移しました。

このような状況下、売上収益は１兆8,851億円（前年同期比3,803億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は1,561億円（同1,015億円増）、営業利益は1,531億円（同1,812億円増）、税引前四半期利益は1,472億円（同1,840億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は852億円（同1,349億円増）となりました。

			(単位：億円)
	前第２四半期連結累計期間自 2020年４月１日至 2020年９月30日	当第２四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年９月30日	増減額	増減率(％)
売上収益	15,048	18,851	3,803	25.3
コア営業利益　(注２)	546	1,561	1,015	185.8
営業利益(△損失)	△281	1,531	1,812	－
税引前四半期利益(△損失)	△368	1,472	1,840	－
四半期利益(△損失)	△399	1,019	1,418	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)	△497	852	1,349	－
ナフサ　(円/KL)	27,600	50,600	23,000
為替　(円/＄)	106.3	110.1	3.8

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位：億円)
セグメント	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		増減額
	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益
機能商品	4,600	250	5,667	458	1,067	208
ケミカルズ	3,904	△181	5,940	622	2,036	803
産業ガス	3,814	356	4,441	483	627	127
ヘルスケア	1,940	134	1,985	11	45	△123
その他	790	58	818	61	28	3
全社及び消去	－	△71	－	△74	－	△3
合計	15,048	546	18,851	1,561	3,803	1,015

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。これに伴い、前年同期実績を組み替えております。

＜コア営業利益　増減要因＞

								(単位：億円)
			前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト削減	その他差(注)
全社			546		1,561		1,015	219	670	83	43
	機能商品		250		458		208	△53	286	20	△45
	ケミカルズ		△181		622		803	290	151	49	313
	産業ガス		356		483		127	20	162	0	△55
	ヘルスケア		134		11		△123	△40	58	14	△155
	その他・調整額		△13		△13		0	2	13	0	△15

(注) その他差には、受払差の前第２四半期連結累計期間(△170億円)と当第２四半期連結累計期間(188億円)の差額358億円及び持分法による投資損益の前第２四半期連結累計期間(11億円)と当第２四半期連結累計期間(96億円)の差額85億円等の金額が含まれております。

					為替影響		17	44	2	－	△29
							内、換算差	21

(単位：億円)

セグメント	前第２四半期連結累計期間から当第２四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	数量差：自動車用途を中心に総じて販売数量が増加したこと等により増益。
ケミカルズ	売買差：MMAモノマー・輸出コークス等の市況上昇等により増益。数量差：エチレンセンターにおける定期修理の影響縮小や、石化・炭素の需要回復等により増益。その他差：原料価格上昇に伴う受払差の改善により増益。
産業ガス	数量差：国内外の需要が総じて回復したことにより増益。
ヘルスケア	その他差：新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減益。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

イ  機能商品セグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は5,667億円（前年同期比1,067億円増）となり、コア営業利益は458億円（同208億円増）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、ポリマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴いモールディングマテリアルズの自動車向け等を中心に販売数量が増加したことに加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途等が好調に推移したことにより、売上収益は増加しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、経済活動の回復に伴い販売数量が増加したこと等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、自動車向けを中心に総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。

当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱は、炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、同社の持分法適用会社であり、炭素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社であるC.P.C.社（本社：イタリア・モデナ市）において、世界最大級となる5,000トン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年４月に決定しました。2023年中の設備稼働を目標としています。

・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）有限公司（本社：中国・北京市）の保有株式を、2021年10月に中国石油化工股份有限公司（本社：中国・北京市）に譲渡しました。

・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所（本社：東京都品川区）は共同で、窒化ガリウム（GaN）単結晶基板の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年５月に竣工しました。2021年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。

・三菱ケミカル㈱は、福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）において、需要の増加に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、シュガーエステルの新たな製造設備（生産能力：2,000トン／年）を建設することを決定しました。2023年央の稼働を目標としています。

・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、同社と連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社（本社：米国・ニューヨーク州）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ譲渡することについて2021年９月に合意しました。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は5,940億円（前年同期比2,036億円増）となり、コア営業利益は622億円（同803億円増）となりました。

MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復により販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、需要の回復に伴い総じて販売数量が増加したことに加え、輸出コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。

当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリケム㈱は、JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリプロ㈱が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開するマイテックス・ポリマーズ・ユーエス社（本社：米国・インディアナ州）など海外グループ会社６社の株式を取得することを2021年４月に決定し、同年７月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。

・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年５月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区）とともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していきます。

・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社（本社：英国・ロンドン市）との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年６月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。

・三菱ケミカル㈱とＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区）は、プラスチック油化共同事業の開始に向けて、商業ベースでは国内最大規模となる年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を三菱ケミカル㈱茨城事業所（所在地：茨城県神栖市）に建設することを2021年７月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社（本社：東京都中央区）との間で原料となる廃プラスチックを調達する基本合意書を2021年７月に締結しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は4,441億円（前年同期比627億円増）となり、コア営業利益は483億円（同127億円増）となりました。

産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。

ニ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は1,985億円（前年同期比45億円増）となり、コア営業利益は11億円（同123億円減）となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。

当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。

・田辺三菱製薬㈱は、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・ケベック市）が新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン「MT-2766」について、日本において、第１/２相臨床試験を2021年10月に開始しました。なお、メディカゴ社はカナダ等において、同ワクチンの第２/３相臨床試験の第３相パートを2021年３月に開始しています。

ホ  その他

その他部門においては、売上収益は818億円（前年同期比28億円増）となり、コア営業利益は61億円（同３億円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

		(単位：億円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,633	1,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△430	△1,075
フリー・キャッシュ・フロー	1,203	588
財務活動によるキャッシュ・フロー	526	△1,514
為替換算差等	19	7
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,030	2,577

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により1,663億円の収入（前年同期比30億円の収入の増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,174億円等により、1,075億円の支出（前年同期比645億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、588億円の収入（前年同期比615億円の収入の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,215億円や配当金の支払い241億円等により、1,514億円の支出（前年同期比2,040億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて919億円減少し、2,577億円となりました。

(3) 財政状態

			(単位：億円)
		前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産		52,872	53,158
負債		37,161	36,505
	(内、有利子負債)	24,824	23,795
資本		15,711	16,653
親会社所有者帰属持分比率(％)		23.4	24.8
ネットD/Eレシオ　(注)		1.73	1.61

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*)／親会社の所有者に帰属する持分

(*)ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物等

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、有利子負債の返済に伴う現金及び現金同等物の減少等がありましたが、原料価格上昇等による棚卸資産の増加、及び売上収益増加に伴う営業債権の増加等により、５兆3,158億円（前連結会計年度末比286億円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、原料価格上昇等による営業債務の増加等がありましたが、社債及び借入金の減少等により、３兆6,505億円（前連結会計年度末比656億円減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆3,795億円（前連結会計年度末比1,029億円減）であります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、１兆6,653億円（前連結会計年度末比942億円増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、24.8％(前連結会計年度末比1.4ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.61(前連結会計年度末比0.12減)となりました。

(4) 経営環境と今後の見通し

最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。

2022年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当り当期利益
前回発表予想　(A)（2021年５月12日発表）	億円	億円	億円	億円	億円	円 銭
	36,600	2,300	2,160	1,400	970	68 29
今回修正予想　(B)	38,860	3,000	3,440	2,280	1,920	135 12
増減額　　(B)－(A)	2,260	700	1,280	880	950
増減率　　(％)	6.2%	30.4%	59.3%	62.9%	97.9%
（ご参考）前年同期実績（2021年３月期）	32,575	1,747	475	227	△76	△5 32

税引前利益　前回発表予想　2,000億円　　今回修正予想　3,280億円

・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

各国の経済活動が徐々に正常化する中で、主としてケミカルズ等において市況が想定を上回って推移していることに加えて、結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い約540億円の利益を見込んでいること等により、売上収益及びコア営業利益以降の各段階損益が、前回発表予想数値を上回る見込みとなりました。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は739億円であります。

(6) 提出会社の従業員の状況

当第２四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から25名増加し、226名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。

（注）１　当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。

 ２　当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・2021年９月、三菱ケミカル㈱は、同社及び同社の連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、新たに設立するマフテック㈱等に会社分割した上で、同社の株式のすべてをApollo Global Management社（米国）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社 White Japan Acquisition株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,506,288,107	1,506,288,107	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	1,506,288,107	1,506,288,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	―	1,506,288	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口	東京都港区浜松町２－11－３	199,362	14.00
株式会社日本カストディ銀行 信託口	東京都中央区晴海１－８－12	90,679	6.37
明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)	64,389	4.52
日本生命保険相互会社(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－６－６(東京都港区浜松町２－11－３)	42,509	2.99
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人) 香港上海銀行東京支店カストディ業務部	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３－11－１)	38,986	2.74
株式会社日本カストディ銀行 信託口７	東京都中央区晴海１－８－12	25,162	1.77
株式会社日本カストディ銀行 信託口４	東京都中央区晴海１－８－12	22,176	1.56
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)	21,264	1.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	20,553	1.44
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	19,524	1.37
計	―	544,604	38.25

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として82,427千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２　上記には記載されておりませんが、2021年９月30日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）」)が 2,375千株あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	82,426,500
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	175,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,209,508	―
	1,420,950,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,735,707
発行済株式総数	1,506,288,107	―	―
総株主の議決権	―	14,209,508	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,833,300株及び14株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ケミカルホールディングス	東京都千代田区丸の内１－１－１	82,426,500	-	82,426,500	5.47
(相互保有株式)
三菱ケミカル株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	2,400	-	2,400	0.00
三菱ウェルファーマ株式会社	大阪府大阪市中央区平野町２－６－９	2,800	-	2,800	0.00
旗手海運株式会社	広島県尾道市西御所町７－５	169,900	-	169,900	0.01
計	―	82,601,600	-	82,601,600	5.48

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
売上収益	４,５	1,504,816		1,885,095
売上原価		△1,090,763		△1,326,160
売上総利益		414,053		558,935
販売費及び一般管理費		△358,720		△410,690
その他の営業収益	６	14,852		8,528
その他の営業費用	６	△99,373		△13,279
持分法による投資利益		1,062		9,643
営業利益(△損失)	４	△28,126		153,137
金融収益		3,702		5,418
金融費用		△12,376		△11,390
税引前四半期利益(△損失)		△36,800		147,165
法人所得税		△3,124		△45,230
四半期利益(△損失)		△39,924		101,935
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		△49,687		85,166
非支配持分		9,763		16,769
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)	７	△34.99		59.94
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)	７	△34.99		55.13

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)
売上収益		782,079		956,831
売上原価		△559,838		△683,380
売上総利益		222,241		273,451
販売費及び一般管理費		△182,659		△209,284
その他の営業収益		3,692		5,824
その他の営業費用		△95,996		△8,929
持分法による投資利益		874		5,053
営業利益(△損失)		△51,848		66,115
金融収益		623		1,236
金融費用		△5,983		△5,477
税引前四半期利益(△損失)		△57,208		61,874
法人所得税		9,053		△19,139
四半期利益(△損失)		△48,155		42,735
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		△54,857		35,239
非支配持分		6,702		7,496
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)	７	△38.63		24.80
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)	７	△38.63		22.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
四半期利益(△損失)		△39,924		101,935
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△481		12,631
確定給付制度の再測定		14,069		6,398
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△63		△147
純損益に振り替えられることのない項目合計		13,525		18,882
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		13,903		1,501
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		95		△496
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△223		982
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		13,775		1,987
税引後その他の包括利益合計		27,300		20,869
四半期包括利益		△12,624		122,804
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△31,613		104,986
非支配持分		18,989		17,818

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)
四半期利益(△損失)		△48,155		42,735
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,015		△7,908
確定給付制度の再測定		4,269		3,454
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		16		△49
純損益に振り替えられることのない項目合計		8,300		△4,503
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,531		△5,550
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△22		110
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		361		△520
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,870		△5,960
税引後その他の包括利益合計		14,170		△10,463
四半期包括利益		△33,985		32,272
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△44,168		25,565
非支配持分		10,183		6,707

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		349,577		257,652
営業債権		716,392		734,268
棚卸資産		576,473		657,119
その他の金融資産		47,818		46,448
その他の流動資産		83,462		88,750
小計		1,773,722		1,784,237
売却目的で保有する資産	９	23,812		63,281
流動資産合計		1,797,534		1,847,518
非流動資産
有形固定資産		1,813,838		1,800,730
のれん		671,889		674,038
無形資産		455,317		449,130
持分法で会計処理されている投資		162,042		167,872
その他の金融資産		251,211		245,010
その他の非流動資産		68,051		70,224
繰延税金資産		67,346		61,306
非流動資産合計		3,489,694		3,468,310
資産合計		5,287,228		5,315,828

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		382,272		418,407
社債及び借入金	10	653,475		519,451
未払法人所得税		22,283		39,695
その他の金融負債		272,341		243,512
引当金		11,690		9,967
その他の流動負債		147,911		147,194
小計		1,489,972		1,378,226
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	９	2,534		7,099
流動負債合計		1,492,506		1,385,325
非流動負債
社債及び借入金	10	1,696,029		1,729,872
その他の金融負債		118,300		114,326
退職給付に係る負債		112,272		105,486
引当金		27,398		26,565
その他の非流動負債		113,730		130,018
繰延税金負債		155,845		158,926
非流動負債合計		2,223,574		2,265,193
負債合計		3,716,080		3,650,518
資本
資本金		50,000		50,000
資本剰余金		179,716		175,073
自己株式		△63,244		△62,894
利益剰余金		1,060,069		1,136,841
その他の資本の構成要素		9,798		20,987
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,236,339		1,320,007
非支配持分		334,809		345,303
資本合計		1,571,148		1,665,310
負債及び資本合計		5,287,228		5,315,828

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2020年４月１日残高		50,000	176,715	△63,485	1,071,260
四半期利益(△損失)		－	－	－	△49,687
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	△49,687
自己株式の取得		－	－	△7	－
自己株式の処分		－	△72	134	－
配当	11	－	－	－	△17,045
株式報酬取引		－	△47	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	544	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	79
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	14,768
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	425	127	△2,198
2020年９月30日残高		50,000	177,140	△63,358	1,019,375

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2020年４月１日残高		38,335	－	△102,773	170	△64,268	1,170,222	280,607	1,450,829
四半期利益(△損失)		－	－	－	－	－	△49,687	9,763	△39,924
その他の包括利益		△2,154	14,017	6,121	90	18,074	18,074	9,226	27,300
四半期包括利益		△2,154	14,017	6,121	90	18,074	△31,613	18,989	△12,624
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	－	－	－	－	62	－	62
配当	11	－	－	－	－	－	△17,045	△5,887	△22,932
株式報酬取引		－	－	－	－	－	△47	－	△47
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	544	△2,126	△1,582
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	79	△54	25
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△751	△14,017	－	－	△14,768	－	－	－
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替		－	－	－	△153	△153	△153	－	△153
所有者との取引額等合計		△751	△14,017	－	△153	△14,921	△16,567	△8,067	△24,634
2020年９月30日残高		35,430	－	△96,652	107	△61,115	1,122,042	291,529	1,413,571

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2021年４月１日残高		50,000	179,716	△63,244	1,060,069
四半期利益(△損失)		－	－	－	85,166
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	85,166
自己株式の取得		－	－	△15	－
自己株式の処分		－	△365	365	－
配当	11	－	－	－	△17,048
株式報酬取引		－	250	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△4,528	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	23
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	8,631
所有者との取引額等合計		－	△4,643	350	△8,394
2021年９月30日残高		50,000	175,073	△62,894	1,136,841

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2021年４月１日残高		56,707	－	△47,077	168	9,798	1,236,339	334,809	1,571,148
四半期利益(△損失)		－	－	－	－	－	85,166	16,769	101,935
その他の包括利益		10,319	6,466	3,486	△451	19,820	19,820	1,049	20,869
四半期包括利益		10,319	6,466	3,486	△451	19,820	104,986	17,818	122,804
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△15	－	△15
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	11	－	－	－	－	－	△17,048	△6,928	△23,976
株式報酬取引		－	－	－	－	－	250	－	250
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△4,528	△418	△4,946
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	23	22	45
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△2,165	△6,466	－	－	△8,631	－	－	－
所有者との取引額等合計		△2,165	△6,466	－	－	△8,631	△21,318	△7,324	△28,642
2021年９月30日残高		64,861	－	△43,591	△283	20,987	1,320,007	345,303	1,665,310

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失)		△36,800		147,165
減価償却費及び償却費		119,906		124,741
持分法による投資損益(△は益)		△1,062		△9,643
固定資産除売却損		5,323		4,267
減損損失		87,093		3,622
固定資産売却益		△8,719		△1,894
関係会社株式売却益		△909		△1,886
受取利息及び受取配当金		△3,546		△4,610
支払利息		11,343		10,708
営業債権の増減額(△は増加)		55,904		△18,172
棚卸資産の増減額(△は増加)		16,920		△83,804
営業債務の増減額(△は減少)		△72,736		32,322
退職給付に係る資産及び負債の増減額		1,227		2,091
その他		△5,444		△17,485
小計		168,500		187,422
利息の受取額		808		648
配当金の受取額		10,946		9,002
利息の支払額		△9,929		△10,681
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△6,978		△20,092
営業活動によるキャッシュ・フロー		163,347		166,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△121,076		△111,729
有形固定資産の売却による収入		13,868		2,572
無形資産の取得による支出		△6,035		△5,617
投資の取得による支出		△1,703		△1,927
投資の売却及び償還による収入		67,995		16,483
子会社の取得による支出		△359		△6,501
子会社の売却による収入		1,891		0
事業譲受による支出		△374		△700
定期預金の純増減額(△は増加)		4,470		367
その他		△1,722		△429
投資活動によるキャッシュ・フロー		△43,045		△107,481

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		67,000		△77,776
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		53,000		△55,000
長期借入れによる収入		142,505		42,676
長期借入金の返済による支出		△115,032		△50,954
社債の発行による収入		49,753		69,636
社債の償還による支出		△10,000		△35,000
リース負債の返済による支出		△14,649		△15,080
自己株式の純増減額(△は増加)		△6		△15
配当金の支払額		△17,045		△17,048
非支配持分への配当金の支払額		△5,941		△7,028
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△98,177		△180
非支配持分への払戻による支出		－		△5,600
その他		1,176		△40
財務活動によるキャッシュ・フロー		52,584		△151,409
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,005		413
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		174,891		△92,178
現金及び現金同等物の期首残高		228,211		349,577
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△257		－
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		123		253
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		19		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		402,987		257,652

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に、代表執行役執行役社長　ジョンマーク・ギルソン及び執行役常務最高財務責任者　伊達英文によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当第２四半期連結累計期間において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により前連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要が落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、前連結会計年度末においても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。

当第２四半期連結会計期間末において当該仮定に重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」における成長事業領域に対応した組織体制の構築に伴い、機能商品の内訳を従来の「機能部材」、「機能化学」の２区分から、「ポリマーズ＆コンパウンズ」、「フィルムズ＆モールディングマテリアルズ」、「アドバンストソリューションズ」の３区分に変更しております。

分野	報告セグメント	セグメント内訳
			事業内容
機能商品	機能商品	ポリマーズ＆コンパウンズ	ポリマーズ	パフォーマンスポリマーズ、サスティナブルポリマーズ、アセチルポリマーズ
			コーティング・アディティブス	コーティング材、添加剤・ファイン
		フィルムズ＆モールディングマテリアルズ	フィルムズ	パッケージング、工業フィルム、ポリエステルフィルム
			モールディングマテリアルズ	炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、アルミナ・繊維
		アドバンストソリューションズ	アメニティライフ	アクア・インフラ、ライフソリューション
			インフォメーション・エレクトロニクス	半導体、エレクトロニクス、電池材料
素材	ケミカルズ	MMA	MMA	MMA
		石化	石化	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
		炭素	炭素	炭素
	産業ガス	産業ガス	産業ガス	産業ガス
ヘルスケア	ヘルスケア	ヘルスケア	医薬品	医薬品
			ライフサイエンス	ライフサイエンス

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	459,964	390,437	381,405	194,019	1,425,825	78,991	1,504,816	－	1,504,816
セグメント間収益	25,718	21,358	3,099	333	50,508	95,398	145,906	△145,906	－
合計	485,682	411,795	384,504	194,352	1,476,333	174,389	1,650,722	△145,906	1,504,816
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	24,972	△18,109	35,579	13,499	55,941	5,789	61,730	△7,091	54,639

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,729百万円及びセグメント間消去取引△362百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	566,678	593,943	444,118	198,546	1,803,285	81,810	1,885,095	－	1,885,095
セグメント間収益	25,490	20,868	3,256	171	49,785	90,787	140,572	△140,572	－
合計	592,168	614,811	447,374	198,717	1,853,070	172,597	2,025,667	△140,572	1,885,095
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	45,836	62,168	48,291	1,057	157,352	6,135	163,487	△7,347	156,140

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,708百万円及びセグメント間消去取引△639百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益(△損失)への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
セグメント損益	54,639		156,140
関係会社株式売却益	909		1,886
固定資産売却益	8,583		1,782
固定資産除売却損	△3,230		△2,702
減損損失 (注)	△86,953		△1,898
その他	△2,074		△2,071
営業利益(△損失)	△28,126		153,137
金融収益	3,702		5,418
金融費用	△12,376		△11,390
税引前四半期利益(△損失)	△36,800		147,165

 (注) 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」に記載しております。

５．売上収益

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	234,745	86,418	(44,021)	65,753	68,330	4,718	459,964
ケミカルズ	231,560	103,125	(51,783)	28,670	23,452	3,630	390,437
産業ガス	160,847	56,368	(11,120)	86,901	76,836	453	381,405
ヘルスケア	159,974	12,216	(3,052)	16,195	5,465	169	194,019
その他	47,782	24,715	(19,435)	1,484	4,850	160	78,991
合計	834,908	282,842	(129,411)	199,003	178,933	9,130	1,504,816

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	270,122	111,335	(56,726)	87,395	91,649	6,177	566,678
ケミカルズ	336,171	155,288	(52,390)	42,130	51,428	8,926	593,943
産業ガス	177,407	66,524	(12,322)	102,916	96,631	640	444,118
ヘルスケア	160,492	15,446	(4,310)	16,664	5,742	202	198,546
その他	48,863	25,960	(19,862)	1,839	5,007	141	81,810
合計	993,055	374,553	(145,610)	250,944	250,457	16,086	1,885,095

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるNovartis Pharma社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

６．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
固定資産売却益　(注)	8,719		1,894
関係会社株式売却益	909		1,886
受取賃貸料	1,133		1,178
その他	4,091		3,570
合計	14,852		8,528

(注) 前第２四半期連結累計期間の固定資産売却益には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
固定資産除売却損	5,323		4,267
減損損失　(注)	87,093		3,622
その他	6,957		5,390
合計	99,373		13,279

(注) 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」に記載しております。

７．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	△49,687		85,166
四半期利益調整額(百万円)	－		141
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△49,687		85,307
期中平均普通株式数(千株)	1,420,148		1,420,833
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	－		125,445
株式報酬(千株)	－		1,147
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,420,148		1,547,425
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)	△34.99		59.94
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)	△34.99		55.13

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　前第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

 （第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	△54,857		35,239
四半期利益調整額(百万円)	－		70
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△54,857		35,309
期中平均普通株式数(千株)	1,420,203		1,420,944
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	－		125,445
株式報酬(千株)	－		1,104
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,420,203		1,547,493
基本的１株当り四半期利益(△損失)(円)	△38.63		24.80
希薄化後１株当り四半期利益(△損失)(円)	△38.63		22.82

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　前第２四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

８．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（無形資産）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失(百万円)
パーキンソン病の治療薬の開発	ニューロダーム社	技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）	ヘルスケア	84,534
	（本社：イスラエル　　　　・レホヴォト）

ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額しました。

なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した5年超の計画期間に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2％を使用しております。

なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5％上昇したと仮定した場合、減損損失は5,078百万円増加します。

９．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
売却目的で保有する資産
営業債権	－		7,320
棚卸資産	855		6,565
有形固定資産	14,007		30,243
その他の金融資産	8,947		19,129
その他	3		24
合計	23,812		63,281
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	－		1,633
退職給付に係る負債	－		1,480
繰延税金負債	2,534		2,534
その他	－		1,452
合計	2,534		7,099

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。

①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの

2019年３月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。

田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

なお、本売却は2021年12月を目途に完了する予定です。

②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司)への投資に係るもの

2021年３月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。

これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３であります。

なお、三菱ケミカル㈱は2021年４月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月に売却を完了しております。

当第２四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に、上記の①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの、②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司)への投資に係るもの及び下記に係るものであります。

③当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱及び三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業(機能商品セグメント)の譲渡に係るもの

2021年９月30日に当社は、ポートフォリオ改革の一環として、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱と三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、三菱ケミカル㈱が新たに設立した会社及び当該新会社の子会社に吸収分割により事業承継させたうえで当該新会社の株式を、Apollo Global Management社の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社 White Japan Acquisition株式会社へ譲渡することを意思決定し、売却目的保有に分類したものであります。

なお、当該事業については売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しており、本譲渡は2022年３月を目途に完了する予定です。

④ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートが保有する投資有価証券

2021年９月８日に㈱生命科学インスティテュートがＰＨＣホールディングス株式会社の株式の一部について新規上場に伴う売出しを行うことを決定したことに基づいて売却目的保有に分類しており、当該株式は公正価値で測定しております。当該公正価値は新規上場に伴う公開価格等を使用して算定しており、その公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

なお、㈱生命科学インスティテュートは2021年10月に当該株式の受渡を完了しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ924百万円及び2,787百万円であります。

10．社債

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

償還した社債は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第８回無担保社債	2013年－2020年	0.948％	10,000

発行した社債は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第35回無担保社債	2020年－2025年	0.190％	25,000
第36回無担保社債	2020年－2030年	0.400％	15,000
第37回無担保社債	2020年－2040年	0.830％	10,000

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

償還した社債は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第14回無担保社債	2014年－2021年	0.482％	15,000
第21回無担保社債	2016年－2021年	0.120％	10,000
第２回無担保社債	2011年－2021年	1.204％	10,000

発行した社債は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第40回無担保社債	2021年－2026年	0.090％	20,000
第41回無担保社債	2021年－2031年	0.330％	20,000
第42回無担保社債	2021年－2041年	0.740％	30,000

11．配当

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月26日取締役会	普通株式	17,079	12	2020年３月31日	2020年６月10日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日取締役会	普通株式	17,080	12	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	17,081	12	2021年３月31日	2021年６月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が33百万円含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日取締役会	普通株式	21,358	15	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金39百万円が含まれております。

12．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

当第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。また一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。

前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	86,261	－	133,110	219,371
売却目的で保有する株式及び出資金	4,465	－	212	4,677
デリバティブ資産	－	347	－	347
合計	90,726	347	133,322	224,395
負債
デリバティブ負債	－	198	－	198
合計	－	198	－	198

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	73,453	39,967	101,282	214,702
売却目的で保有する株式及び出資金	9,611	9,518	－	19,129
デリバティブ資産	－	26	－	26
合計	83,064	49,511	101,282	233,857
負債
デリバティブ負債	－	579	－	579
合計	－	579	－	579

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される非上場株式の公正価値は、新規上場に伴う公開価格等を使用して算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	117,442		133,322
その他の包括利益 (注１)	△13,992		17,878
購入	1,435		1,388
売却・償還	△73		△729
レベル３からの振替 (注２)	－		△52,559
その他の増減	△370		1,982
期末残高	104,442		101,282

(注) １　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　当第２四半期連結累計期間のレベル３からの振替は、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたこと及び一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,239,785	－	1,250,445	－	1,250,445
社債	706,207	－	710,660	－	710,660
合計	1,945,992	－	1,961,105	－	1,961,105

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,234,831	－	1,244,826	－	1,244,826
社債	741,338	－	747,980	－	747,980
合計	1,976,169	－	1,992,806	－	1,992,806

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

２ 【その他】

中間配当の決議

第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 (注)	21,358百万円
② １株当りの金額	15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金39百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

株式会社三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 和 臣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植 木 貴 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 端 孝 祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 部 誠

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。