5192 三ツ星ベルト 四半期報告書－第107期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsuboshi Belting Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 辻 政 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 辻 政 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,459 | 37,068 | 64,862 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,296 | 4,439 | 5,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,600 | 2,917 | 4,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,095 | 4,079 | 7,881 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,263 | 81,551 | 78,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,458 | 112,356 | 108,063 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 55.03 | 100.25 | 139.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 72.6 | 72.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,458 | 4,308 | 8,612 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,258 | △4,186 | △3,071 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,458 | △956 | △4,104 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,868 | 32,437 | 33,741 |
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結会計期間 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.58 | 43.36 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産が1,226百万円、固定資産が3,066百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比4,293百万円増加の112,356百万円となりました。
負債は、流動負債が943百万円、固定負債が62百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,005百万円増加の30,804百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,044百万円、その他の包括利益累計額が1,162百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比3,287百万円増加の81,551百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から72.6％に上昇しました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、先進国を中心に停滞していた社会経済活動や生産活動に回復が見られました。一方、これら活動の回復下、需要と供給の不均衡が生じたことによる半導体の不足や、原材料価格、物流費等の高騰が続いており、先行きについては、依然として不透明で予断を許せない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは引き続き感染拡大防止対策を講じつつ、2021年４月よりスタートした‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高37,068百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益3,998百万円（前年同期比104.1％増）、経常利益4,439百万円（前年同期比93.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,917百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
国内ベルト事業においては、前年同期と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。
自動車用ベルトは、半導体不足による顧客の生産調整があったものの、生産回復に伴い、組み込みライン用の売上高が増加するとともに、補修市場向けも増加しました。
一般産業用ベルトは、射出成形機や工作機械、ロボット業界向けの販売が好調に推移するとともに、農業機械向けも政府補助金の効果により売上高が増加しました。
搬送ベルトは食品業界や物流業界の回復に伴い、同市場向けの売上高が増加しました。合成樹脂素材の売上高も前年同期と比較して増加しました。
その結果、当事業の売上高は13,918百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は3,787百万円（前年同期比85.9％増）となりました。
〔海外ベルト事業〕
海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。
自動車用ベルトは、米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの需要が大幅に回復し、東南アジア・中国においても二輪車用の売上高が増加しました。また、四輪車用については半導体不足の影響はあったものの、前年同期を上回る結果となりました。
一般産業用ベルトは、アジアや欧州において補修市場の拡販により、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトについてもユーザの生産回復に伴って、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は17,931百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は1,871百万円（前年同期比70.0％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は改修工事物件が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。一方、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少したことから、全体では前年同期と比較して減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,683百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は99百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は2,534百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は92百万円（前年同期比634.6%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,850百万円増加の4,308百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して棚卸資産の増減額が1,522百万円、売上債権の増減額が1,436百万円それぞれ増加した反面、税金等調整前四半期純利益が2,143百万円増加したことに加えて、仕入債務の増減額が2,136百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して2,928百万円減少の4,186百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が1,659百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して502百万円増加の956百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して長期借入金の返済による支出が400百万円減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額469百万円を減算し、現金及び現金同等物の減少額が1,304百万円となり、これに期首残高33,741百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は32,437百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,494百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,604,198 | 32,604,198 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,604,198 | 32,604,198 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日 ～2021年９月30日 | － | 32,604 | － | 8,150 | － | 2,037 |
(5)【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,116 | 10.70 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,789 | 6.15 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,170 | 4.02 |
| 星友持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 992 | 3.41 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 911 | 3.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 800 | 2.75 |
| 三井物産㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 750 | 2.58 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 686 | 2.36 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 672 | 2.31 |
| 三ツ星ベルト社員持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 638 | 2.19 |
| 計 | － | 11,526 | 39.58 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,483千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,116千株
㈱日本カストディ銀行 1,789千株
３ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,702,140株
株券等保有割合 5.22％
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,483,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,079,700 | 290,797 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,298 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,604,198 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 290,797 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱ | 神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号 | 3,483,200 | － | 3,483,200 | 10.68 |
| 計 | － | 3,483,200 | － | 3,483,200 | 10.68 |
（注） 自己株式は、2021年７月14日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、44,292株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,771 | 34,144 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,938 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 16,062 |
| 商品及び製品 | 12,944 | 13,382 |
| 仕掛品 | 2,014 | 1,869 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,364 | 3,704 |
| その他 | 825 | 909 |
| 貸倒引当金 | △107 | △95 |
| 流動資産合計 | 68,751 | 69,977 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,375 | 6,300 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,611 | 8,570 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,159 | 2,039 |
| 土地 | 3,943 | 3,932 |
| リース資産（純額） | 1,318 | 1,350 |
| 建設仮勘定 | 1,103 | 2,687 |
| 有形固定資産合計 | 23,511 | 24,882 |
| 無形固定資産 | 1,149 | 1,022 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,245 | 15,061 |
| その他 | 1,423 | 1,430 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 14,650 | 16,473 |
| 固定資産合計 | 39,312 | 42,378 |
| 資産合計 | 108,063 | 112,356 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,716 | 8,593 |
| 短期借入金 | 3,225 | 3,225 |
| 未払法人税等 | 681 | 1,192 |
| 賞与引当金 | 886 | 969 |
| その他 | 6,148 | 6,620 |
| 流動負債合計 | 19,658 | 20,601 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,800 | 1,350 |
| 退職給付に係る負債 | 1,999 | 2,115 |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 12 |
| その他 | 6,315 | 6,725 |
| 固定負債合計 | 10,141 | 10,203 |
| 負債合計 | 29,799 | 30,804 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,150 | 8,150 |
| 資本剰余金 | 2,111 | 2,119 |
| 利益剰余金 | 65,768 | 67,812 |
| 自己株式 | △5,788 | △5,716 |
| 株主資本合計 | 70,241 | 72,366 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,983 | 9,264 |
| 為替換算調整勘定 | 247 | 37 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △207 | △116 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,023 | 9,185 |
| 純資産合計 | 78,264 | 81,551 |
| 負債純資産合計 | 108,063 | 112,356 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 30,459 | 37,068 |
| 売上原価 | 21,859 | 25,150 |
| 売上総利益 | 8,599 | 11,918 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,639 | ※ 7,919 |
| 営業利益 | 1,959 | 3,998 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 44 |
| 受取配当金 | 199 | 198 |
| 為替差益 | － | 191 |
| その他 | 286 | 152 |
| 営業外収益合計 | 534 | 587 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 21 |
| 為替差損 | 25 | － |
| 固定資産除却損 | 70 | 54 |
| その他 | 78 | 70 |
| 営業外費用合計 | 197 | 146 |
| 経常利益 | 2,296 | 4,439 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,296 | 4,439 |
| 法人税等 | 696 | 1,522 |
| 四半期純利益 | 1,600 | 2,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,600 | 2,917 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,600 | 2,917 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 627 | 1,280 |
| 為替換算調整勘定 | △148 | △210 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 91 |
| その他の包括利益合計 | 495 | 1,162 |
| 四半期包括利益 | 2,095 | 4,079 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,095 | 4,079 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,296 | 4,439 |
| 減価償却費 | 1,730 | 1,872 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △12 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 81 | 78 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 108 | 194 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △1 | △3 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △247 | △243 |
| 支払利息 | 23 | 21 |
| 為替差損益（△は益） | 12 | △1 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 70 | 54 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 829 | △607 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 949 | △573 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,363 | △227 |
| その他 | △341 | 310 |
| 小計 | 3,143 | 5,286 |
| 利息及び配当金の受取額 | 247 | 243 |
| 利息の支払額 | △23 | △21 |
| 法人税等の支払額 | △909 | △1,198 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,458 | 4,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △1,662 |
| 定期預金の払戻による収入 | 254 | 5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,619 | △2,522 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △2 |
| その他 | 117 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,258 | △4,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △850 | △450 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △785 | △872 |
| その他 | 177 | 366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,458 | △956 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △469 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △274 | △1,304 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,143 | 33,741 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,868 | ※ 32,437 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運送費 | 869 百万円 | 1,429 百万円 |
| 従業員給料 | 2,404 百万円 | 2,518 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 238 百万円 | 243 百万円 |
| 退職給付費用 | 94 百万円 | 103 百万円 |
| 減価償却費 | 379 百万円 | 448 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 30,897 百万円 | 34,144 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28 百万円 | △1,707 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,868 百万円 | 32,437 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 785 | 27 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 785 | 27 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 960 | 33 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 国内 ベルト | 海外 ベルト | 建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,875 | 13,388 | 2,832 | 28,096 | 2,362 | 30,459 | － | 30,459 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,035 | 934 | 9 | 3,979 | 521 | 4,501 | △4,501 | － |
| 計 | 14,910 | 14,322 | 2,842 | 32,076 | 2,884 | 34,960 | △4,501 | 30,459 |
| セグメント利益 | 2,037 | 1,101 | 160 | 3,298 | 12 | 3,311 | △1,351 | 1,959 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 国内 ベルト | 海外 ベルト | 建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,918 | 17,931 | 2,683 | 34,533 | 2,534 | 37,068 | － | 37,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,514 | 907 | 3 | 6,425 | 570 | 6,996 | △6,996 | － |
| 計 | 19,433 | 18,839 | 2,686 | 40,959 | 3,105 | 44,065 | △6,996 | 37,068 |
| セグメント利益 | 3,787 | 1,871 | 99 | 5,757 | 92 | 5,849 | △1,851 | 3,998 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 国内 ベルト | 海外 ベルト | 建設資材 | 計 | |||
| 日本 | 13,654 | 21 | 2,679 | 16,355 | 2,534 | 18,889 |
| アジア | 263 | 11,563 | 3 | 11,830 | － | 11,830 |
| 北米 | － | 3,818 | － | 3,818 | 0 | 3,819 |
| その他の地域 | － | 2,529 | － | 2,529 | － | 2,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,918 | 17,931 | 2,683 | 34,533 | 2,534 | 37,068 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,918 | 17,931 | 2,683 | 34,533 | 2,534 | 37,068 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55円 3銭 | 100円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,600 | 2,917 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 1,600 | 2,917 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,077 | 29,098 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第107期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 960百万円
② １株当たりの金額 33円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月11日 |
|---|
| 三ツ星ベルト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。