8098 稲畑産業 四半期報告書－第161期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 稲畑産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Inabata & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経営管理室長 農田 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経営管理室長 農田 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 稲畑産業株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期 第２四半期 連結累計期間 | 第161期 第２四半期 連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 267,188 | 328,586 | 577,583 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,948 | 12,042 | 16,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,851 | 13,518 | 13,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,583 | 9,553 | 32,140 |
| 純資産額 | （百万円） | 156,452 | 182,570 | 175,803 |
| 総資産額 | （百万円） | 310,456 | 375,872 | 353,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.20 | 224.56 | 229.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 48.0 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,822 | △13,872 | 17,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △351 | 5,767 | △423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,618 | 9,930 | △17,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,308 | 27,948 | 25,983 |
| 回次 | 第160期 第２四半期 連結会計期間 | 第161期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 63.64 | 92.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,644百万円増加（対前期末比6.4％増）し、375,872百万円となりました。
流動資産の増加29,179百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の減少6,534百万円は、主に投資有価証券が売却に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,878百万円増加（同8.9％増）し、193,302百万円となりました。
流動負債の増加18,711百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
固定負債の減少2,833百万円は、主に退職給付に係る負債及びその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,766百万円増加（同3.8％増）し、182,570百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末より1.2ポイント減）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、米国では、着実に景気持ち直しの動きが続きました。中国では、景気がゆるやかに回復しました。欧州ユーロ圏では、景気持ち直しの動きとなりましたが、タイやインドネシアなどアジア新興国では、感染再拡大により、景気は下押しされ弱い動きとなりました。
一方、日本経済は、輸出が緩やかに増加し、生産や企業収益に持ち直しの動きがみられましたが、雇用情勢や個人消費は弱い動きとなり、景気回復のテンポは弱いものとなりました。
国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響等が懸念され、先行きの景気下振れリスクが高まっています。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、328,586百万円（前年同四半期は267,188百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11,972百万円減少しています。利益面では、営業利益11,076百万円（同78.3％増）、経常利益12,042百万円（同73.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,518百万円（同131.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連では、新規商材の販売が伸長しました。
ＬＥＤ関連では、中国国内の需要が回復し、関連材料の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移すると共に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、中国での需要回復により関連材料の販売が堅調でした。
半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。半導体装置の販売は好調でした。
これらの結果、売上高は123,883百万円（前年同四半期は106,399百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,457百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は3,738百万円（同12.2％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて好調でした。
自動車部品用の原料販売は、旺盛な需要により伸長しました。
塗料分野では、自動車用・建築用の原料販売が堅調でした。インキ分野では、広告用・パッケージ用の原料販売が好調でした。
製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが回復しました。
建築資材関連の販売は、住宅着工件数が回復するなか、堅調でした。
これらの結果、売上高は36,024百万円（前年同四半期は30,723百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,825百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,042百万円（同150.2％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬原料や化粧品原料の販売が伸長しました。インバウンド需要の消失により、ドラッグストア向け日用品原料の販売が低調でした。
食品関連では、水産加工品の輸入販売が横ばいでした。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。
農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は18,302百万円（前年同四半期は16,700百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,465百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,367百万円（同154.2％増）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、巣ごもり需要の影響もあり、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連が、半導体の供給不足による減産の影響がでてきたものの、国内外共に販売が好調でした。ＯＡ関連はノートＰＣ向けを中心に販売が伸長しました。
コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。
フィルム関連では、国内における緊急事態宣言の長期継続により、行楽向けや業務用が低調でしたが、コンビニ向けが回復して、全体では堅調でした。
シート関連では、テイクアウト飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でのスポーツイベント等の再開の動きにより、グリップテープの販売が回復しました。
これらの結果、売上高は150,288百万円（前年同四半期は113,279百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,224百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は4,860百万円（同161.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益及び短期借入金の純増加額、その他の流動負債の増加額が棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、法人税等の支払額、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、その他の流動資産の増加額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して1,965百万円増加の27,948百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は13,872百万円（前年同期は13,822百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、投資有価証券売却益が税金等調整前四半期純利益を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は5,767百万円（前年同期は351百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は9,930百万円（前年同期は15,618百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出を上回ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,499,227 | 63,499,227 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 63,499,227 | 63,499,227 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日 ～ 2021年９月30日 | － | 63,499 | － | 9,364 | － | 7,708 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 13,836 | 22.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,077 | 10.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,659 | 4.40 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,736 | 2.87 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,474 | 2.44 |
| 稲畑 勝雄 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,161 | 1.92 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,088 | 1.80 |
| 丸石化学品株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番１号 | 961 | 1.59 |
| あすか製薬株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目５番１号 | 785 | 1.30 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 744 | 1.23 |
| 計 | － | 30,525 | 50.47 |
（注）１．当社が保有する自己株式数3,010,364株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式94,300株を除く）につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。
２．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,010,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,468,400 | 604,684 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,527 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,499,227 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 604,684 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株（議決権の数943個）が含まれております。なお、当該議決権943個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 3,010,300 | － | 3,010,300 | 4.74 |
| 計 | － | 3,010,300 | － | 3,010,300 | 4.74 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,462 | 33,747 |
| 受取手形及び売掛金 | 162,736 | 170,275 |
| 商品及び製品 | 49,210 | 65,750 |
| 仕掛品 | 597 | 840 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,322 | 5,125 |
| その他 | 9,266 | 11,014 |
| 貸倒引当金 | △613 | △592 |
| 流動資産合計 | 256,983 | 286,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,395 | 14,509 |
| 無形固定資産 | 2,918 | 2,675 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 71,592 | 65,068 |
| 退職給付に係る資産 | 3,472 | 3,532 |
| その他 | 8,411 | 8,629 |
| 貸倒引当金 | △4,545 | △4,705 |
| 投資その他の資産合計 | 78,930 | 72,525 |
| 固定資産合計 | 96,244 | 89,710 |
| 資産合計 | 353,228 | 375,872 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 104,113 | 103,888 |
| 短期借入金 | 33,731 | 47,642 |
| 未払法人税等 | 3,155 | 4,850 |
| 賞与引当金 | 1,279 | 1,531 |
| その他 | 8,310 | 11,390 |
| 流動負債合計 | 150,591 | 169,302 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,475 | 7,298 |
| 役員退職慰労引当金 | 29 | 31 |
| 役員株式給付引当金 | 131 | 136 |
| 債務保証損失引当金 | 18 | 18 |
| 退職給付に係る負債 | 2,144 | 1,539 |
| その他 | 17,033 | 14,975 |
| 固定負債合計 | 26,833 | 23,999 |
| 負債合計 | 177,424 | 193,302 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,364 | 9,364 |
| 資本剰余金 | 7,184 | 7,088 |
| 利益剰余金 | 116,794 | 127,719 |
| 自己株式 | △4,155 | △4,145 |
| 株主資本合計 | 129,188 | 140,027 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,316 | 35,131 |
| 繰延ヘッジ損益 | 187 | 208 |
| 為替換算調整勘定 | 4,536 | 4,633 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 576 | 594 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,616 | 40,568 |
| 非支配株主持分 | 1,999 | 1,974 |
| 純資産合計 | 175,803 | 182,570 |
| 負債純資産合計 | 353,228 | 375,872 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 267,188 | 328,586 |
| 売上原価 | 246,453 | 300,195 |
| 売上総利益 | 20,735 | 28,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,522 | ※ 17,313 |
| 営業利益 | 6,212 | 11,076 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 132 |
| 受取配当金 | 795 | 918 |
| 持分法による投資利益 | 127 | 142 |
| 雑収入 | 421 | 289 |
| 営業外収益合計 | 1,442 | 1,482 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 382 | 309 |
| 為替差損 | 144 | 98 |
| 雑損失 | 179 | 107 |
| 営業外費用合計 | 705 | 516 |
| 経常利益 | 6,948 | 12,042 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,419 | 6,546 |
| 特別利益合計 | 1,419 | 6,546 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,368 | 18,588 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,312 | 5,094 |
| 法人税等調整額 | △8 | △131 |
| 法人税等合計 | 2,303 | 4,963 |
| 四半期純利益 | 6,064 | 13,624 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 213 | 106 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,851 | 13,518 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,064 | 13,624 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,845 | △4,189 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 21 |
| 為替換算調整勘定 | △507 | 86 |
| 退職給付に係る調整額 | 133 | 18 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | △8 |
| その他の包括利益合計 | 5,518 | △4,071 |
| 四半期包括利益 | 11,583 | 9,553 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,332 | 9,470 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 250 | 83 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,368 | 18,588 |
| 減価償却費 | 1,464 | 1,365 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,095 | 144 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 214 | △587 |
| 受取利息及び受取配当金 | △892 | △1,050 |
| 支払利息 | 382 | 309 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △127 | △142 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,419 | △6,546 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,676 | △6,770 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,034 | △17,352 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △135 | △1,785 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 447 | △97 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,007 | △712 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 647 | 3,039 |
| その他 | 270 | 341 |
| 小計 | 14,826 | △11,255 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,078 | 1,167 |
| 利息の支払額 | △386 | △305 |
| 法人税等の支払額 | △1,696 | △3,479 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,822 | △13,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,425 | △2,974 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,631 | 2,827 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △939 | △791 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 29 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △167 | △111 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △33 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,485 | 6,917 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △85 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 121 | △90 |
| 長期貸付けによる支出 | △90 | △74 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 24 | 212 |
| その他 | △0 | △35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △351 | 5,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,355 | 14,599 |
| 長期借入れによる収入 | － | 438 |
| 長期借入金の返済による支出 | △129 | △2,020 |
| 配当金の支払額 | △1,996 | △2,601 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △312 | △107 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △557 | △96 |
| その他 | △267 | △283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,618 | 9,930 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | 140 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,172 | 1,965 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,480 | 25,983 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,308 | ※ 27,948 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ11,972百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当第２四半期連結会計期間末155百万円、94,300株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
| TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 570百万円 | TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 484百万円 |
| 参共化成工業 | 131 | ||
| その他３社 | 132 | その他１社 | 0 |
| 計 | 703 | 計 | 615 |
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 343百万円 | 383百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １．運賃保管料 | 3,086百万円 | 4,274百万円 |
| ２．従業員給料手当賞与 | 4,408 | 4,781 |
| ３．賞与引当金繰入額 | 1,132 | 1,216 |
| ４．退職給付費用 | 379 | 201 |
| ５．役員株式給付引当金繰入額 | 21 | 19 |
| ６．貸倒引当金繰入額 | △764 | △10 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,104百万円 | 33,747百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,796 | △5,799 |
| 現金及び現金同等物 | 23,308 | 27,948 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,996 | 33 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,209 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 2,601 | 43 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,814 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 106,399 | 30,723 | 16,700 | 113,279 | 267,103 | 85 | 267,188 | － | 267,188 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 106,399 | 30,723 | 16,700 | 113,279 | 267,103 | 85 | 267,188 | － | 267,188 |
| セグメント利益 | 3,331 | 416 | 537 | 1,861 | 6,147 | 64 | 6,212 | － | 6,212 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 123,883 | 36,024 | 18,302 | 150,288 | 328,499 | 87 | 328,586 | － | 328,586 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 123,883 | 36,024 | 18,302 | 150,288 | 328,499 | 87 | 328,586 | － | 328,586 |
| セグメント利益 | 3,738 | 1,042 | 1,367 | 4,860 | 11,010 | 66 | 11,076 | － | 11,076 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で6,457百万円、「化学品事業」で2,825百万円、「生活産業事業」で1,465百万円、「合成樹脂事業」で1,224百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||
| 日本 | 49,177 | 25,584 | 12,331 | 48,713 | 135,807 | － | 135,807 |
| 東南アジア | 8,553 | 5,007 | 64 | 63,037 | 76,663 | － | 76,663 |
| 北東アジア | 59,151 | 3,207 | 374 | 31,900 | 94,633 | － | 94,633 |
| 米州 | 3,999 | 1,024 | 4,726 | 5,840 | 15,590 | － | 15,590 |
| 欧州 | 3,000 | 1,200 | 806 | 797 | 5,804 | － | 5,804 |
| 顧客との契約から生じる収益（注）２ | 123,883 | 36,024 | 18,302 | 150,288 | 328,499 | － | 328,499 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 87 | 87 |
| 外部顧客への売上高 | 123,883 | 36,024 | 18,302 | 150,288 | 328,499 | 87 | 328,586 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円20銭 | 224円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,851 | 13,518 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,851 | 13,518 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,196,587 | 60,199,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において100,000株、当第２四半期連結累計期間において97,557株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額1,814百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり30円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2021年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月10日 |
|---|
| 稲畑産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 康二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 一史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。