9507 四国電力 四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 四国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市丸の内２番５号 |
| 【電話番号】 | (087)821－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算チームリーダー 細 井 孝 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階) |
| 【電話番号】 | (03)3517－4591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社業務課長 小 島 章 余 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国電力株式会社 徳島支店(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)四国電力株式会社 高知支店(高知県高知市本町４丁目１番11号)四国電力株式会社 愛媛支店(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 351,083 | 270,241 | 719,231 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,531 | 1,372 | 5,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,696 | 851 | 2,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,422 | 792 | 7,185 |
| 純資産 | (百万円) | 333,957 | 325,449 | 327,953 |
| 総資産 | (百万円) | 1,412,884 | 1,464,786 | 1,430,424 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.86 | 4.14 | 14.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 22.1 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,997 | △1,682 | 52,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38,207 | △55,708 | △89,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,320 | 50,416 | 48,310 |
| 現金および現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 73,354 | 58,607 | 65,444 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 52.74 | 17.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）および（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ808億42百万円(△23.0％)減収の2,702億41百万円となり、営業費用は、628億31百万円(△18.9％)減少の2,690億43百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ180億10百万円(△93.8％)減益の11億98百万円となり、経常利益は、161億59百万円(△92.2％)減益の13億72百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ108億45百万円(△92.7％)減益の８億51百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、第１四半期連結会計期間より、「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
[発電・販売事業]
売上高は、卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う売上減などから、前年同期に比べ730億６百万円(△25.1％)減収の2,178億76百万円となった。
経常損益は、人件費などの減少があったものの、燃料価格の高騰などにより、91億66百万円の損失（前年同期は、57億30百万円の利益）となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売が増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う減などから、前年同期に比べ７億３百万円(△0.7％)減収の945億62百万円となった。
経常利益は、人件費などの減少があったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、前年同期に比べ24億57百万円(△41.5％)減益の34億63百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、前年同期に比べ40百万円(△0.2％)減収の215億80百万円となり、経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、前年同期に比べ４億５百万円(＋11.4％)増益の39億51百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、石炭販売事業の販売量の増などから、前年同期に比べ12億31百万円(＋12.8％)増収の108億47百万円となった。
経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ７億25百万円(△44.2％)減益の９億17百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ51億14百万円(＋22.2％)増収の282億１百万円となり、
経常利益は、８億52百万円の利益（前期同期は、39百万円の損失）となった。
[その他]
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う商事業の減などから、前年同期に比べ59億80百万円(△26.5％)減収の166億９百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ９億49百万円（＋206.5％）増益の14億８百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ343億61百万円（＋2.4％）増加の１兆4,647億86百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ368億66百万円（＋3.3％）増加の１兆1,393億37百万円となった。
（純資産）
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ25億４百万円（△0.8％）減少の3,254億49百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の減少などから、16億82百万円の支出（前年同期は、109億97百万円の収入）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の増加などから、前年同期に比べ175億１百万円（＋45.8％）増加の557億８百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を純増調達したことなどから、前年同期に比べ40億96百万円（＋8.8％）増加の504億16百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68億36百万円（△10.4％）減少の586億７百万円となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、17億２百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
(6) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比（％） | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 14,954 | 111.6 | ||
| 電力供給（百万kWh） | 自社 | 水力 | 1,323 | 86.4 |
| 原子力 | － | － | ||
| 新エネルギー等 | 4 | 160.1 | ||
| 火力 | 6,189 | 123.1 | ||
| 他社受電 | 8,117 | 104.9 | ||
| （水力・新エネ再掲） | (3,470) | (106.0) | ||
| 損失電力量等 | △679 | 75.6 | ||
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、第１四半期連結会計期間より送電端電力量に変更している。これに伴い、前年同四半期比については、前第２四半期連結累計期間の値を現在の記載に合わせ算定している。
② 販売実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比（％） | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 小売販売 | 電灯 | 3,588 | 93.4 |
| 電力 | 7,242 | 103.0 | ||
| 計 | 10,830 | 99.6 | ||
| 卸販売 | 4,124 | 163.2 | ||
| 合計 | 14,954 | 111.6 | ||
| 料金収入（百万円） | 小売販売 | 電灯 | 74,165 | 81.8 |
| 電力 | 101,065 | 84.5 | ||
| 計 | 175,230 | 83.3 | ||
| 卸販売 | 35,170 | 194.6 | ||
| 合計 | 210,401 | 92.1 | ||
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用している。このため、小売販売にかかる料金収入は、前年同四半期に比べて減少している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 772,956,066 |
| 計 | 772,956,066 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 223,086,202 | 223,086,202 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 223,086,202 | 223,086,202 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 223,086,202 | － | 145,551 | － | 35,198 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 21,910 | 10.56 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 8,851 | 4.26 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 8,298 | 4.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,514 | 3.62 |
| 住友共同電力株式会社 | 愛媛県新居浜市磯浦町16番５号 | 7,062 | 3.40 |
| 高知県 | 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 | 6,230 | 3.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 5,923 | 2.85 |
| 四国電力従業員持株会 | 香川県高松市丸の内２番５号 | 4,786 | 2.31 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 4,001 | 1.93 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１丁目１－１ | 2,749 | 1.32 |
| 計 | ― | 77,324 | 37.26 |
(注) 上記のほか、当社が保有する自己株式が、15,553千株ある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 15,552,600 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 2,831,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,035,346 | ― |
| 203,534,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,167,402 | |||
| 発行済株式総数 | 223,086,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,035,346 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式177,000株（議決権1,770個）が含まれている。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式80株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)四国電力株式会社 | 香川県高松市丸の内２番５号 | 15,552,600 | － | 15,552,600 | 6.97 |
| (相互保有株式)株式会社四電工 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 1,764,000 | － | 1,764,000 | 0.79 |
| (相互保有株式)四電エンジニアリング株式会社 | 香川県高松市上之町３丁目１－４ | 864,300 | － | 864,300 | 0.39 |
| (相互保有株式)四国計測工業株式会社 | 香川県仲多度郡多度津町大字南鴨200番地１ | 191,300 | － | 191,300 | 0.09 |
| (相互保有株式)四電ビジネス株式会社 | 香川県高松市亀井町７番地９ | 12,000 | － | 12,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 18,384,200 | － | 18,384,200 | 8.24 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式177,000株については、上記の自己株式等に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,190,689 | 1,213,719 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産 | 940,873 | 952,474 | |||||||||
| 水力発電設備 | 58,593 | 57,261 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 68,868 | 65,818 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 119,799 | 113,455 | |||||||||
| 送電設備 | 118,678 | 116,314 | |||||||||
| 変電設備 | 80,192 | 81,446 | |||||||||
| 配電設備 | 202,067 | 202,097 | |||||||||
| その他の固定資産 | 100,758 | 98,786 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 123,491 | 149,064 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 43,168 | 42,974 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 25,254 | 25,254 | |||||||||
| 核燃料 | 93,869 | 94,344 | |||||||||
| 装荷核燃料 | － | 13,990 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 93,869 | 80,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 155,947 | 166,900 | |||||||||
| 長期投資 | 52,968 | 51,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,728 | 32,895 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,150 | 8,831 | |||||||||
| その他 | 63,131 | 73,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △124 | |||||||||
| 流動資産 | 239,734 | 251,067 | |||||||||
| 現金及び預金 | 65,494 | 58,657 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,558 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 73,289 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 15,440 | 15,611 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 27,991 | ※１ 37,100 | |||||||||
| その他 | 30,080 | 67,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △829 | △648 | |||||||||
| 資産合計 | 1,430,424 | 1,464,786 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 906,992 | 871,965 | |||||||||
| 社債 | 349,988 | 329,989 | |||||||||
| 長期借入金 | 370,300 | 355,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,909 | 23,837 | |||||||||
| 資産除去債務 | 126,885 | 126,921 | |||||||||
| その他 | 35,908 | 35,816 | |||||||||
| 流動負債 | 187,666 | 259,560 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 44,602 | 103,107 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 40,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,371 | 40,429 | |||||||||
| 未払税金 | 11,900 | 4,634 | |||||||||
| その他 | 78,792 | 71,388 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 7,811 | 7,811 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 7,811 | 7,811 | |||||||||
| 負債合計 | 1,102,470 | 1,139,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 318,381 | 315,966 | |||||||||
| 資本金 | 145,551 | 145,551 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,198 | 35,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 179,315 | 176,894 | |||||||||
| 自己株式 | △41,684 | △41,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 7,297 | 7,142 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,779 | 1,444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,526 | 1,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 2,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,260 | 1,663 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,275 | 2,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 327,953 | 325,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,430,424 | 1,464,786 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 351,083 | 270,241 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 304,956 | 225,308 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 46,127 | 44,933 | |||||||||
| 営業費用 | 331,875 | 269,043 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※１ 290,645 | ※１ 229,003 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 41,229 | 40,039 | |||||||||
| 売上原価 | 34,343 | 33,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,886 | ※１ 6,207 | |||||||||
| 営業利益 | 19,208 | 1,198 | |||||||||
| 営業外収益 | 2,091 | 3,525 | |||||||||
| 受取配当金 | 860 | 797 | |||||||||
| 受取利息 | 268 | 302 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 274 | |||||||||
| 為替差益 | 471 | 822 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 173 | 852 | |||||||||
| その他 | 317 | 475 | |||||||||
| 営業外費用 | 3,768 | 3,352 | |||||||||
| 支払利息 | 2,894 | 2,782 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 450 | 288 | |||||||||
| その他 | 423 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 17,531 | 1,372 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,531 | 1,372 | |||||||||
| 法人税等 | 5,740 | 425 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,790 | 946 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 95 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,696 | 851 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,790 | 946 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | △348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △647 | △347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △263 | 1,097 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,416 | △1,618 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,030 | 1,061 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,368 | △154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,422 | 792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,327 | 696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 94 | 95 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,531 | 1,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,731 | 28,974 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 1,383 | 1,413 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 260 | 193 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,261 | 1,096 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | △301 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △86 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,195 | △2,701 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,930 | 28,173 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,138 | △9,048 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,367 | △1,941 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △2,093 | △3,366 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △173 | △852 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,129 | △1,100 | |||||||||
| 支払利息 | 2,894 | 2,782 | |||||||||
| その他 | △11,128 | △43,663 | |||||||||
| 小計 | 18,309 | 943 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,291 | 1,273 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,911 | △2,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,691 | △1,094 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,997 | △1,682 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △35,927 | △48,679 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 136 | 201 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △22 | △504 | |||||||||
| 投融資による支出 | △5,223 | △7,706 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 1,676 | 979 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,152 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,207 | △55,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 42,500 | 32,500 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △22,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 44,500 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,500 | △1,379 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,097 | △3,097 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △30 | |||||||||
| その他 | △60 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 46,320 | 50,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44 | 137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,065 | △6,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,289 | 65,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 73,354 | ※１ 58,607 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び改正電気事業会計規則の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量（検針日基準）に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は94,679百万円、営業費用は95,052百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ372百万円増加しており、当第２四半期連結会計期間末の流動資産における「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が35,801百万円減少し、「その他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 376 | 百万円 | 318 | 百万円 |
| 仕掛品 | 9,186 | 12,182 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,427 | 24,600 | ||
| 計 | 27,991 | 37,100 | ||
２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| ・日本原燃㈱ | ||||
| ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 38,467 | 百万円 | 36,253 | 百万円 |
| ・Orchid Wind Power GmbH | ||||
| ㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 6,759 | 6,767 | ||
| ・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー | ||||
| ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 863 | 873 | ||
| ・アル・サワディ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 653 | 660 | ||
| ・アル・バティナ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 620 | 626 | ||
| ・従業員 | ||||
| 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 7,277 | 6,733 | ||
| 計 | 54,641 | 51,914 | ||
(2) 取引の履行に係る保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||
| ・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業 | |||||
| シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか | 1,660 | 百万円 | 1,678 | 百万円 | |
| 計 | 1,660 | 1,678 | |||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日） | |||
| 販売費及び一般管理費以外 | 341,482 | 百万円 | 289,282 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,807 | 27,665 | ||
| （給料手当） | (8,030 | ) | (7,878 | ) |
| （委託費） | (7,345 | ) | (7,355 | ) |
| （その他） | (15,430 | ) | (12,432 | ) |
| 計 | 372,290 | 316,948 | ||
| 内部取引消去額 | △81,644 | △87,944 | ||
| 合計 | 290,645 | 229,003 | ||
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日） | |||
| 販売費及び一般管理費 | 10,672 | 百万円 | 10,253 | 百万円 |
| （人件費） | (5,158 | ) | (5,192 | ) |
| （その他） | (5,514 | ) | (5,061 | ) |
| 内部取引消去額 | △3,786 | △4,046 | ||
| 合計 | 6,886 | 6,207 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 73,354 | 百万円 | 58,657 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △50 | ||
| 現金及び現金同等物 | 73,354 | 58,607 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
| (ニ)基準日 | 2020年３月31日 |
|---|---|
| (ホ)効力発生日 | 2020年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2020年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
| (ニ)基準日 | 2020年９月30日 |
|---|---|
| (ホ)効力発生日 | 2020年11月30日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
| (ニ)基準日 | 2021年３月31日 |
|---|---|
| (ホ)効力発生日 | 2021年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
| (ニ)基準日 | 2021年９月30日 |
|---|---|
| (ホ)効力発生日 | 2021年11月30日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| 電気事業 | 情報通信事業 | エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | |||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,136 | 27,820 | 17,712 | 8,043 | 11,684 | 342,397 | 8,686 | 351,083 | － | 351,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,747 | 67,445 | 3,908 | 1,573 | 11,401 | 98,076 | 13,903 | 111,979 | △111,979 | － |
| 計 | 290,883 | 95,265 | 21,621 | 9,616 | 23,086 | 440,473 | 22,590 | 463,063 | △111,979 | 351,083 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,730 | 5,920 | 3,546 | 1,643 | △39 | 16,800 | 459 | 17,260 | 271 | 17,531 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額271百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| 電気事業 | 情報通信事業 | エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | |||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,883 | 27,425 | 17,564 | 9,224 | 13,745 | 265,842 | 4,399 | 270,241 | － | 270,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,993 | 67,136 | 4,016 | 1,623 | 14,455 | 107,226 | 12,209 | 119,436 | △119,436 | － |
| 計 | 217,876 | 94,562 | 21,580 | 10,847 | 28,201 | 373,068 | 16,609 | 389,678 | △119,436 | 270,241 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,166 | 3,463 | 3,951 | 917 | 852 | 18 | 1,408 | 1,427 | △55 | 1,372 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が「発電・販売事業」において75,796百万円、「送配電事業」において14,817百万円、「情報通信事業」において281百万円、「エネルギー事業」において235百万円、「その他」において6,822百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失が22百万円減少し、「情報通信事業」においてセグメント利益が354百万円増加し、「その他」においてセグメント利益が４百万円減少している。
また、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、第１四半期連結会計期間より「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報の利益を、変更後の利益により開示している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 電気事業 | 情報通信事業 | エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | |||||
| 小売販売収入 | 175,227 | 2 | - | - | - | 175,230 |
| 卸販売収入 | 22,146 | 13,024 | - | - | - | 35,170 |
| その他収入 | 509 | 14,397 | 17,564 | 9,224 | 13,745 | 55,440 |
| 計 | 197,883 | 27,425 | 17,564 | 9,224 | 13,745 | 265,842 |
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円86銭 | 4円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,696 | 851 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 11,696 | 851 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,726 | 205,725 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第２四半期連結累計期間185千株、当第２四半期連結累計期間181千株）。
２ 【その他】
(中間配当)
2021年10月29日開催の取締役会において、第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。
中間配当総額 3,113百万円
１株当たりの配当額 15円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に８次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった（四半期報告書提出日現在において、即時抗告期間は未了）。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年11月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 弘 泰 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。