5351 品川リフラクトリーズ 四半期報告書－第188期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第188期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 下山 隆行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 下山 隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第187期 第２四半期連結 累計期間	第188期 第２四半期連結 累計期間	第187期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	47,127	52,453	99,969
経常利益	（百万円）	3,032	5,368	8,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△581	3,547	2,114
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△145	4,731	4,893
純資産額	（百万円）	65,756	74,115	70,333
総資産額	（百万円）	103,510	113,890	110,205
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△62.30	379.44	226.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	56.1	55.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,651	8,216	9,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,241	△3,801	△4,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△869	△1,580	△2,411
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,141	18,539	15,564

回次		第187期 第２四半期連結 会計期間	第188期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△151.37	147.86

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第188期第２四半期連結累計期間及び第187期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第187期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きが見られましたが、感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態は継続しております。日本経済についてもこれらの不透明感は同様ですが企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当上半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比30.6％増加、4,842万トンとなりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主因として、売上高524億53百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益50億95百万円（同92.9％増）、経常利益53億68百万円（同77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億81百万円）となりました。

なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。

また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期比10.7％増の403億75百万円、セグメント利益は94.8％増の48億43百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比17.9％増の115億15百万円、セグメント利益は72.5％増の７億21百万円となりました。

＜不動産＞

不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比38.4％減の５億62百万円、セグメント利益は43.1％減の２億56百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。

また、当社の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第２四半期末の総資産は、現金及び預金の増加を主たる要因として前期末比36億85百万円増加し、1,138億90百万円となりました。

負債は１年内返還予定の預り保証金の減少を主たる要因として96百万円減少し、397億75百万円となりました。

純資産は利益剰余金の増加を主たる要因として37億81百万円増加し、741億15百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には185億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は82億16百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」59億74百万円、「棚卸資産の増減額」18億81百万円による増加の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は38億１百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△19億56百万円、「預り保証金の返還による支出」△15億８百万円による減少の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は15億80百万円となりました。これは主に「長期借入れによる収入」22億円による増加と、「長期借入金の返済による支出」△25億46百万円、「配当金の支払額」△６億７百万円による減少の結果であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	3,181	34.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	592	6.33
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	352	3.77
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	326	3.49
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	264	2.83
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	200	2.14
岡山エスエス会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	177	1.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	170	1.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	150	1.60
品川リフラクトリーズ社員持株会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	147	1.57
計	－	5,562	59.48

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社592千株、株式会社日本カストディ銀行264千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	78,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,330,100	93,301	－
単元未満株式	普通株式	21,066	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,301	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	78,200	－	78,200	0.83
計	－	78,200	－	78,200	0.83

（注）　2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は4,749株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,713	18,755
受取手形及び売掛金	30,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	31,435
電子記録債権	3,207	3,224
有価証券	2,004	5
商品及び製品	9,376	9,464
仕掛品	5,625	3,294
原材料及び貯蔵品	6,114	6,648
その他	1,083	1,231
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	71,654	74,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,390	10,050
機械装置及び運搬具（純額）	6,614	8,252
土地	8,767	8,844
その他（純額）	2,968	1,230
有形固定資産合計	27,740	28,379
無形固定資産
その他	519	732
無形固定資産合計	519	732
投資その他の資産
投資有価証券	7,437	7,219
繰延税金資産	294	557
その他	2,753	3,167
貸倒引当金	△195	△201
投資その他の資産合計	10,290	10,742
固定資産合計	38,550	39,854
資産合計	110,205	113,890

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,338	13,140
電子記録債務	1,292	1,667
短期借入金	13,164	10,583
未払法人税等	1,004	672
賞与引当金	1,323	1,317
その他の引当金	204	73
１年内返還予定の預り保証金	1,506	－
その他	4,314	4,634
流動負債合計	35,149	32,088
固定負債
長期借入金	468	2,460
退職給付に係る負債	2,183	2,172
その他の引当金	243	291
資産除去債務	102	102
その他	1,725	2,660
固定負債合計	4,722	7,686
負債合計	39,872	39,775
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,157	5,158
利益剰余金	51,089	53,973
自己株式	△280	△265
株主資本合計	59,267	62,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807	1,665
繰延ヘッジ損益	－	△7
為替換算調整勘定	△36	342
退職給付に係る調整累計額	△357	△313
その他の包括利益累計額合計	1,413	1,686
非支配株主持分	9,653	10,260
純資産合計	70,333	74,115
負債純資産合計	110,205	113,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	47,127	52,453
売上原価	38,245	40,515
売上総利益	8,881	11,938
販売費及び一般管理費	※１ 6,239	※１ 6,842
営業利益	2,641	5,095
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	104	129
為替差益	－	15
保険配当金	56	57
持分法による投資利益	19	25
助成金収入	293	15
その他	94	123
営業外収益合計	580	376
営業外費用
支払利息	56	45
為替差損	89	－
その他	44	58
営業外費用合計	189	103
経常利益	3,032	5,368
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	－	15
違約金収入	－	685
その他	－	0
特別利益合計	－	708
特別損失
固定資産処分損	128	36
投資有価証券評価損	5	－
減損損失	※２ 3,276	※２ 57
新型コロナウイルス感染症による損失	10	－
その他	4	9
特別損失合計	3,426	103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△394	5,974
法人税、住民税及び事業税	646	772
法人税等調整額	△807	882
法人税等合計	△160	1,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△233	4,318
非支配株主に帰属する四半期純利益	348	771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△581	3,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△233	4,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	△152
繰延ヘッジ損益	－	△7
為替換算調整勘定	△215	523
退職給付に係る調整額	71	43
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	88	412
四半期包括利益	△145	4,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△510	3,820
非支配株主に係る四半期包括利益	365	910

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△394	5,974
減価償却費	1,281	1,232
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△294	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△237	45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△149	△454
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△22
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△5	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16	－
受取利息及び受取配当金	△117	△139
支払利息	56	45
持分法による投資損益（△は益）	△19	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△6
固定資産処分損益（△は益）	128	36
減損損失	3,276	57
違約金収入	－	△685
売上債権の増減額（△は増加）	6,277	△671
棚卸資産の増減額（△は増加）	637	1,881
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,649	1,011
未払消費税等の増減額（△は減少）	△353	243
未払金の増減額（△は減少）	△45	△118
未払費用の増減額（△は減少）	251	12
前受金の増減額（△は減少）	48	219
その他	△408	△24
小計	6,245	8,612
利息及び配当金の受取額	140	167
利息の支払額	△56	△45
違約金の受取額	－	685
法人税等の支払額	△678	△1,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,651	8,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	110	△60
有形固定資産の取得による支出	△2,314	△1,956
有形固定資産の売却による収入	0	17
無形固定資産の取得による支出	△88	△283
預り保証金の返還による支出	－	△1,508
その他	50	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,241	△3,801

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	547	△275
長期借入れによる収入	－	2,200
長期借入金の返済による支出	△566	△2,546
配当金の支払額	△606	△607
非支配株主への配当金の支払額	△219	△312
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△23	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△869	△1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50	140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,490	2,975
現金及び現金同等物の期首残高	12,669	15,564
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△18	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,141	※ 18,539

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。

①耐火物及び関連製品

耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたします。

②エンジニアリング

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億72百万円減少し、売上原価は41億97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	201百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運送費	976百万円	1,206百万円
給料賃金	1,754	1,944
役員退職慰労引当金繰入額	50	29
賞与引当金繰入額	334	318
退職給付費用	135	114

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
ショッピングセンター （愛知県名古屋市）	賃貸物件	建物等	3,212
レジャー施設 （愛知県名古屋市）	事業資産	建物等	63

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当第２四半期連結累計期間におきまして、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件（ショッピングセンター用土地及び建物他）に関して、2020年10月22日開催の弊社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等（建物他）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	15,355百万円	18,755百万円
有価証券勘定	5	5
計	15,360	18,760
預入期間が３か月以上の定期預金	△218	△220
現金及び現金同等物	15,141	18,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	606	65.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	420	45.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	888	95.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	36,448	9,765	913	47,127	－	47,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	25	1	40	△40	－
計	36,462	9,790	914	47,168	△40	47,127
セグメント利益	2,485	418	450	3,354	△713	2,641

（注）１．セグメント利益の調整額△713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産・レジャー等」セグメントにおいて、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関する固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32億76百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	40,375	11,515	562	52,453	－	52,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	22	2	42	△42	－
計	40,392	11,538	565	52,495	△42	52,453
セグメント利益	4,843	721	256	5,821	△725	5,095

（注）１．セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における「耐火物及び関連製品事業」の売上高は18億67百万円減少、セグメント利益は24百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上高は23億５百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はありません。

（報告セグメント名称の変更）

レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	29,985	11,515	－	41,500
アジア・オセアニア	7,636	－	－	7,636
その他	2,753	－	－	2,753
顧客との契約から生じる収益	40,375	11,515	－	51,891
その他の収益	－	－	562	562
外部顧客への売上高	40,375	11,515	562	52,453

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	40,373	9,447	－	49,820
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2	2,068	－	2,070
顧客との契約から生じる収益	40,375	11,515	－	51,891
その他の収益	－	－	562	562
外部顧客への売上高	40,375	11,515	562	52,453

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)	△62円30銭	379円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△581	3,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△581	3,547
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,341	9,348

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の概要（2021年３月31日現在）

結合当事企業の名称　　帝国窯業株式会社

事業の内容　　　　　　耐火物の製造・販売

資本金の額　　　　　　30百万円

純資産の額　　　　　　823百万円

総資産の額　　　　　　1,255百万円

（２）企業結合日

2022年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、帝国窯業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

品川リフラクトリーズ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

西日本地区に所在する当社グループの不定形耐火物製造拠点を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあたり、両社を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うことを目的としております。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　第188期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　888百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　95円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩出 博男 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 芦川 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。