4406 新日本理化 四半期報告書－第150期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 三浦 芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長 盛田 賀容子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長 太田原 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注） 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 第２四半期 連結累計期間	第150期 第２四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,948	15,212	24,437
経常利益	（百万円）	214	505	706
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	118	299	501
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	521	718	1,751
純資産額	（百万円）	14,985	16,810	16,216
総資産額	（百万円）	32,826	39,639	35,886
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.18	8.02	13.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	39.8	42.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	396	201	1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△979	△1,330	△1,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	984	2,463	519
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	3,322	4,322	2,988

回次		第149期 第２四半期 連結会計期間	第150期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.51	△0.50

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ

　　ん。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国、欧州各国において、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及などにより経済活動再開の動きが見られた一方、東南アジア諸国では引き続きロックダウンが実施されるなど厳しい制限下にありました。わが国経済においては、新型コロナウイルスの変異株の影響を受け再度緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい行動制限が敷かれる一方、ワクチンの普及や東京五輪開催など経済活動の加速につながる動きもみられました。

　当社グループを取り巻く環境においては、ウィズコロナ下の社会経済活動が一定程度浸透したことにより、当社グループ製品の需要は回復基調で推移しました。一方、原料市況は、東南アジア地域のロックダウンにより植物油脂などの調達が厳しい状況にあったほか、ナフサ価格の高騰が続きました。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、再度の緊急事態宣言下においても感染予防対策の徹底や在宅勤務の実施により事業活動の継続に注力しました。

　また、原料価格の高騰に応じた価格改定を実施したほか、モビリティや電子材料向けの樹脂原料や医療器具向けの樹脂改質剤など機能性素材の積極的な拡販に努め、販売増につなげました。

　さらに今年５月にオープンした京都R&Dセンターでは、環境課題へのアプローチを強化するべく、バイオマス

可塑剤や100％植物由来エステル油の開発を進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、152億１千２百万円（前年同四半期比39.0％増）となり、損益面では、営業利益３億９千１百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常利益５億５百万円（前年同四半期比135.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千９百万円（前年同四半期比151.9％増）となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要がコロナ前の水準に回復したほか、日用品や医薬・食品向け添加剤の販売が好調に推移しました。原料面では、植物油脂の調達難および価格高騰を受

け、製品価格の見直しなどの対応を機動的に行いました。その結果、売上高は前年を上回りました。

　壁紙や床材などの原料となる住宅産業向け可塑剤製品は、昨年度末から海外品の需給がタイトな状態が続いていることを受け、当社グループの製品を含む国内品の需要が堅調に推移しました。さらに、ナフサ価格の高騰に伴う価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました。

　自動車産業向けでは、タイヤ原料および自動車塗料向け樹脂原料の海外向けの販売が堅調に推移したため、売上高は前年を上回りました。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は396億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億５千２百万円増加しました。

　流動資産は194億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億８千８百万円増加しました。これは主

に、現金及び預金が13億３千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億９千７百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は202億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円増加し

ました。これは主に有形固定資産が２億６千８百万円、投資有価証券が５億２千万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　流動負債は120億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千９百万円増加しました。これは主

に、支払手形及び買掛金が７億８千３百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は107億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が25億２千８百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は168億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加しました。これは主にその他

有価証券評価差額金が２億２千万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、13億３千４百万円増加し、43億２千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は２億１百万円増加（前年同四半期は３億９千６百万円増加）しました。これは主

に、売上債権の増加９億９千７百万円、棚卸資産の増加５億円などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益４億６千７百万円、減価償却費３億６千８百万円及び仕入債務の増加７億８千３百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は13億３千万円減少（前年同四半期は９億７千９百万円減少）しました。これは主

に、有形固定資産の取得による支出11億７千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は24億６千３百万円増加（前年同四半期は９億８千４百万円増加）しました。これは主

に、借入金の増加25億９千２百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は390百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を 除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,329	8.92
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,861	4.99
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	1,633	4.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,260	3.38
フクダ電子株式会社	東京都文京区本郷３丁目39番４号	1,199	3.21
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,017	2.72
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３	922	2.47
野村貿易株式会社	大阪市中央区安土町１丁目７－３	850	2.28
株式会社大阪ソーダ	大阪市西区阿波座１丁目12－18	758	2.03
東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川１丁目７－18	738	1.97
計	－	13,570	36.39

（注）１　当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本

カストディ銀行（信託口４）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができな

いため記載しておりません。

２　2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセッ

トマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021

年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第

２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,063,300	5.53
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	468,500	1.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,226,300	372,263	－
単元未満株式	普通株式	58,506	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,263	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	2,100	－	2,100	0.01
計	－	2,100	－	2,100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,148	4,479
受取手形及び売掛金	9,281	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,278
商品及び製品	1,913	2,133
仕掛品	1,004	1,040
原材料及び貯蔵品	853	1,130
その他	251	377
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,449	19,438
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,823	6,092
有形固定資産合計	10,105	10,374
無形固定資産	46	40
投資その他の資産
投資有価証券	8,513	9,034
その他	772	753
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,285	9,786
固定資産合計	19,437	20,201
資産合計	35,886	39,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,926	5,710
短期借入金	2,786	2,695
１年内返済予定の長期借入金	1,819	2,022
未払法人税等	73	135
賞与引当金	238	280
その他	1,769	1,240
流動負債合計	11,613	12,083
固定負債
長期借入金	4,309	6,837
役員退職慰労引当金	77	80
退職給付に係る負債	1,850	1,900
その他	1,820	1,926
固定負債合計	8,057	10,745
負債合計	19,670	22,828
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,727	3,918
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,463	13,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304	2,525
為替換算調整勘定	△579	△416
退職給付に係る調整累計額	18	22
その他の包括利益累計額合計	1,743	2,131
非支配株主持分	1,008	1,024
純資産合計	16,216	16,810
負債純資産合計	35,886	39,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	10,948	15,212
売上原価	8,851	12,524
売上総利益	2,096	2,688
販売費及び一般管理費	※１ 2,093	※１ 2,296
営業利益	2	391
営業外収益
受取配当金	80	77
持分法による投資利益	103	100
為替差益	－	1
その他	54	20
営業外収益合計	239	200
営業外費用
支払利息	21	19
為替差損	1	－
シンジケートローン手数料	－	43
研究所移転費用	－	21
その他	4	2
営業外費用合計	27	86
経常利益	214	505
特別損失
固定資産除却損	5	6
減損損失	11	2
投資有価証券評価損	23	29
特別損失合計	40	37
税金等調整前四半期純利益	174	467
法人税、住民税及び事業税	39	114
法人税等調整額	△2	21
法人税等合計	36	136
四半期純利益	137	330
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	118	299

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	137	330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	439	220
為替換算調整勘定	1	△4
退職給付に係る調整額	3	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△61	167
その他の包括利益合計	383	388
四半期包括利益	521	718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502	687
非支配株主に係る四半期包括利益	19	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	174	467
減価償却費	315	368
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	53
受取利息及び受取配当金	△83	△79
支払利息	21	19
持分法による投資損益（△は益）	△103	△100
固定資産除却損	5	6
減損損失	11	2
投資有価証券評価損益（△は益）	23	29
売上債権の増減額（△は増加）	1,743	△997
棚卸資産の増減額（△は増加）	△160	△500
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,421	783
その他	△254	105
小計	272	201
利息及び配当金の受取額	211	79
利息の支払額	△22	△19
法人税等の支払額	△65	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	396	201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△10	－
有形固定資産の取得による支出	△964	△1,173
無形固定資産の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の取得による支出	△0	△150
貸付金の回収による収入	5	3
その他	△7	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△979	△1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5	△91
長期借入れによる収入	2,600	3,552
長期借入金の返済による支出	△1,488	△868
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△110	△111
非支配株主への配当金の支払額	△19	△15
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	984	2,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	401	1,334
現金及び現金同等物の期首残高	2,921	2,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,322	※１ 4,322

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運送費及び保管費	514百万円	564百万円
賞与引当金繰入額	75 〃	92 〃
退職給付費用	38 〃	37 〃
役員退職慰労引当金繰入額	3 〃	3 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	3,484百万円	4,479百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△161 〃	△156 〃
現金及び現金同等物	3,322 〃	4,322 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	111	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

す。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	12,655	1,562	709	276	15,203
その他の収益	９	－	－	－	９
外部顧客への売上高	12,664	1,562	709	276	15,212

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	3円18銭	8円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	118	299
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	118	299
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,285	37,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
新日本理化株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平井 啓仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。