7943 ニチハ 四半期報告書－第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	57,857	62,683	120,964
経常利益	（百万円）	4,531	6,861	12,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,287	5,235	8,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,427	7,030	9,620
純資産額	（百万円）	96,482	107,074	101,688
総資産額	（百万円）	141,738	155,141	147,630
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.79	143.00	243.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.58	142.59	242.53
自己資本比率	（％）	68.2	69.1	69.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,076	8,513	15,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,145	△3,321	△11,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	327	△1,324	△1,566
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,854	43,895	39,688

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	49.95	83.27

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が53億85百万円、総資産が75億11百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.1％と0.1ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が42億７百万円増加したことなどにより、流動資産全体で48億80百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が29億74百万円増加した一方で、投資その他の資産が２億14百万円減少したことにより、全体では26億30百万円増加しております。

負債では、流動負債が30億64百万円増加した一方で、固定負債が９億38百万円減少したことにより、負債合計は21億25百万円増加しております。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の持ち直しを受けて回復の兆しがみられたものの、足元では資材価格の上昇などにより先行きに不透明感が残る状況となりました。

住宅産業におきましては、国内新設住宅着工戸数は需要回復により増加基調が続き、当第２四半期累計期間においては446千戸と前年同期比7.6％の増加となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同12.8％の増加となりました。

一方で、当社グループ主力製品である窯業系外装材の当第２四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、ウッドショックによる工事の遅れの影響等もあって、前年同期比1.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加にとどまりました。

このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、高級品タイプの軽量化について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、あらゆる領域にわたるコストダウンにも注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
			金額	率（％）
売上高	57,857	62,683	4,826	8.3
営業利益	4,583	6,616	2,033	44.4
経常利益	4,531	6,861	2,329	51.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,287	5,235	1,948	59.3

売上高につきましては、主力の国内事業は、高付加価値商品の拡販などにより前年同期比で業界内シェアを上昇させて増収となったほか、米国外装材事業も二割の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は626億83百万円と前年同期比48億26百万円（8.3％）の増収となりました。

損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加があったものの、国内外装材事業、米国外装材事業ともに増収による増益となり、営業利益は66億16百万円と前年同期比20億33百万円（44.4％）、経常利益は68億61百万円と同23億29百万円（51.4％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、米国子会社において、新型コロナウイルス感染症対策融資に係る債務免除益を特別利益に計上したこともあり、52億35百万円と同19億48百万円（59.3％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は585億１百万円と前年同期比46億54百万円（8.6％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益（営業利益）は80億89百万円と前年同期比19億80百万円（32.4％）の増益となりました。

その他

売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は58億16百万円と前年同期比３億90百万円（7.2％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり増収により、セグメント利益（営業利益）は１億３百万円と前年同期の損失計上から１億65百万円改善し、利益計上に転じました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し42億７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には438億95百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は85億13百万円（前年同期比44億36百万円の増加）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で96億28百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が11億19百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は33億21百万円（前年同期比28億24百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が31億65百万円（前年同期比29億32百万円の減少）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億24百万円（前年同期は３億27百万円の獲得）となりました。これは、主に、配当金の支払額が16億65百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が４億６百万円増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億64百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の投資計画は、以下のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ニチハ(株)	名古屋工場 (名古屋市港区)	外装材事業	窯業系外装材生産設備	5,200	－	自己資金及び借入金	2022年 １月	2022年 11月	2%

（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６名 役付執行役員３名
新株予約権の数（個）※	175	（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式17,500	（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	（注）３
新株予約権の行使期間※	自　2021年８月27日　至　2056年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　2,585 　資本組入額　1,293
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2021年８月26日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、

株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

５．組織再編を実施する際の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,007	10.94
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	2,617	7.15
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	7.03
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,602	4.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,566	4.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,032	2.82
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	957	2.61
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)	839	2.29
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	830	2.27
計	―	17,622	48.13

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,007千株、1,566千株であります。

２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメントマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,614	7.00

３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,499	4.02
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK	98	0.26
合計		1,598	4.28

４．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	756	2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	764	2.05
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	369	0.99
合計		1,889	5.06

５．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	701	1.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.28
合計		2,299	6.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	711,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,582,200	365,822	－
単元未満株式	普通株式	30,364	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	365,822	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	711,700	－	711,700	1.91
計	―	711,700	－	711,700	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,688	43,895
受取手形及び売掛金	23,651	24,276
電子記録債権	1,669	2,096
商品及び製品	9,093	9,660
仕掛品	2,129	2,130
原材料及び貯蔵品	3,323	3,700
その他	2,268	942
貸倒引当金	△40	△38
流動資産合計	81,784	86,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,636	10,679
機械装置及び運搬具（純額）	9,545	9,585
工具、器具及び備品（純額）	438	410
土地	20,392	20,397
リース資産（純額）	240	224
建設仮勘定	12,865	15,797
有形固定資産合計	54,120	57,095
無形固定資産
リース資産	36	28
ソフトウエア	877	632
その他	290	414
無形固定資産合計	1,204	1,075
投資その他の資産
投資有価証券	6,321	6,357
繰延税金資産	2,305	2,087
退職給付に係る資産	275	279
その他	1,645	1,608
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	10,520	10,306
固定資産合計	65,845	68,476
資産合計	147,630	155,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,477	14,531
短期借入金	998	1,952
リース債務	114	122
未払法人税等	992	1,649
賞与引当金	1,607	1,597
役員賞与引当金	97	45
製品保証引当金	158	157
その他	9,909	11,362
流動負債合計	28,354	31,419
固定負債
長期借入金	14,587	13,591
リース債務	187	150
繰延税金負債	42	69
役員退職慰労引当金	152	160
製品保証引当金	1,212	1,212
退職給付に係る負債	1,211	1,271
その他	192	193
固定負債合計	17,586	16,647
負債合計	45,941	48,066
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,934	10,934
利益剰余金	82,846	86,415
自己株式	△1,291	△1,292
株主資本合計	100,626	104,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,687	2,718
為替換算調整勘定	△1,688	58
退職給付に係る調整累計額	260	239
その他の包括利益累計額合計	1,259	3,016
新株予約権	165	187
非支配株主持分	△362	△324
純資産合計	101,688	107,074
負債純資産合計	147,630	155,141

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	57,857	62,683
売上原価	35,520	36,763
売上総利益	22,336	25,919
販売費及び一般管理費	※１ 17,752	※１ 19,303
営業利益	4,583	6,616
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	66	96
不動産賃貸料	43	43
為替差益	－	29
その他	87	140
営業外収益合計	209	324
営業外費用
支払利息	56	56
為替差損	178	－
その他	26	23
営業外費用合計	261	80
経常利益	4,531	6,861
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	0	－
債務免除益	－	※２ 467
特別利益合計	5	470
特別損失
固定資産除却損	41	17
投資有価証券評価損	－	10
新型感染症対応による損失	17	－
特別損失合計	59	27
税金等調整前四半期純利益	4,477	7,304
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,714
法人税等調整額	21	324
法人税等合計	1,166	2,039
四半期純利益	3,311	5,265
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,287	5,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	30
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	438	30
為替換算調整勘定	△354	1,755
退職給付に係る調整額	32	△21
その他の包括利益合計	116	1,765
四半期包括利益	3,427	7,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,405	6,992
非支配株主に係る四半期包括利益	22	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,477	7,304
減価償却費	2,287	2,323
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△78	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101	59
受取利息及び受取配当金	△78	△112
支払利息	56	56
債務免除益	－	△467
為替差損益（△は益）	33	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産売却益	△4	△3
固定資産除却損	36	17
売上債権の増減額（△は増加）	1,291	△918
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,399	△658
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,309	△163
その他	△1,502	1,135
小計	6,709	8,561
利息及び配当金の受取額	96	115
利息の支払額	△57	△57
和解金の受取額	－	1,013
法人税等の支払額	△2,672	△1,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,076	8,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,097	△3,165
有形固定資産の売却による収入	4	3
無形固定資産の取得による支出	△393	△132
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	8	－
その他	333	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,145	△3,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	170	110
長期借入れによる収入	2,066	914
長期借入金の返済による支出	△783	△618
リース債務の返済による支出	△37	△63
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,098	△1,665
その他	9	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	327	△1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,870	4,207
現金及び現金同等物の期首残高	36,725	39,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,854	※ 43,895

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(本人及び代理人取引に係る収益認識）

当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来は顧客から受け取る額から手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識し、手数料相当額は販売費及び一般管理費に計上することとしております。

また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(有償支給に係る収益認識）

有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）前連結会計年度内に開始して終了した取引について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が32百万円増加し、流動負債のその他が32百万円増加いたしました。また、前第２四半期連結累計期間の売上高は475百万円増加し、売上原価は364百万円減少し、販売費及び一般管理費は840百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃及び荷造費	7,671百万円	8,897百万円
給料手当及び福利費	3,755	3,765
賞与引当金繰入額	617	643
退職給付費用	138	99
減価償却費	417	445
試験研究費	561	671
製品保証引当金繰入額	129	68

　※２　債務免除益

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の子会社であるNichiha USA,Inc.が米国の新型コロナウィルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	34,854百万円	43,895百万円
現金及び現金同等物	34,854	43,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,098	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,006	27.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,665	45.5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,537	42.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	53,438	4,418	57,857	－	57,857
セグメント間の内部売上高 又は振替高	408	1,007	1,416	△1,416	－
計	53,847	5,426	59,273	△1,416	57,857
セグメント利益又は損失（△）	6,109	△61	6,047	△1,464	4,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億７百万円及びその他の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	58,079	4,603	62,683	－	62,683
セグメント間の内部売上高 又は振替高	421	1,213	1,634	△1,634	－
計	58,501	5,816	64,318	△1,634	62,683
セグメント利益又は損失（△）	8,089	103	8,193	△1,576	6,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16億５百万円及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	外装材事業
日本	47,835	4,603	52,439
米国	8,566	－	8,566
その他	1,677	－	1,677
顧客との契約から生じる収益	58,079	4,603	62,683
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	58,079	4,603	62,683

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	89円79銭	143円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,287	5,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,287	5,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,610	36,612
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	89円58銭	142円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	86	103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,537百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　42円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計234名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
ニチハ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 賢次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大門 亮介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。