9024 西武ホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	(百万円)	154,899	194,908	337,061
経常損失（△）	(百万円)	△34,634	△7,365	△58,785
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△39,033	△12,751	△72,301
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△41,510	△7,095	△64,161
純資産額	(百万円)	327,860	377,432	385,687
総資産額	(百万円)	1,679,088	1,669,808	1,698,497
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△130.34	△42.49	△241.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.2	17.4	17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△18,949	30,073	△24,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△39,564	△30,513	△47,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	56,122	△1,203	72,394
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	25,610	27,238	28,538

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△34.36	△12.92

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、西武建材株式会社は2021年７月１日に全株式を東和アークス株式会社に譲渡したため、連結子会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第16期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

　新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を十分注視してまいります。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

　「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、すべての事業・資産について、売却や流動化をおこなうか継続保有するかなどの選定を聖域なく進めるとともに、継続保有するとした資産の価値極大化を企図したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。また、「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足をおこないました。さらに、アウトドア事業領域の拡大に向け株式会社R.projectと提携いたしました（2021年10月１日「株式会社ステップアウト」設立）。

　「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改などの取り組みを進めてまいりました。

　「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式会社などにより西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。また、社会への取り組みとして、秩父エリアの地域活性化に寄与するため、秩父市などと連携し、歴史的建造物や古民家を再生した宿泊施設などの展開に向けて取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下にありましたが、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、1,949億８百万円と前年同期に比べ400億８百万円の増加（前年同期比25.8％増）となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、35億33百万円と前年同期に比べ271億57百万円の改善（前年同期は、営業損失306億90百万円）となり、償却前営業利益は、235億82百万円と前年同期に比べ286億53百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失50億70百万円）となりました。

　経常損失は、73億65百万円と前年同期に比べ272億68百万円の改善（前年同期は、経常損失346億34百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、127億51百万円と前年同期に比べ262億82百万円の改善（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失390億33百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の営業収益は49億69百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	63,803	5,119	8.7	△2,341	3,385	－	8,596	3,558	70.6
ホテル・レジャー事業	59,419	25,398	74.7	△15,301	14,921	－	△7,294	15,595	－
不動産事業	31,858	5,064	18.9	12,595	5,102	68.1	18,594	5,176	38.6
建設事業	41,687	△4,626	△10.0	1,809	△0	△0.0	1,976	△68	△3.3
その他	18,923	5,970	46.1	△485	3,606	－	1,606	3,818	－
合計	215,693	36,926	20.7	△3,723	27,015	－	23,479	28,081	－
調整額	△20,785	3,081	－	190	141	292.9	103	571	－
連結数値	194,908	40,008	25.8	△3,533	27,157	－	23,582	28,653	－

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		58,683	63,803	5,119
	鉄道業		36,125	40,512	4,387
	バス業		8,721	10,038	1,316
	沿線生活サービス業		11,307	10,458	△848
	スポーツ業		980	1,272	291
	その他		1,549	1,522	△27

　鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況の開示充足などピーク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせたバスの減便、運休などの固定費削減策をおこないました。

　沿線生活サービス業では、2021年５月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆうえんち」をグランドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。

　都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化に加え、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少などもありましたが、上記取り組みなどにより、638億３百万円と、前年同期に比べ51億19百万円の増加（同8.7％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比10.4％増（うち定期3.3％増、定期外24.7％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.9％増（うち定期1.0％増、定期外26.2％増）となりました。営業損失は、23億41百万円と前年同期に比べ33億85百万円の改善（前年同期は、営業損失57億26百万円）となり、償却前営業利益は、85億96百万円と前年同期に比べ35億58百万円の増加（同70.6％増）となりました。

　なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間における都市交通・沿線事業の営業収益は15億75百万円減少しております。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	88,028	88,191
輸送人員	定期	千人	151,031	156,034
	定期外	千人	74,427	92,801
	計	千人	225,459	248,835
旅客運輸収入	定期	百万円	17,500	17,671
	定期外	百万円	15,826	19,969
	計	百万円	33,326	37,641
運輸雑収		百万円	1,776	1,780
収入合計		百万円	35,103	39,422
一日平均収入		百万円	182	205
乗車効率		％	25.8	28.4

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		34,021	59,419	25,398
	ホテル業（シティ）		11,737	21,178	9,440
	ホテル業（リゾート）		6,389	12,668	6,278
	海外ホテル業		6,311	10,054	3,743
	スポーツ業		4,713	7,489	2,775
	その他		4,869	8,029	3,160

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

　　  ２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

　　  3   会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

　ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランや、新型コロナウイルスワクチン接種済みの方を対象としたプランの販売など、お客さまにこれまで以上に安全・安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション滞在拠点として、2021年４月27日に軽井沢プリンスホテル ウエストをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサービス変革を進めました。

　そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」２施設でリース方式による運営を開始いたしました。

　全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化により効率的なオペレーションを追求するなど、固定費削減策を実行いたしました。

　ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や上記取り組みに加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催による利用などにより、594億19百万円と、前年同期に比べ253億98百万円の増加（同74.7％増）となりました。なお、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、4,937円と前年同期に比べ2,683円増となりました。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収により、153億１百万円と前年同期に比べ149億21百万円の改善（前年同期は、営業損失302億22百万円）となり、償却前営業損失は、72億94百万円と前年同期に比べ155億95百万円の改善（前年同期は、償却前営業損失228億90百万円）となりました。

　なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間におけるホテル・レジャー事業の営業収益は７億76百万円減少しております。

　（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

　ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル業の施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,618	210	51,047
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
リゾート	31	6,739	83	21,824
軽井沢エリア	3	687	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋を含んでおります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数（か所）		客室数（室）
		うち直営・リース		うち直営・リース
海外ホテル業	35	6	5,672	1,610
ハワイエリア	3	3	1,064	1,064
The Prince Akatoki	1	1	82	82

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

　　　２　ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

（ホテル業の営業指標）

		2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	1,649	4,116
	高輪・品川エリア	1,106	3,900
	リゾート	3,510	6,749
	軽井沢エリア	9,701	16,112
	宿泊部門全体	2,253	4,937

平均販売室料（円）	シティ	15,030	16,996
	高輪・品川エリア	14,138	19,134
	リゾート	21,946	21,565
	軽井沢エリア	38,387	33,588
	宿泊部門全体	17,879	18,683

客室稼働率（％）	シティ	11.0	24.2
	高輪・品川エリア	7.8	20.4
	リゾート	16.0	31.3
	軽井沢エリア	25.3	48.0
	宿泊部門全体	12.6	26.4

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

　　また、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。

６　会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	13,888	24,581
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	131.02	227.60
平均販売室料 (円)	37,726	37,562
平均販売室料 (米ドル)	355.91	347.80
客室稼働率 (％)	36.8	65.4

　　　・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	8,973	1,569
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	66.47	10.77
平均販売室料 (円)	29,910	37,032
平均販売室料 (ポンド)	221.59	254.10
客室稼働率 (％)	30.0	4.2

　　 　　（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

３  ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。

（ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	比率	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	539,127	100.0	881,628	100.0
邦人客	537,418	99.7	860,445	97.6
外国人客	1,709	0.3	21,183	2.4

③不動産事業

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		26,794	31,858	5,064
	不動産賃貸業		22,600	25,041	2,441
	その他		4,194	6,817	2,622

　不動産賃貸業では、軽井沢エリアにおける「ワーケーション・リゾート」の取り組みの一環として野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプラザ内にワーケーション施設「Karuizawa Prince The Workation Core」を開業しました。

　また、ＢＭ、ＰＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

　不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもありましたが、休業した施設数の減少に加え、2020年９月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収益寄与、分譲地販売件数の増加のほか、東京ガーデンテラス紀尾井町のテナント一部退去にともなう解約金計上などもあり318億58百万円と、前年同期に比べ50億64百万円の増加（同18.9％増）となり、営業利益は、125億95百万円と前年同期に比べ51億２百万円の増加（同68.1％増）となり、償却前営業利益は、185億94百万円と前年同期に比べ51億76百万円の増加（同38.6％増）となりました。

　なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の営業収益は14億13百万円減少しております。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	2022年３月期 第２四半期
商業施設	248	248	2.2	2.2
オフィス・住宅	205	188	3.3	11.4

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

　建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		46,314	41,687	△4,626
	建設業		33,779	32,283	△1,495
	その他		12,535	9,404	△3,130

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

　建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底に加え部門構成の刷新を進めるなどにより、利益率の改善に努めてまいりました。

　建設事業の営業収益は、西武建材株式会社の株式譲渡やグループ内工事の減少などにより、416億87百万円と前年同期に比べ46億26百万円の減少（同10.0％減）となりました。営業利益は、18億９百万円と前年同期並み（前年同期は18億９百万円の営業利益）となり、償却前営業利益は、19億76百万円と前年同期に比べ68百万円の減少（同3.3％減）となりました。

　なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間における建設事業の営業収益は11億５百万円減少しております。

　建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間
期首繰越高	77,871	68,454
期中受注高	26,768	25,767
期末繰越高	71,022	61,720

⑤その他

　スポーツ事業においては、2021年３月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその機能を最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

　営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、イベントの開催制限などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、またメットライフドームにおける広告協賛の積極的な獲得も寄与し、189億23百万円と前年同期に比べ59億70百万円の増加（同46.1％増）となり、営業損失は、４億85百万円と前年同期に比べ36億６百万円の改善（前年同期は、営業損失40億92百万円）となり、償却前営業利益は、16億６百万円と前年同期に比べ38億18百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失22億12百万円）となりました。

　なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間における営業収益は８億70百万円減少しております。

　また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、195億91百万円であり、前年同期に比べ78億84百万円の増加（同67.4％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

　①資産

　流動資産は、1,027億51百万円と前連結会計年度末に比べ213億34百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少（105億26百万円）であります。

　固定資産は、１兆5,670億57百万円と前連結会計年度末に比べ73億53百万円減少いたしました。その主たる要因は、減価償却などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少（108億８百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆6,698億８百万円と前連結会計年度末に比べ286億88百万円減少いたしました。

②負債

　流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加（206億82百万円）であります。

　固定負債は、9,103億62百万円と前連結会計年度末に比べ235億63百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（285億78百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆2,923億76百万円と前連結会計年度末に比べ204億33百万円減少いたしました。

③純資産

　純資産は、3,774億32百万円と前連結会計年度末に比べ82億55百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（127億51百万円）であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し17.4％となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には272億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失109億31百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、300億73百万円の資金収入（前年同期は、189億49百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、305億13百万円の資金支出となり、前年同期に比べ90億51百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少（111億94百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億３百万円の資金支出（前年同期は、561億22百万円の資金収入）となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

①事業運営について

　感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更、ＰＣＲ検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合

・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合

・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上で

　の交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合

②従業員について

　当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③財務について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

④与信管理について

　与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤業績に与える影響

　新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第２四半期連結累計期間において、度重なる緊急事態宣言の発出やその長期化、東京オリンピック・パラリンピックの無観客による開催などにより、2021年５月13日時点の想定よりも状況が悪化したことから、2021年５月13日公表数値を下回る決算となりました。加えて、ワクチン接種の進展や段階的な行動制限の緩和などにより人々の動きが回復していくものの、同公表数値の想定よりも回復時期が遅れていることから、2021年11月10日に開示したとおり、2022年３月期の通期連結業績予想を修正することといたしました。

(8) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＮＷコーポレーション	東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル	51,158	15.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	32,090	9.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,733	3.32
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９－６	9,906	3.06
京浜急行電鉄株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号	7,655	2.37
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	7,114	2.20
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　H口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,301	1.64
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	4,738	1.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,178	0.98
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,775	0.86
計	―	134,653	41.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
	普通株式	257,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	323,146,900	3,231,469	－
単元未満株式	普通株式	58,820	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,231,469	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	257,200	－	257,200	0.08
計	―	257,200	－	257,200	0.08

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,816	27,536
受取手形及び売掛金	58,193	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	50,361
分譲土地建物	7,158	6,693
商品及び製品	1,418	957
未成工事支出金	1,764	869
原材料及び貯蔵品	3,113	3,232
その他	23,729	13,203
貸倒引当金	△107	△103
流動資産合計	124,086	102,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	546,873	544,173
機械装置及び運搬具（純額）	69,299	67,598
土地	705,485	703,915
リース資産（純額）	10,714	11,104
建設仮勘定	90,841	86,754
その他（純額）	21,829	21,190
有形固定資産合計	1,445,044	1,434,737
無形固定資産
リース資産	38	34
その他	19,324	18,827
無形固定資産合計	19,362	18,862
投資その他の資産
投資有価証券	66,949	68,973
長期貸付金	293	293
退職給付に係る資産	21,656	20,989
繰延税金資産	13,786	15,014
その他	7,745	8,621
貸倒引当金	△427	△433
投資その他の資産合計	110,003	113,457
固定資産合計	1,574,410	1,567,057
資産合計	1,698,497	1,669,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,799	18,041
短期借入金	※４ 197,537	※４ 218,219
リース債務	1,105	968
未払法人税等	3,205	3,533
前受金	69,587	81,069
賞与引当金	4,889	5,212
その他の引当金	3,262	2,705
資産除去債務	146	57
その他	76,348	52,204
流動負債合計	378,883	382,013
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	※４ 675,898	※４ 647,319
鉄道・運輸機構長期未払金	11,287	9,417
リース債務	7,707	7,999
繰延税金負債	105,145	104,592
再評価に係る繰延税金負債	10,839	10,834
役員退職慰労引当金	665	590
役員株式給付引当金	133	187
債務保証損失引当金	315	437
その他の引当金	154	56
退職給付に係る負債	30,357	29,638
資産除去債務	1,967	1,963
持分法適用に伴う負債	15,536	15,578
その他	33,917	31,745
固定負債合計	933,926	910,362
負債合計	1,312,809	1,292,376
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,491	96,505
利益剰余金	172,512	158,826
自己株式	※５ △55,077	※５ △54,546
株主資本合計	263,925	250,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,489	15,848
土地再評価差額金	16,716	16,725
為替換算調整勘定	933	5,399
退職給付に係る調整累計額	3,676	2,515
その他の包括利益累計額合計	35,816	40,488
新株予約権	407	298
非支配株主持分	85,538	85,858
純資産合計	385,687	377,432
負債純資産合計	1,698,497	1,669,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	154,899	194,908
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※４ 166,339	※２,※４ 179,393
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,250	※１,※２ 19,047
営業費合計	185,590	198,441
営業損失（△）	△30,690	△3,533
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	493	469
バス路線運行維持費補助金	247	246
持分法による投資利益	－	3
感染拡大防止協力金受入額	－	※３ 498
その他	782	585
営業外収益合計	1,528	1,807
営業外費用
支払利息	5,137	4,650
持分法による投資損失	67	－
その他	267	989
営業外費用合計	5,472	5,639
経常損失（△）	△34,634	△7,365
特別利益
固定資産売却益	2,618	87
工事負担金等受入額	※４ 1,349	※４ 67
補助金収入	46	11
雇用調整助成金等受入額	※５ 6,818	※５ 6,737
その他	439	413
特別利益合計	11,271	7,318
特別損失
減損損失	2,599	519
固定資産売却損	373	0
固定資産除却損	756	915
工事負担金等圧縮額	1,189	64
固定資産圧縮損	34	7
子会社株式売却損	－	3,574
投資有価証券評価損	77	18
臨時休業等による損失	※２,※６ 12,962	※２,※６ 5,310
その他	731	471
特別損失合計	18,724	10,883
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,087	△10,931
法人税、住民税及び事業税	991	2,737
法人税等調整額	△3,349	△1,887
法人税等合計	△2,357	849
四半期純損失（△）	△39,729	△11,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△696	970
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,033	△12,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△39,729	△11,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	976	1,358
為替換算調整勘定	△1,720	4,491
退職給付に係る調整額	△1,036	△1,163
その他の包括利益合計	△1,780	4,685
四半期包括利益	△41,510	△7,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,812	△8,087
非支配株主に係る四半期包括利益	△697	992

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,087	△10,931
減価償却費	※２ 28,557	※２ 28,152
支払利息	5,137	4,650
工事負担金等受入額	△1,349	△67
工事負担金等圧縮額	1,189	64
売上債権の増減額（△は増加）	18,672	5,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	△617	1,136
未収入金の増減額（△は増加）	△2,679	10,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,299	△3,048
前受金の増減額（△は減少）	△670	233
利息の支払額	△5,138	△4,683
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,661	△1,751
その他	△6,001	372
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,949	30,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△53,423	△42,228
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,740	90
工事負担金等受入による収入	11,621	11,378
その他	△503	246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,564	△30,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,750	11,100
長期借入れによる収入	117,993	10,187
長期借入金の返済による支出	△73,920	△29,496
社債の発行による収入	－	9,939
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△1,834	△1,846
配当金の支払額	△4,510	△1
非支配株主への配当金の支払額	△39	△667
その他	△315	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー	56,122	△1,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53	343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,445	△1,300
現金及び現金同等物の期首残高	28,056	28,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,610	※１ 27,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　伊豆箱根タクシー株式会社は、第１四半期連結会計期間に連結子会社である伊豆箱根交通株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。また、西武建材株式会社は、当第２四半期連結会計期間に全保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社秩父まちづくりは、当第２四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2) 定期収入に係る収益認識

　鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,969百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第２四半期連結会計期間末1,273百万円、716千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末2,052百万円、当第２四半期連結会計期間末1,756百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末525百万円、307千株、当第２四半期連結会計期間末500百万円、292千株であります。

　（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
提携ローン保証	38百万円	15百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	－百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額(*)	100,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－百万円	36,100百万円
差引額	100,000百万円	113,900百万円

(*)前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	230百万円	112百万円
合計	466百万円	348百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	5,233百万円	5,174百万円
合計	5,351百万円	5,292百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	37,000百万円	34,000百万円
長期借入金	5,000百万円	4,500百万円
合計	42,000百万円	38,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	31,000百万円	30,000百万円
合計	33,000百万円	32,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

　（当第２四半期連結会計期間）

・2021年４月７日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

　（前連結会計年度）

・2018年12月５日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・2020年５月13日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
人件費	10,530百万円	9,921百万円
経費	6,267百万円	6,370百万円
諸税	921百万円	1,295百万円
減価償却費	1,531百万円	1,459百万円
合計	19,250百万円	19,047百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額(*)	5,990百万円	5,237百万円
退職給付費用(*)	1,221百万円	948百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21百万円	18百万円
工事損失引当金繰入額	－百万円	102百万円

(*)賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。

※３　感染拡大防止協力金受入額

　当第２四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※４　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	23百万円	27百万円

※５　雇用調整助成金等受入額

　雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※６　臨時休業等による損失

　臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	25,914百万円	27,536百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△304百万円	△297百万円
現金及び現金同等物	25,610百万円	27,238百万円

※２　減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費（前第２四半期連結累計期間3,180百万円、当第２四半期連結累計期間1,257百万円）を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,846百万円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	58,683	34,021	26,794	46,314	12,952	178,766	△23,867	154,899
セグメント利益 又は損失（△）	△5,726	△30,222	7,492	1,809	△4,092	△30,739	48	△30,690

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△23,867百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	63,803	59,419	31,858	41,687	18,923	215,693	△20,785	194,908
セグメント利益 又は損失（△）	△2,341	△15,301	12,595	1,809	△485	△3,723	190	△3,533

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額190百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	40,152	－	－	－	－	40,152
バス業	9,493	－	－	－	－	9,493
沿線生活サービス業	8,008	－	－	－	－	8,008
スポーツ業	1,174	7,409	－	－	－	8,583
ホテル業（シティ）	－	20,336	－	－	－	20,336
ホテル業（リゾート）	－	12,553	－	－	－	12,553
海外ホテル業	－	9,950	－	－	－	9,950
不動産賃貸業	－	－	3,942	－	－	3,942
建設業	－	－	－	32,163	－	32,163
その他	1,340	7,754	6,661	9,320	16,950	42,027
顧客との契約から 生じる収益	60,168	58,004	10,603	41,483	16,950	187,211
その他の収益	3,634	1,415	21,254	204	1,972	28,482
営業収益	63,803	59,419	31,858	41,687	18,923	215,693	△20,785	194,908

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△130円34銭	△42円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△39,033	△12,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△39,033	△12,751
普通株式の期中平均株式数（株）	299,466,433	300,083,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,666,763株、当第２四半期連結累計期間1,123,670株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な資産の売却）

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１　譲渡の目的

　現在、当社では2021年５月13日に開示した中期経営計画に基づき経営改革を進めております。繰り返し起こるとも想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、現在の「保有」と「運営」の一体構造から、「アセットライト」をテーマにビジネスモデルを変革すべく、一部資産の売却・流動化の検討をしてまいりました。

　今回、不動産事業において、流動化によるキャッシュ創出及びアセットライト化をはかるとともに、流動化の対象資産については、当社連結子会社の株式会社西武プロパティーズが引き続きマネジメント業務に一部関与することにより、総合不動産業を志向するうえでの幅広いノウハウを獲得していくことで、今後の不動産事業の強化につなげてまいります。

２　譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	資産の内容	譲渡益	現況
新横浜スクエアビル 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目３番12,15	土　　　　地：2,593.00㎡ 建物延床面積：24,597.39㎡	約133億円	賃貸不動産
芝公園２丁目ビル 東京都港区 芝公園二丁目412番１,２、430番１,２	土　　　　地：280.42㎡ 建物延床面積：1,835.97㎡		賃貸不動産
新横浜西武ビル 神奈川県横浜市港北区 新横浜三丁目６番２,３	土　　　　地：587.00㎡ 建物延床面積：4,591.99㎡		賃貸不動産

※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきますが、

　市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額を記載し

　ております。

※本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。

３　譲渡先の概要

　譲渡先については、開示を控えさせていただきます。

　なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

４　譲渡の日程

　譲渡契約締結日　　新横浜スクエアビル・芝公園２丁目ビル　2021年11月12日（予定）

　　　　　　　　　　新横浜西武ビル　　　　　　　　　　　　2021年12月27日（予定）

譲渡資産の引渡日　新横浜スクエアビル・芝公園２丁目ビル　2021年12月１日（予定）

　　　　　　　　　　新横浜西武ビル　　　　　　　　　　　　2021年12月27日（予定）

５　業績に与える影響

　当該固定資産譲渡にともない、第３四半期連結会計期間において、約133億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 裕 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 理

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守 屋 貴 浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。