6337 テセック 四半期報告書－第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	1,393	3,535	3,449
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△448	835	△308
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△400	669	△290
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△301	728	28
純資産額	（百万円）	9,183	10,185	9,513
総資産額	（百万円）	9,652	11,532	10,339
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△70.83	118.44	△51.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.1	88.3	92.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	353	49	542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	229	△430	30
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△110	△58	△112
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,056	2,677	3,079

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.15	54.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の進む先進国を中心に経済対策の効果が高まる一方、途上国などではワクチン接種の遅れや財政の逼迫などから回復が進まず、二極化が鮮明となりました。日本ではワクチン接種と並行し東京五輪が開催されましたが、度重なる緊急事態宣言により社会・経済活動の正常化には至らず、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が残るなか、先行き不透明感が継続しました。

　半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や５Ｇ向け需要、遠隔サービスや巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で需要が拡大しました。半導体の供給不足に伴う生産のタイト感が続くなか、サプライチェーンのあり方が国家レベルでも意識され、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。

　このような状況のなか、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラなどの主力モデルを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発に注力しました。一方、一部電子部品などの入手が困難となったことから、代替部品の利用や2社購買体制への移行を進めましたが、生産面において長納期化の懸念が強まりました。

　以上の結果、受注高は44億90百万円（前年同期比307.7％増）と順調に推移し、売上高は35億35百万円（同153.8％増）となりました。製品別売上高はハンドラ19億19百万円（同723.9％増）、テスタ10億22百万円（同30.1％増）、パーツ等5億93百万円（同58.6％増）となりました。

　損益面は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、営業利益7億55百万円（前年同期は営業損失5億13百万円）、経常利益8億35百万円（同経常損失4億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億69百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失4億円）となりました。
 
②財政状態の状況
　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上の回復に伴い、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し、115億32百万円となりました。

　負債は、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加し、13億47百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加し、101億85百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少し、26億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円のプラス（前年同期は3億53百万円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円のマイナス（同2億29百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円のマイナス（同1億10百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動
　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億2百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子	東京都渋谷区	479	8.49
村井　昭	長野県上伊那郡箕輪町	332	5.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	186	3.29
勝田　知男	東京都羽村市	177	3.13
竹村　素之子	東京都立川市	172	3.05
山村　博	埼玉県所沢市	166	2.94
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	164	2.90
テセック社員持株会	東京都東大和市上北台3-391-1	125	2.22
山本　俊之	埼玉県飯能市	120	2.14
大塚　佳苗	東京都立川市	106	1.88
計	－	2,030	35.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,644,500	56,445	－
単元未満株式	普通株式	3,795	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	56,445	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,400	－	130,400	2.26
計	－	130,400	－	130,400	2.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	2,968
受取手形及び売掛金	1,235	1,752
製品	126	133
仕掛品	1,094	1,551
原材料	331	395
未収消費税等	72	144
未収還付法人税等	20	8
その他	42	57
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,177	7,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,523	2,524
減価償却累計額	△2,188	△2,200
建物及び構築物（純額）	335	323
機械装置及び運搬具	117	118
減価償却累計額	△110	△111
機械装置及び運搬具（純額）	7	6
工具、器具及び備品	778	792
減価償却累計額	△735	△747
工具、器具及び備品（純額）	43	44
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,553	1,542
無形固定資産
ソフトウエア	7	7
その他	1	1
無形固定資産合計	8	8
投資その他の資産
投資有価証券	2,322	2,666
退職給付に係る資産	59	80
保険積立金	207	211
その他	17	19
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,599	2,970
固定資産合計	4,162	4,522
資産合計	10,339	11,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	232	459
未払金	95	102
未払費用	101	116
未払法人税等	22	163
賞与引当金	88	174
製品保証引当金	31	30
その他	89	87
流動負債合計	660	1,132
固定負債
長期未払金	1	5
繰延税金負債	165	209
固定負債合計	166	214
負債合計	826	1,347
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	3,512	4,125
自己株式	△202	△202
株主資本合計	9,202	9,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	494	526
為替換算調整勘定	△184	△158
その他の包括利益累計額合計	309	368
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,513	10,185
負債純資産合計	10,339	11,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	1,393	3,535
売上原価	1,312	2,039
売上総利益	80	1,496
販売費及び一般管理費
販売手数料	33	122
荷造運搬費	16	31
役員報酬	67	61
給料手当及び賞与	168	160
法定福利費	26	28
賞与引当金繰入額	18	48
減価償却費	6	8
研究開発費	140	102
貸倒引当金繰入額	△0	△0
その他	116	177
販売費及び一般管理費合計	593	740
営業利益又は営業損失（△）	△513	755
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	17	18
為替差益	－	41
投資有価証券売却益	－	3
助成金収入	38	3
その他	9	6
営業外収益合計	75	85
営業外費用
保険解約損	－	3
為替差損	9	－
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	11	5
経常利益又は経常損失（△）	△448	835
特別利益
投資有価証券売却益	56	－
特別利益合計	56	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△392	835
法人税、住民税及び事業税	4	141
法人税等調整額	3	24
法人税等合計	8	166
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△400	668
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△400	669

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△400	668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	32
為替換算調整勘定	△13	26
その他の包括利益合計	98	59
四半期包括利益	△301	728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△301	728
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△392	835
減価償却費	22	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△27	△31
為替差損益（△は益）	9	△13
助成金収入	△38	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	△3
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	415	△512
棚卸資産の増減額（△は増加）	418	△521
仕入債務の増減額（△は減少）	△42	217
未収消費税等の増減額（△は増加）	28	△72
未収入金の増減額（△は増加）	0	0
未払費用の増減額（△は減少）	1	14
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6	△20
長期未払金の増減額（△は減少）	－	4
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2	△9
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△77	120
小計	235	29
利息及び配当金の受取額	27	28
助成金の受取額	38	3
法人税等の支払額	△10	△23
法人税等の還付額	62	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	353	49
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△114
有価証券の売却及び償還による収入	200	－
投資有価証券の取得による支出	－	△572
投資有価証券の売却及び償還による収入	70	283
有形固定資産の取得による支出	△20	△15
無形固定資産の取得による支出	△1	△2
保険積立金の積立による支出	△20	△31
保険積立金の解約による収入	－	24
その他	1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	229	△430
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△110	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110	△58
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	448	△402
現金及び現金同等物の期首残高	2,607	3,079
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,056	※ 2,677

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,222百万円	2,968百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△166	△290
現金及び現金同等物	3,056	2,677

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日取締役会	普通株式	112	20	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日取締役会	普通株式	56	10	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	519	108	627
中国	814	315	65	1,195
台湾	－	－	125	125
マレーシア	83	－	208	291
欧州	276	－	8	284
米州	－	58	25	83
その他	745	129	51	927
顧客との契約から生じる収益	1,919	1,022	593	3,535
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,919	1,022	593	3,535

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△70円83銭	118円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△400	669
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△400	669
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

　 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社テセック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 山 和 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 坂 真 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。