7955 クリナップ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産部門 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	47,672	54,937	104,185
経常利益	（百万円）	171	2,410	2,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△142	1,552	1,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	185	1,706	2,601
純資産額	（百万円）	50,714	54,046	52,761
総資産額	（百万円）	81,063	85,023	83,939
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.87	42.07	47.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	63.6	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	316	2,904	2,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△719	△870	△1,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,022	△2,021	1,228
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,664	22,436	22,361

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.03	21.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、第４[経理の状況]　[注記事項]　（会計方針の変更）をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等の影響により、本格的な経済活動の再開には至らず、依然として厳しい状況が続きました。

住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策が終了となる影響もあり、新設住宅着工戸数は前年を上回るなど、需要は回復傾向で推移しましたが、世界的な原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響なども懸念され、未だ先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、10年後を見据えた長期ビジョン「クリナップサステナブルビジョン2030」及び新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」を策定し、推進してまいりました。

商品面では、2021年６月にコンパクトキッチン「コルティ」、９月にはシステムキッチン「ラクエラ」やシステムバスルーム「アクリアバス」、「ユアシス」において、お客様のニーズを捉えた強化を行うなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、６月に姫路ショールームを移転オープンしました。全国102ヶ所のショールームにおいては、事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めております。さらには、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを拡充しました。また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーと連携し、『イエナカ充実キャンペーン』等の各種イベントを開催し、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比17.5％増の43,748百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比8.5％増の7,766百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.2％増の54,937百万円となりました。利益面では営業利益2,166百万円（前年同期は85百万円）、経常利益は2,410百万円（同171百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円（同142百万円の純損失）となりました。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は85,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加いたしました。流動資産は53,875百万円となり、732百万円増加いたしました。これは現金及び預金が74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が809百万円増加した一方、電子記録債権が301百万円減少したこと等によります。固定資産は31,147百万円となり、350百万円増加いたしました。これは有形固定資産が251百万円、無形固定資産が218百万円増加した一方、投資その他の資産が119百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は30,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。流動負債は25,293百万円となり、710百万円増加いたしました。これは買掛金が289百万円、電子記録債務が685百万円、未払法人税等が328百万円増加した一方、短期借入金が562百万円減少したこと等によります。固定負債は5,683百万円となり、912百万円減少いたしました。これは長期借入金が997百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は54,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,552百万円、その他有価証券評価差額金の増加132百万円、配当金の支払368百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.9％から63.6％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円（0.3％）増加して22,436百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,904百万円（前年同期比817.1％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が2,379百万円、減価償却費が1,419百万円、仕入債務の増加973百万円があった一方、棚卸資産の増加658百万円、未払金の減少233百万円、法人税等の支払489百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は870百万円（前年同期比20.9％増）となりました。これは投資有価証券の償還による収入が500百万円あった一方、生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が807百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が572百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,021百万円（前年同期は2,022百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,559百万円、配当金の支払が368百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、552百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第２四半期連結累計期間79.6％、前連結会計年度79.0％となっております。新型コロナウイルスの影響については、ワクチン接種が進んだこと等による経済活動の活性化が期待されるものの、感染再拡大や長期化の懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。また、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,587百万円増加し、2,904百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ150百万円増加し、870百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、2,021百万円（前年同期は2,022百万円の獲得）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より74百万円増加し、22,436百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社井上	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	8,609	23.33
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,461	6.67
クリナップ真栄会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	2,191	5.94
クリナップ共進会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	1,999	5.42
株式会社タカヤス	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	1,829	4.95
クリナップ社員持株会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	1,700	4.60
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,054	2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	757	2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	693	1.87
株式会社ミツウロコグループホール ディングス	東京都中央区京橋３丁目１番１号	597	1.61
計	－	21,895	59.35

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

信託口　　　　　　　　  2,415千株

退職給付信託口　　　　　   46千株

(2) 株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　  1,001千株

証券投資信託口　　　　　   29千株

年金信託口　　　　　　　   13千株

年金特金口　　　　　　　   10千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	551,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,875,600	368,756	－
単元未満株式	普通株式	15,574	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	368,756	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	551,200	－	551,200	1.47
計	－	551,200	－	551,200	1.47

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,861	21,936
受取手形及び売掛金	13,732	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	14,541
電子記録債権	12,748	12,446
有価証券	1,000	1,003
商品及び製品	1,537	1,576
仕掛品	179	182
原材料及び貯蔵品	1,110	1,112
その他	972	1,076
流動資産合計	53,142	53,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,530	7,354
その他（純額）	12,143	12,571
有形固定資産合計	19,674	19,926
無形固定資産	2,679	2,897
投資その他の資産
投資有価証券	5,583	5,257
退職給付に係る資産	306	413
その他	2,672	2,771
貸倒引当金	△118	△117
投資その他の資産合計	8,443	8,324
固定資産合計	30,797	31,147
資産合計	83,939	85,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,509	6,798
電子記録債務	6,034	6,719
短期借入金	4,190	3,628
未払金	4,440	4,546
未払法人税等	619	948
賞与引当金	1,220	1,267
資産除去債務	9	3
その他	1,558	1,380
流動負債合計	24,582	25,293
固定負債
長期借入金	2,329	1,332
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	400	409
その他	3,448	3,525
固定負債合計	6,595	5,683
負債合計	31,178	30,976
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	25,570	26,699
自己株式	△419	△419
株主資本合計	50,769	51,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,844	1,976
為替換算調整勘定	△11	45
退職給付に係る調整累計額	159	124
その他の包括利益累計額合計	1,992	2,147
純資産合計	52,761	54,046
負債純資産合計	83,939	85,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	47,672	54,937
売上原価	31,630	36,001
売上総利益	16,041	18,936
販売費及び一般管理費	※１ 15,956	※１ 16,769
営業利益	85	2,166
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	71	72
仕入割引	120	146
その他	89	64
営業外収益合計	290	290
営業外費用
支払利息	14	15
売上割引	170	－
その他	19	30
営業外費用合計	204	46
経常利益	171	2,410
特別利益
固定資産売却益	0	0
雇用調整助成金	※２ 129	※２ 9
特別利益合計	130	10
特別損失
固定資産除売却損	31	18
減損損失	6	12
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 258	※３ 9
特別損失合計	296	41
税金等調整前四半期純利益	5	2,379
法人税等	148	827
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142	1,552
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△142	1,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142	1,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	390	132
為替換算調整勘定	△20	56
退職給付に係る調整額	△41	△34
その他の包括利益合計	328	154
四半期包括利益	185	1,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185	1,706
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5	2,379
減価償却費	1,558	1,419
雇用調整助成金	△129	△9
新型コロナウイルス感染症による損失	258	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	46
売上債権の増減額（△は増加）	1,156	197
棚卸資産の増減額（△は増加）	△664	△658
仕入債務の増減額（△は減少）	△509	973
未払金の増減額（△は減少）	△49	△233
その他	△907	△793
小計	738	3,332
利息及び配当金の受取額	81	80
利息の支払額	△17	△15
雇用調整助成金の受取額	125	6
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△258	△9
法人税等の支払額	△357	△489
法人税等の還付額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	316	2,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△382	△807
有形固定資産の売却による収入	0	17
無形固定資産の取得による支出	△333	△572
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の償還による収入	－	500
その他	△1	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△719	△870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	6,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,526	△1,559
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△368	△368
その他	△82	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,022	△2,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,602	74
現金及び現金同等物の期首残高	20,061	22,361
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,664	※ 22,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間において、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（1）請負契約に係る収益認識

請負契約による当社グループ製商品の納入等に係る収益については、従来は工事完成基準により収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

（2）変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、取引の実態に鑑みて変動対価や顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。

（3）代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（4）返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払に係る収益認識

返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入金について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は370百万円、売上原価は597百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が45百万円、営業外費用が207百万円それぞれ減少したことで売上総利益は226百万円、営業利益は181百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月25日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員	15百万円	従業員	13百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	663百万円	607百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃荷造費・倉庫料	2,969百万円	3,286百万円
広告宣伝費及び販売促進費	752	688
給与手当・賞与	4,525	4,799
賞与引当金繰入額	707	793
退職給付費用	170	166
減価償却費	842	805
貸倒引当金繰入額	△0	△0

※２  雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。

※３  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や行政の指示・ガイドラインに従い、ショールームの臨時閉館等を実施した期間の人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	21,164百万円	21,936百万円
有価証券勘定	1,002	1,003
償還までの期間が３か月を超える債券等	△502	△503
現金及び現金同等物	21,664	22,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	368	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	368	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	368	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	368	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	51,524 960	2,354 98	53,878 1,058
顧客との契約から生じる収益	52,484	2,453	54,937
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	52,484	2,453	54,937

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円87銭	42円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△142	1,552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△142	1,552
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,891	36,891

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………368百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
クリナップ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	春田 岳亜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。