7885 タカノ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	タカノ株式会社
【英訳名】	TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	7,695,146	9,991,864	20,050,029
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△530,276	212,696	147,547
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△391,463	137,694	△11,471
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△435,206	186,143	5,281
純資産額	（千円）	28,720,531	29,082,741	29,161,019
総資産額	（千円）	34,083,500	34,781,184	35,331,919
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△25.76	9.06	△0.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	83.6	82.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,668,856	1,664,815	1,526,080
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△280,882	△360,819	△731,855
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△321,979	△187,532	△394,699
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,406,448	8,904,293	7,749,381

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.16	4.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第69期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期及び第68期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2021年９月30日）現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、これにともなう売上高の大きな変動はないため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高についても前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同四半期比（％）を記載しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、製造業を中心に企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、度重なる緊急事態宣言の発令にともない経済活動が制限されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。日本国内においては新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、海外諸国での感染拡大による経済への影響、さらには原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　　このような状況において、前年度下期より中計の内容見直しを進め、新たに2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ONE TAKANO」として2021年５月に公表いたしました。全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で業務を継続しつつ、当社グループ一丸となって計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、取り組みを進めております。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少の20,166百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,113百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が100百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が2,062百万円減少したこと等によるものであります。

　　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して96百万円増加の14,614百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が150百万円減少した一方、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は34,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して550百万円減少いたしました。

（負債）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少の4,899百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が274百万円、賞与引当金が101百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が115百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,698百万円となり、前連結会計年度末と比較して472百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して78百万円減少の29,082百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が52百万円増加した一方、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により126百万円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5％から83.6％となりました。

②経営成績

　　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および住生活関連機器事業の販売の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,991百万円で、前年同四半期比2,296百万円（29.8％）の増収となりました。

　　利益面につきましては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利益172百万円（前年同四半期は営業損失634百万円）、経常利益212百万円（前年同四半期は経常損失530百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、137百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失391百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、ＷＥＢ会議の機会拡大等で需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充および新たなオフィスのあり方に対応したオフィス用椅子等の新製品開発、IoT化の推進等製造ラインの省力化・無人化に注力してまいりました。

　　この結果、個室空間製品の販売が好調に推移したことおよびオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は4,904百万円で前年同四半期比1,695百万円、52.8％の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益増加に加え、徹底した費用の適正化に努めたことにより、セグメント利益は６百万円（前年同四半期はセグメント損失432百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、設備投資需要が急速に拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置等の開発・販売、ならびに高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の開発に注力してまいりました。

　　この結果、売上高は2,778百万円で前年同四半期比128百万円、4.9％の増収となりました。利益面においては、徹底した原価低減活動に努めた結果、損失幅が縮小し、セグメント損失は130百万円（前年同四半期はセグメント損失200百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界および医療機器製造業界の好調を受け、当業界向け電磁アクチュエータの生産ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。

　　この結果、売上高は1,254百万円で前年同四半期比468百万円、59.7％の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は263百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、集客施設の新型コロナウイルス感染症対策にともなう野外活動の機会の増加をターゲットに、ＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は445百万円で前年同四半期比20百万円、4.8％の増収となりました。利益面では徹底した原価低減活動に努めた結果、損失幅が縮小し、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、収益認識会計基準等の適用により、売上高は609百万円で前年同四半期比16百万円、2.7％の減収となりました。一方、セグメント利益は41百万円で、前年同四半期比22百万円、121.4％の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,904百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,664百万円（前年同四半期比４百万円減少）となりました。これは主に、賞与引当金の減少額101百万円、仕入債務の減少額282百万円、未払消費税の減少額115百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債の減少額94百万円等の資金が減少した一方、減価償却費435百万円、売上債権の減少額1,816百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、360百万円（前年同四半期比79百万円増加）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支158百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、187百万円（前年同四半期比134百万円減少）となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額121百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は425百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　（生産実績）

　　当第２四半期連結累計期間において、生産高実績は8,782百万円で前年同四半期比2,518百万円（40.2％増）と著しく増加しております。これは主に住生活関連機器事業および産業機器事業の生産が増加したことによるものであります。

　（受注実績）

　　当第２四半期連結累計期間において、受注高は12,152百万円で前年同四半期比5,046百万円（71.0％増）と著しく増加しております。これは主に、住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の受注高が増加したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,721,000	15,721,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,721,000	15,721,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	15,721,000	－	2,015,900	－	2,157,140

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
コクヨ株式会社	大阪市東成区大今里南６丁目１－１	2,151.5	14.15
日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦３丁目10	2,151.5	14.15
堀井　朝運	長野県上伊那郡宮田村	1,487.4	9.78
株式会社鷹山	長野県上伊那郡宮田村231	1,135.0	7.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	626.7	4.12
水元　公仁	東京都新宿区	408.3	2.68
一般財団法人鷹野学術振興財団	長野県上伊那郡宮田村137	380.0	2.50
タカノ取引先持株会	長野県上伊那郡宮田村137	305.1	2.00
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	283.9	1.86
タカノ従業員持株会	長野県上伊那郡宮田村137	263.9	1.73
計	－	9,193.3	60.49

　（注）１．当社は、自己株式を524,860株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000.0千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.58％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	524,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,600	151,936	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		15,721,000	－	－
総株主の議決権		－	151,936	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
タカノ株式会社	長野県上伊那郡宮田村137番地	524,800	－	524,800	3.33
計	－	524,800	－	524,800	3.33

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,057,401	9,171,310
受取手形及び売掛金	9,007,783	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,945,289
有価証券	－	100,000
商品及び製品	437,972	523,961
仕掛品	2,076,585	2,104,893
原材料及び貯蔵品	1,081,782	1,170,519
その他	152,381	150,452
流動資産合計	20,813,906	20,166,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,650,228	3,645,194
機械装置及び運搬具（純額）	1,040,530	1,000,987
土地	4,241,294	4,236,283
その他（純額）	783,092	682,000
有形固定資産合計	9,715,146	9,564,466
無形固定資産	166,368	199,880
投資その他の資産
投資有価証券	3,418,888	3,426,076
その他	1,223,828	1,430,553
貸倒引当金	△6,218	△6,218
投資その他の資産合計	4,636,498	4,850,411
固定資産合計	14,518,012	14,614,757
資産合計	35,331,919	34,781,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,530,939	1,347,010
電子記録債務	1,709,124	1,618,139
未払法人税等	47,624	50,035
前受金	426,413	－
契約負債	－	396,274
賞与引当金	439,812	338,449
その他	1,172,817	1,149,129
流動負債合計	5,326,733	4,899,039
固定負債
長期借入金	26,320	6,280
退職給付に係る負債	510,321	513,589
その他	307,524	279,534
固定負債合計	844,165	799,404
負債合計	6,170,899	5,698,443
純資産の部
株主資本
資本金	2,015,900	2,015,900
資本剰余金	2,355,417	2,355,417
利益剰余金	24,709,774	24,583,081
自己株式	△272,477	△272,511
株主資本合計	28,808,614	28,681,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312,338	316,898
為替換算調整勘定	28,235	80,706
退職給付に係る調整累計額	11,831	3,248
その他の包括利益累計額合計	352,404	400,853
純資産合計	29,161,019	29,082,741
負債純資産合計	35,331,919	34,781,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	7,695,146	9,991,864
売上原価	6,285,559	7,703,143
売上総利益	1,409,587	2,288,720
販売費及び一般管理費
給料及び手当	547,605	570,995
賞与引当金繰入額	77,676	113,666
退職給付費用	23,136	24,486
研究開発費	416,952	425,840
その他	979,180	980,900
販売費及び一般管理費合計	2,044,550	2,115,890
営業利益又は営業損失（△）	△634,962	172,829
営業外収益
受取利息	9,706	10,028
受取配当金	17,339	18,532
雇用調整助成金	68,938	－
受託研究収入	4,239	12,991
その他	21,345	22,867
営業外収益合計	121,570	64,419
営業外費用
支払利息	1,234	1,146
固定資産除売却損	3,040	2,500
コミットメントフィー	1,442	3,384
為替差損	4,577	14,278
その他	6,589	3,243
営業外費用合計	16,884	24,552
経常利益又は経常損失（△）	△530,276	212,696
特別利益
固定資産売却益	－	7,080
特別利益合計	－	7,080
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△530,276	219,777
法人税、住民税及び事業税	34,051	32,353
法人税等調整額	△172,864	49,729
法人税等合計	△138,813	82,082
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△391,463	137,694
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△391,463	137,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△391,463	137,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,520	4,560
為替換算調整勘定	△8,170	52,471
退職給付に係る調整額	△3,051	△8,583
その他の包括利益合計	△43,742	48,448
四半期包括利益	△435,206	186,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△435,206	186,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△530,276	219,777
減価償却費	479,473	435,757
のれん償却額	20,333	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△190,230	△101,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,492	2,306
受取利息及び受取配当金	△27,046	△28,561
支払利息	1,234	1,146
雇用調整助成金	△68,938	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,218,966	1,816,911
棚卸資産の増減額（△は増加）	182,758	△72,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,476,275	△282,322
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,044	△115,113
前受金の増減額（△は減少）	280,318	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△94,526
その他	△179,113	△141,949
小計	1,692,652	1,638,988
利息及び配当金の受取額	27,162	28,663
利息の支払額	△1,213	△1,125
法人税等の支払額	△104,186	△35,730
法人税等の還付額	16,636	33,119
雇用調整助成金の受取額	37,805	900
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,668,856	1,664,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△249,290	△437,016
定期預金の払戻による収入	228,000	278,019
有形固定資産の取得による支出	△246,317	△153,543
有形固定資産の売却による収入	750	12,251
投資有価証券の取得による支出	△757	△644
その他	△13,268	△59,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280,882	△360,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,040	△35,040
リース債務の返済による支出	△43,800	△30,889
自己株式の取得による支出	－	△33
配当金の支払額	△243,139	△121,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321,979	△187,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,584	38,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,058,408	1,154,912
現金及び現金同等物の期首残高	7,348,039	7,749,381
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,406,448	※１ 8,904,293

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおりです。

　当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約の識別

　　ステップ２：履行義務の識別

　　ステップ３：取引価格の算定

　　ステップ４：取引価格の履行義務への配分

　　ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

　製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

　製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。

　　・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している

　　・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

　　・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある

　当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,593千円減少し、売上原価は52,029千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,435千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は142,818千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	8,729,634千円	9,171,310千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△323,186	△267,016
現金及び現金同等物	8,406,448	8,904,293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	243,139	16	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	121,569	８	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測 機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
外部顧客への売上高	3,208,988	2,649,795	785,484	425,223	625,654	7,695,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,142	1,344	9,123	7,321	209,253	252,186
計	3,234,131	2,651,140	794,607	432,544	834,908	7,947,333
セグメント利益又は損失(△)	△432,397	△200,721	△9,236	△7,490	18,549	△631,296

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失	金額
報告セグメント計	△631,296
セグメント間取引消去	△3,666
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△634,962

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測 機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,828,358	2,778,515	1,254,394	445,516	609,059	9,915,844
その他の収益	76,019	－	－	－	－	76,019
外部顧客への売上高	4,904,377	2,778,515	1,254,394	445,516	609,059	9,991,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,236	141	21,848	2,500	303,829	364,558
計	4,940,614	2,778,657	1,276,243	448,017	912,889	10,356,422
セグメント利益又は損失(△)	6,254	△130,538	263,716	△2,798	41,062	177,696

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	177,696
セグメント間取引消去	△4,867
四半期連結損益計算書の営業利益	172,829

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「検査計測機器事業」の売上高は62,244千円増加、セグメント利益は18,435千円増加し、「機械・工具事業」の売上高は95,837千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
日 本 ※１	7,811,444
中 国 ※２	1,812,271
台 湾 ※３	214,484
その他地域 ※４	153,664
合計	9,991,864

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,587,516千円、検査計測機器事業1,037,070千円、産業機器事業1,132,281千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,440,509千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、210,306千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、90,629千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
ＯＥＭ生産 ※１、※２	4,969,010
自販・その他 ※３	5,022,853
合計	9,991,864

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,546,845千円、エクステリア事業272,846千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業2,778,515千円、産業機器事業1,105,076千円であります。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
出 荷 時 点	7,224,930
検 収 時 点 ※１	2,665,448
保証サービス ※２	101,484
合計	9,991,864

※１　検収時点の売上高のうち、2,259,720千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25円76銭	９円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△391,463	137,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△391,463	137,694
普通株式の期中平均株式数（株）	15,196,189	15,196,177

　（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月11日
タカノ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉 本 和 芳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。