6473 ジェイテクト 四半期報告書－第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第122期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】	株式会社ジェイテクト
【英訳名】	JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】	刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】	経理部長 神 谷 和 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】	東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】	東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期第2四半期連結累計期間	第122期第2四半期連結累計期間	第121期
会計期間		自  2020年4月1日至  2020年9月30日	自  2021年4月1日至  2021年9月30日	自  2020年4月1日至  2021年3月31日
売上収益	(百万円)	520,226	664,140	1,246,286
(第2四半期連結会計期間)		(324,911)	(319,980)
事業利益(△損失)	(百万円)	△23,329	15,508	15,912
税引前四半期利益(△損失)又は税引前利益	(百万円)	△23,969	17,781	15,352
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	△24,044	6,769	800
(第2四半期連結会計期間)		(1,144)	(1,042)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△12,189	20,862	59,371
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	482,273	569,400	550,908
資産合計	(百万円)	1,247,386	1,294,016	1,291,300
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)	(円)	△70.11	19.74	2.33
(第2四半期連結会計期間)		(3.34)	(3.04)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	19.73	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	38.66	44.00	42.66
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,500	37,645	91,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△31,671	△1,723	△52,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	35,929	5,974	△57,957
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	137,689	160,756	118,645

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

なお、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　4．事業セグメント　(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。しかし、アジアの新興市場国を中心とする新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、先行きの不透明感が継続しております。

日本経済も同様に、海外経済の回復に伴う輸出増を背景に回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や自動車の減産が経済活動に与えた影響は大きく、依然として楽観できない状況であります。

このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,641億40百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ1,439億13百万円(27.7％)の増収となりました。事業利益につきましては155億8百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ388億37百万円の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては67億69百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ308億14百万円の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　4．事業セグメント　(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントに組み替えて比較分析しております。

「自動車」におきましては、期間後半に新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車メーカーの減産等の影響により販売が鈍化したものの、前第1四半期における販売の落ち込みが大きかったこともあり全地域で販売が増加し、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ1,003億40百万円(29.3％)増収の4,432億6百万円となりました。販売増加に加え、原価改善や固定費削減の効果等もあり、事業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ190億10百万円増益の33億16百万円となりました。

「産機・軸受」におきましても「自動車」と同様に全地域で販売が増加したこと等により、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ354億86百万円(30.6％)増収の1,514億53百万円、事業利益は169億46百万円増益の84億56百万円となりました。

「工作機械」におきましては、北米を中心に販売が増加したこと等により、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ80億86百万円(13.2％)増収の694億80百万円、事業利益は30億99百万円増益の33億5百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物の増加等により、1兆2,940億16百万円と前連結会計年度末に比べ27億15百万円の増加となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務の減少等により、6,913億33百万円と前連結会計年度末に比べ148億78百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、6,026億82百万円と前連結会計年度末に比べ175億94百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少や棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税引前四半期利益の計上や営業債権及びその他の債権の減少等により、当第2四半期連結累計期間は376億45百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は15億円の資金の減少。)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当第2四半期連結累計期間は17億23百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は316億71百万円の資金の減少。)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加等により、当第2四半期連結累計期間は59億74百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は359億29百万円の資金の増加。)

これらに換算差額等を加減算した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,607億56百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、250億10百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,286,307	343,286,307	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	343,286,307	343,286,307	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年7月1日～2021年9月30日	―	343,286	―	45,591	―	108,225

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1	77,235	22.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	47,284	13.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	21,551	6.28
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町1-1	18,371	5.36
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋3-5-12	11,125	3.24
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町2-1	7,813	2.28
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	7,635	2.23
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	6,749	1.97
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	6,366	1.86
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅4-9-8	5,969	1.74
計	―	210,102	61.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	282,000
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	76,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,426,906	―
	342,690,600
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	237,707
発行済株式総数	343,286,307	―	―
総株主の議決権	―	3,426,906	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ジェイテクト	愛知県刈谷市朝日町1-1	282,000	－	282,000	0.08
(相互保有株式)三井精機工業㈱	東京都台東区柳橋1-11-11	76,000	－	76,000	0.02
計	―	358,000	－	358,000	0.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		118,645		160,756
営業債権及びその他の債権		290,568		245,058
棚卸資産		182,872		206,048
その他の金融資産	6	3,394		3,446
未収法人所得税		1,952		1,008
その他の流動資産		3,205		2,702
流動資産合計		600,639		619,020
非流動資産
有形固定資産		463,344		452,836
のれん及び無形資産		31,656		30,521
その他の金融資産	6	144,226		139,654
持分法で会計処理されている投資		11,786		12,378
繰延税金資産		14,225		14,526
その他の非流動資産		25,421		25,076
非流動資産合計		690,660		674,995
資産合計		1,291,300		1,294,016

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		286,634		257,848
社債及び借入金	6	62,971		89,445
その他の金融負債	6	2,857		2,575
未払法人所得税		5,558		10,439
引当金		5,529		4,323
その他の流動負債		4,894		3,882
流動負債合計		368,446		368,514
非流動負債
社債及び借入金	6	223,248		209,357
その他の金融負債	6	6,695		6,420
退職給付に係る負債		79,203		79,240
引当金		224		213
繰延税金負債		19,976		19,160
その他の非流動負債		8,417		8,426
非流動負債合計		337,765		322,818
負債合計		706,212		691,333
資本
資本金		45,591		45,591
資本剰余金		107,397		107,599
自己株式		△428		△429
その他の資本の構成要素		△5,934		△6,143
利益剰余金		404,281		422,783
親会社の所有者に帰属する持分合計		550,908		569,400
非支配持分		34,179		33,281
資本合計		585,088		602,682
負債及び資本合計		1,291,300		1,294,016

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　 至　2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　 至　2021年9月30日)
売上収益	4,5	520,226		664,140
売上原価		△468,340		△566,342
売上総利益		51,885		97,797
販売費及び一般管理費		△75,215		△82,289
事業利益(△損失)	4	△23,329		15,508
その他の収益		5,177		3,930
その他の費用		△6,174		△4,225
営業利益(△損失)		△24,326		15,212
金融収益		2,680		4,234
金融費用		△2,189		△1,895
持分法による投資利益(△損失)		△133		229
税引前四半期利益(△損失)		△23,969		17,781
法人所得税費用		400		△9,749
四半期利益(△損失)		△23,568		8,032
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		△24,044		6,769
非支配持分		475		1,262
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属)	8
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)		△70.11		19.74
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－		19.73

【第2四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自　2020年7月1日　 至　2020年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自　2021年7月1日　 至　2021年9月30日)
売上収益	4	324,911		319,980
売上原価		△280,879		△273,759
売上総利益		44,032		46,220
販売費及び一般管理費		△37,467		△39,643
事業利益	4	6,564		6,576
その他の収益		3,578		1,609
その他の費用		△4,513		△1,680
営業利益		5,630		6,506
金融収益		546		1,173
金融費用		△1,113		△695
持分法による投資利益		48		101
税引前四半期利益		5,112		7,085
法人所得税費用		△3,333		△5,432
四半期利益		1,778		1,652
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,144		1,042
非支配持分		634		609
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属)	8
基本的１株当たり四半期利益(円)		3.34		3.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－		3.04

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　 至　2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　 至　2021年9月30日)
四半期利益(△損失)		△23,568		8,032
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	6	13,959		13,976
退職給付制度の再測定額		△118		283
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		24		34
純損益に振り替えられることのない項目合計		13,865		14,294
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△2,013		△424
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△125		514
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,139		90
その他の包括利益合計		11,725		14,385
四半期包括利益		△11,842		22,417
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△12,189		20,862
非支配持分		346		1,554

【第2四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自　2020年7月1日　 至　2020年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自　2021年7月1日　 至　2021年9月30日)
四半期利益		1,778		1,652
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益		6,026		1,172
退職給付制度の再測定額		△71		159
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		15		25
純損益に振り替えられることのない項目合計		5,971		1,357
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△2,646		△2,047
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		29		99
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,616		△1,948
その他の包括利益合計		3,354		△590
四半期包括利益		5,133		1,061
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,424		334
非支配持分		708		727

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業活動体の為替換算差額

2020年4月1日残高

45,591

107,273

△426

－

－

△23,322

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額

－

－

－

－

－

－

2020年4月1日残高(調整後)

45,591

107,273

△426

－

－

△23,322

四半期損失

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

13,949

△94

△1,999

四半期包括利益合計

－

－

－

13,949

△94

△1,999

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△13,949

94

－

連結範囲の変動

－

38

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

70

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

109

△0

△13,949

94

－

2020年9月30日残高

45,591

107,382

△426

－

－

△25,322

2021年4月1日残高

45,591

107,397

△428

－

－

△5,934

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額

－

－

－

－

－

－

2021年4月1日残高(調整後)

45,591

107,397

△428

－

－

△5,934

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

14,006

296

△209

四半期包括利益合計

－

－

－

14,006

296

△209

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

15

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△14,006

△296

－

連結範囲の変動

－

△28

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

215

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

201

△1

△14,006

△296

－

2021年9月30日残高

45,591

107,599

△429

－

－

△6,143

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		合計
		合計
2020年4月1日残高		△23,322		370,228		499,343		32,207		531,551
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額		－		177		177		－		177
2020年4月1日残高(調整後)		△23,322		370,405		499,521		32,207		531,728
四半期損失		－		△24,044		△24,044		475		△23,568
その他の包括利益		11,855		－		11,855		△129		11,725
四半期包括利益合計		11,855		△24,044		△12,189		346		△11,842
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		△5,488		△5,488		△1,681		△7,169
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△13,855		13,855		－		－		－
連結範囲の変動		－		321		359		12		372
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		70		△119		△49
所有者との取引額合計		△13,855		8,688		△5,058		△1,788		△6,846
2020年9月30日残高		△25,322		355,049		482,273		30,765		513,039
2021年4月1日残高		△5,934		404,281		550,908		34,179		585,088
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額		－		△108		△108		－		△108
2021年4月1日残高(調整後)		△5,934		404,172		550,799		34,179		584,979
四半期利益		－		6,769		6,769		1,262		8,032
その他の包括利益		14,093		－		14,093		291		14,385
四半期包括利益合計		14,093		6,769		20,862		1,554		22,417
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
配当金	7	－		△2,744		△2,744		△1,867		△4,611
株式報酬取引		－		－		15		－		15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△14,302		14,302		－		－		－
連結範囲の変動		－		281		252		△1		251
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		215		△584		△368
所有者との取引額合計		△14,302		11,840		△2,261		△2,452		△4,714
2021年9月30日残高		△6,143		422,783		569,400		33,281		602,682

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　 至　2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　 至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△23,969		17,781
減価償却費及び償却費		31,388		32,715
減損損失		24		32
金融収益及び金融費用		248		△262
持分法による投資損益（△は益）		133		△229
引当金の増減額（△は減少）		△422		△1,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,300		263
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△83		98
棚卸資産の増減額（△は増加）		3,718		△22,546
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		7,275		46,511
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△14,225		△27,054
その他		△1,163		85
小計		4,224		46,189
利息の受取額		467		659
配当金の受取額		992		1,099
利息の支払額		△1,624		△1,488
法人所得税の支払額		△5,560		△8,814
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,500		37,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△30,799		△22,775
有形固定資産の売却による収入		1,289		450
投資有価証券の取得による支出		△171		△7
投資有価証券の売却による収入		0		21,801
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		6
その他		△1,989		△1,199
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,671		△1,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		50,421		6,884
長期借入れによる収入		11,047		82,049
長期借入金の返済による支出		△18,332		△76,853
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△5,488		△2,744
非支配持分への配当金の支払額		△1,681		△1,867
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△49		△386
セール・アンド・リースバックによる収入		750		－
その他		△738		△1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー		35,929		5,974
現金及び現金同等物に係る換算差額		100		436
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		2,858		42,332
現金及び現金同等物の期首残高		134,852		118,645
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－		1
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△20		△222
現金及び現金同等物の四半期末残高		137,689		160,756

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、製品・サービス別の事業本部を置き、「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2021年4月1日付にて市場別の組織に変更したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「機械器具部品」を「自動車」及び「産機・軸受」に区分し、「工作機械」と合わせて3つの報告セグメントに変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにて記載しております。

(3) 報告セグメントに関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	342,865	115,966	61,393	520,226	－	520,226
セグメント間の内部売上収益又は振替高	404	6,507	9,885	16,797	△16,797	－
計	343,270	122,474	71,279	537,024	△16,797	520,226
セグメント利益(△損失)(事業利益(△損失))	△15,693	△8,489	205	△23,977	647	△23,329
その他の収益						5,177
その他の費用						△6,174
営業損失						△24,326
金融収益						2,680
金融費用						△2,189
持分法による投資損失						△133
税引前四半期損失						△23,969

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額647百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	443,206	151,453	69,480	664,140	－	664,140
セグメント間の内部売上収益又は振替高	595	8,677	10,066	19,340	△19,340	－
計	443,802	160,130	79,547	683,480	△19,340	664,140
セグメント利益(事業利益)	3,316	8,456	3,305	15,078	429	15,508
その他の収益						3,930
その他の費用						△4,225
営業利益						15,212
金融収益						4,234
金融費用						△1,895
持分法による投資利益						229
税引前四半期利益						17,781

(注)　セグメント利益の調整額429百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第2四半期連結会計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	220,286	69,327	35,297	324,911	－	324,911
セグメント間の内部売上収益又は振替高	79	3,805	6,171	10,056	△10,056	－
計	220,366	73,132	41,469	334,968	△10,056	324,911
セグメント利益(△損失)(事業利益)	5,615	△908	1,658	6,365	199	6,564
その他の収益						3,578
その他の費用						△4,513
営業利益						5,630
金融収益						546
金融費用						△1,113
持分法による投資利益						48
税引前四半期利益						5,112

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額199百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第2四半期連結会計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	205,831	74,057	40,091	319,980	－	319,980
セグメント間の内部売上収益又は振替高	188	4,281	4,774	9,244	△9,244	－
計	206,019	78,339	44,865	329,224	△9,244	319,980
セグメント利益(△損失)(事業利益)	△945	4,491	2,817	6,363	213	6,576
その他の収益						1,609
その他の費用						△1,680
営業利益						6,506
金融収益						1,173
金融費用						△695
持分法による投資利益						101
税引前四半期利益						7,085

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額213百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、注記4「事業セグメント」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、前第2四半期連結累計期間の数値は変更後の報告セグメントに組み替えております。

また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	78,849	41,210	39,914	82,273	3,728	245,977
	駆動	61,688	3,243	15,354	16,602	－	96,888
自動車		140,537	44,454	55,269	98,876	3,728	342,865
産機・軸受		56,031	13,427	24,790	19,220	2,496	115,966
	工作機械	33,578	474	20,565	5,768	30	60,416
	その他	973	－	－	2	－	976
工作機械		34,552	474	20,565	5,771	30	61,393
合計		231,121	58,356	100,624	123,868	6,255	520,226

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	89,110	52,798	59,161	108,762	8,942	318,774
	駆動	79,573	3,962	18,935	21,961	－	124,431
自動車		168,683	56,760	78,096	130,723	8,942	443,206
産機・軸受		72,173	18,842	32,074	24,397	3,964	151,453
	工作機械	32,831	379	28,629	7,193	8	69,042
	その他	438	－	－	－	－	438
工作機械		33,269	379	28,629	7,193	8	69,480
合計		274,126	75,982	138,801	162,314	12,915	664,140

6．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	243	－	－	256
金融負債
借入金	216,220	－	220,409	－
社債	70,000	－	70,135	－

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	271	－	－	285
金融負債
借入金	228,802	－	233,273	－
社債	70,000	－	70,302	－

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	214	－	214	－
株式等
株式	140,720	87,597	－	53,122
その他の持分証券	1,302	－	－	1,302
合計	142,236	87,597	214	54,424
デリバティブ負債	2,576	－	2,576	－
合計	2,576	－	2,576	－

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	356	－	356	－
株式等
株式	136,741	69,898	－	66,842
その他の持分証券	1,258	－	－	1,258
合計	138,355	69,898	356	68,101
デリバティブ負債	2,204	－	2,204	－
合計	2,204	－	2,204	－

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)
期首残高	48,659	54,424
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	2,156	13,678
購入	141	－
売却	△0	△1
四半期末残高	50,956	68,101

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日定時株主総会	普通株式	5,488	16	2020年3月31日	2020年6月26日

当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年4月28日取締役会	普通株式	2,744	8	2021年3月31日	2021年5月24日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月29日取締役会	普通株式	2,744	8	2020年9月30日	2020年11月30日

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月29日取締役会	普通株式	2,744	8	2021年9月30日	2021年11月26日

8．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	△24,044	6,769
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	△24,044	6,769
期中平均普通株式数(千株)	342,968	342,966
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△70.11	19.74
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	－	6,769
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	－	6,769
期中平均普通株式数(千株)	－	342,966
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	－	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	－	343,116
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	－	19.73

	前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,144	1,042
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,144	1,042
期中平均普通株式数(千株)	342,968	342,965
基本的1株当たり四半期利益(円)	3.34	3.04
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	－	1,042
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	－	1,042
期中平均普通株式数(千株)	－	342,965
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	－	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	－	343,115
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	－	3.04

9．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の販売	180,923

当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の販売	228,149

10．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2021年10月29日開催の取締役会において、第122期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	2,744百万円
1株当たりの配当額	8円

(2) 重要な訴訟事件等

当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１１月１０日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

　　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣	印
指定社員業務執行社員		公認会計士	田 口 真 樹	印
指定社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。