7313 テイ・エス テック 四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	テイ・エス テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期第２四半期連結累計期間	第76期第２四半期連結累計期間	第75期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	156,457	171,532	346,149
(第２四半期連結会計期間)		(101,717)	(81,067)
営業利益	(百万円)	9,985	10,706	26,742
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	4,162	5,656	20,741
(第２四半期連結会計期間)		(7,920)	(2,616)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	6,312	9,165	40,174
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	254,122	280,028	277,017
資産合計	(百万円)	361,466	384,420	390,478
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	30.61	42.13	152.89
(第２四半期連結会計期間)		(58.24)	(19.48)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	70.3	72.8	70.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,643	13,958	25,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	249	△5,856	△11,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,711	△9,033	△14,647
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	142,852	151,507	153,034

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
基本的１株当たり四半期(当期)利益は、第75期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における連結業績は、アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや半導体供給不足等により生じた、サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１四半期連結累計期間における米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止の解消や、為替効果等により、売上収益は1,715億32百万円と前年同期に比べ150億75百万円（9.6％）の増収となりました。

利益面では、増収効果や原価低減等により、営業利益は107億６百万円と前年同期に比べ７億21百万円（7.2％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億56百万円と前年同期に比べ14億93百万円（35.9％）の増益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：106.9円⇒当第２四半期：109.8円
人民元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 15.3円⇒当第２四半期： 17.0円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		35,396	39,012	3,615	10.2	％
営業利益		2,545	2,274	△270	△10.6	％

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、機種構成の良化や株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、一過性費用等により減益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

		前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		63,156	73,770	10,614	16.8	％
営業利益		1,262	111	△1,150	△91.1	％

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、前期に受給した新型コロナウイルス感染症に関する助成金の解消等により減益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

		前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		57,935	54,117	△3,818	△6.6	％
営業利益		12,151	9,861	△2,289	△18.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	12,065	18,083	6,017	49.9	％
営業利益（△は損失）	△3,331	984	4,315	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により増収となりました。
営業利益	増収効果や、前第１四半期連結累計期間に生じたインドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの解消等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第２四半期累計期間			当第２四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,559	1.0	％	2,832	1.7	％	1,273	81.7	％
	四輪事業	150,164	96.0	％	160,237	93.4	％	10,072	6.7	％
	（シート）	134,006	85.7	％	143,871	83.9	％	9,865	7.4	％
	（内装品）	16,158	10.3	％	16,366	9.5	％	207	1.3	％
	その他事業	4,732	3.0	％	8,462	4.9	％	3,729	78.8	％
	合計	156,457	100.0	％	171,532	100.0	％	15,075	9.6	％

※前第２四半期連結累計期間に対し、「二輪事業」および「その他事業」が大きく増加しています。
　　二輪事業：シート生産台数の増加等により増収となりました。

　その他事業：2021年３月期第１四半期末より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結
　　　　　　　子会社としたこと等により増収となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,844億20百万円と前連結会計年度末に比べ60億57百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、828億44百万円と前連結会計年度末に比べ61億82百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び英国子会社において解雇費用を支払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,015億75百万円と前連結会計年度末に比べ１億24百万円の増加となりました。これは、利益処分により非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,515億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、139億58百万円と前年同四半期に比べ123億14百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が134億96百万円の増加から47億７百万円の減少となったこと、及び棚卸資産の増減額が７億42百万円の減少から35億25百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が302億15百万円の増加から77億96百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同四半期の２億49百万円の収入から58億56百万円の支出となりました。これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が49億74百万円の収入から６億36百万円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が18億71百万円の増加となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、90億33百万円と前年同四半期に比べ13億21百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が13億20百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、58億86百万円です。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2021年９月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,375	(2,475)
提出会社の従業員数(名)	1,776	(242)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却等については、設備投資計画の見直しを行いました。当連結会計年度における設備投資計画は145億円と、前連結会計年度末計画に対して25億円の増額を見込んでおり、主な増加要因はポーランドにおける新子会社設立によるものです。

  (単位：百万円)

セグメント名称	前連結会計年度末計画金額	見直し後計画金額	増減額
日本	3,900	4,800	900
米州	5,000	4,700	△300
中国	1,500	1,200	△300
アジア・欧州	1,600	3,800	2,200
合計	12,000	14,500	2,500

(注)１ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。

２ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため記載して

　 いません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	136,000,000	136,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	136,000,000	136,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	－	136,000	－	4,700	－	5,121

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	30,720,000	22.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,546,300	10.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,505,300	4.09
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	4,398,000	3.27
住友生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区築地七丁目18番24号	3,880,000	2.88
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	2,800,000	2.08
オカモト株式会社	東京都文京区本郷三丁目27番12号	2,752,000	2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,720,000	2.02
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,638,800	1.96
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,580,400	1.92
計	―	71,540,800	53.18

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                               13,546,300株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                          5,505,300株

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)　　　　　　　　　　4,398,000株

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)     2,720,000株

２  2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,489,300	1.10
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,398,000	3.23
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	659,500	0.48
計	―	6,546,800	4.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,484,300
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	657,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	133,845,500	1,338,455	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		136,000,000	－	－
総株主の議決権	－		1,338,455	－

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）テイ・エス テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号	1,484,300	－	1,484,300	1.1
（相互保有株式）株式会社ダイユー	山形県新庄市福田字福田山711番170号	33,200	－	33,200	0.0
（相互保有株式）株式会社今仙電機製作所	愛知県犬山市柿畑1	624,000	－	624,000	0.5
計	－	2,141,500	－	2,141,500	1.6

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
2021年３月期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
2022年３月期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		153,034		151,507
営業債権及びその他の債権		62,984		55,831
その他の金融資産		5,361		5,986
棚卸資産		33,607		37,382
未収法人所得税等		1,719		1,545
その他の流動資産		6,202		4,402
小計		262,909		256,654
売却目的で保有する非流動資産		－		338
流動資産合計		262,909		256,993
非流動資産
有形固定資産	６	69,053		67,812
無形資産		10,911		11,010
持分法で会計処理されている投資		16,575		16,650
その他の金融資産	13	25,258		26,734
退職給付に係る資産		3,575		3,453
繰延税金資産		1,748		1,377
その他の非流動資産		445		388
非流動資産合計		127,568		127,427
資産合計		390,478		384,420

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		62,943		59,336
その他の金融負債		1,357		1,336
未払法人所得税等		2,021		2,100
引当金		2,851		914
その他の流動負債		7,139		7,664
流動負債合計		76,313		71,351
非流動負債
その他の金融負債		3,952		4,026
退職給付に係る負債		1,648		1,571
引当金		85		75
繰延税金負債		5,808		4,469
その他の非流動負債		1,219		1,349
非流動負債合計		12,714		11,492
負債合計		89,027		82,844
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		4,975		5,045
自己株式		△2,657		△2,584
利益剰余金		264,261		266,762
その他の資本の構成要素		5,738		6,105
親会社の所有者に帰属する持分合計		277,017		280,028
非支配持分		24,433		21,546
資本合計		301,450		301,575
負債及び資本合計		390,478		384,420

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	４,７	156,457		171,532
売上原価	８	△132,351		△144,896
売上総利益		24,105		26,636
販売費及び一般管理費	８	△14,874		△16,816
その他の収益	９	2,020		1,163
その他の費用	９	△1,265		△275
営業利益	４	9,985		10,706
金融収益	10	1,022		1,233
金融費用	10	△66		△67
持分法による投資利益		278		317
税引前四半期利益		11,219		12,190
法人所得税費用		△3,195		△3,538
四半期利益		8,024		8,651
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		4,162		5,656
非支配持分に帰属する四半期利益		3,862		2,995
四半期利益		8,024		8,651
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	30.61		42.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

 【第２四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上収益		101,717		81,067
売上原価		△82,335		△68,741
売上総利益		19,381		12,326
販売費及び一般管理費		△7,620		△8,175
その他の収益		902		742
その他の費用		△884		△190
営業利益		11,778		4,703
金融収益		500		926
金融費用		△41		△38
持分法による投資利益		203		49
税引前四半期利益		12,440		5,641
法人所得税費用		△2,459		△1,455
四半期利益		9,981		4,185
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		7,920		2,616
非支配持分に帰属する四半期利益		2,061		1,569
四半期利益		9,981		4,185
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	58.24		19.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益	8,024		8,651
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△139		△73
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	198		425
持分法適用会社に対する持分相当額	－		48
純損益に振り替えられることのない項目合計	58		400
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,714		△398
持分法適用会社に対する持分相当額	△55		510
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,769		112
税引後その他の包括利益	△1,711		513
四半期包括利益	6,312		9,165
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	2,300		6,022
非支配持分に帰属する四半期包括利益	4,012		3,142
四半期包括利益	6,312		9,165

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益	9,981		4,185
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△87		△62
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△875		△185
持分法適用会社に対する持分相当額	－		△9
純損益に振り替えられることのない項目合計	△962		△258
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,220		△257
持分法適用会社に対する持分相当額	△5		5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,225		△251
税引後その他の包括利益	△3,187		△509
四半期包括利益	6,793		3,675
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	4,610		2,017
非支配持分に帰属する四半期包括利益	2,182		1,658
四半期包括利益	6,793		3,675

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,171	△5	249,367	△4,487
四半期包括利益
四半期利益					4,162
その他の包括利益						△1,862
四半期包括利益合計		－	－	－	4,162	△1,862
所有者との取引等
配当	12				△2,923
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
所有者との取引等合計		－	－	－	△2,923	－
期末残高		4,700	5,171	△5	250,606	△6,349

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		254,745	19,806	274,552
四半期包括利益
四半期利益		4,162	3,862	8,024
その他の包括利益		△1,862	150	△1,711
四半期包括利益合計		2,300	4,012	6,312
所有者との取引等
配当	12	△2,923	△4,463	△7,387
自己株式の取得		－		－
自己株式の処分		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－
所有者との取引等合計		△2,923	△4,463	△7,387
期末残高		254,122	19,355	273,477

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,975	△2,657	264,261	5,738
四半期包括利益
四半期利益					5,656
その他の包括利益						366
四半期包括利益合計		－	－	－	5,656	366
所有者との取引等
配当	12				△3,154
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				73
株式に基づく報酬取引			69
所有者との取引等合計		－	69	73	△3,154	－
期末残高		4,700	5,045	△2,584	266,762	6,105

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		277,017	24,433	301,450
四半期包括利益
四半期利益		5,656	2,995	8,651
その他の包括利益		366	146	513
四半期包括利益合計		6,022	3,142	9,165
所有者との取引等
配当	12	△3,154	△6,028	△9,183
自己株式の取得		△0		△0
自己株式の処分		73		73
株式に基づく報酬取引		69		69
所有者との取引等合計		△3,011	△6,028	△9,040
期末残高		280,028	21,546	301,575

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,219		12,190
減価償却費及び償却費		5,915		5,616
減損損失		90		137
固定資産処分損益(△は益)		254		△201
金融収益及び金融費用(△は益)		△618		△768
持分法による投資損益(△は益)		△278		△317
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△30,215		7,796
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)		287		△889
棚卸資産の増減額（△は増加）		742		△3,525
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		13,496		△4,707
退職給付に係る資産及び負債の増減額		246		51
引当金の増減額（△は減少）		496		△1,946
その他		1,517		4,001
小計		3,155		17,436
利息の受取額		577		601
配当金の受取額		226		420
利息の支払額		△64		△67
法人所得税等の支払額		△2,251		△4,433
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,643		13,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,729		△5,342
定期預金の払戻による収入		6,703		4,705
有形固定資産の取得による支出		△2,398		△4,269
有形固定資産の売却による収入		195		394
無形資産の取得による支出		△981		△1,241
資本性金融商品の取得による支出		△27		△34
資本性金融商品の売却による収入		－		0
貸付けによる支出		△54		△175
貸付金の回収による収入		101		111
子会社株式の取得による支出	５	△1,564		－
その他		3		△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		249		△5,856

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△75		－
リース負債の返済による支出		△866		△943
自己株式の取得による支出		－		△0
配当金の支払額		△2,923		△3,159
非支配持分への配当金の支払額		△3,846		△4,930
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,711		△9,033
現金及び現金同等物に係る換算差額		△956		△595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,775		△1,527
現金及び現金同等物の期首残高		149,628		153,034
現金及び現金同等物の四半期末残高		142,852		151,507

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に当社の代表取締役社長である保田真成によって  承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	26,003	62,962	56,012	11,478	156,457	－	156,457
セグメント間の内部売上収益	9,393	194	1,922	587	12,097	△12,097	－
計	35,396	63,156	57,935	12,065	168,554	△12,097	156,457
セグメント利益(△は損失)	2,545	1,262	12,151	△3,331	12,626	△2,641	9,985
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	955
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	278
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	11,219

(注) １  セグメント利益の調整額△2,641百万円には、セグメント間取引消去△282百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,358百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	28,896	73,615	51,624	17,396	171,532	－	171,532
セグメント間の内部売上収益	10,116	155	2,492	687	13,451	△13,451	－
計	39,012	73,770	54,117	18,083	184,984	△13,451	171,532
セグメント利益	2,274	111	9,861	984	13,232	△2,525	10,706
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,166
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	317
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	12,190

(注) １  セグメント利益の調整額△2,525百万円には、セグメント間取引消去７百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,533百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 

５　企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称	株式会社ホンダカーズ埼玉北
事業の内容	新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日	2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合	100%
被取得企業の支配の獲得方法	現金を対価とする株式取得

(2) 企業結合の主な理由

　地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定化等を図るためです。

(3) 取得資産及び引受負債

(単位：百万円)
項目	金額
流動資産	2,103
非流動資産	3,551
資産合計	5,655
流動負債	2,326
非流動負債	1,154
負債合計	3,481
純資産	2,174

(4) 取得により生じたのれん

(単位：百万円)
項目	金額
取得の対価	2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	2,174
取得により生じたのれん	463

（注）１　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 ２　のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。

(5) キャッシュ・フロー情報

(単位：百万円)
項目	金額
現金による取得の対価	2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	1,073
子会社株式の取得による支出	1,564

　(6) その他

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,739百万円、四半期利益は81百万円です。

　取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

  該当事項はありません。

６　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
個別取得	4,390
売却又は処分	△375

７　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		1,025	88	－	445	1,559
四輪事業		21,880	61,240	56,012	11,030	150,164
	(シート)	19,692	51,953	52,162	10,197	134,006
	(内装品)	2,188	9,287	3,849	832	16,158
その他事業		3,097	1,632	－	2	4,732
合計		26,003	62,962	56,012	11,478	156,457

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		2,020	236	－	575	2,832
四輪事業		20,923	70,896	51,624	16,792	160,237
	(シート)	18,559	60,723	49,045	15,543	143,871
	(内装品)	2,363	10,173	2,579	1,249	16,366
その他事業		5,951	2,482	－	27	8,462
合計		28,896	73,615	51,624	17,396	171,532

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

８　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
減価償却費及び償却費	5,915	5,616
従業員給付費用	33,056	35,497

９　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
受取地代家賃	73	73
固定資産処分益	183	257
政府補助金に係る収益	1,444	497
その他	319	334
合計	2,020	1,163

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与補償です。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
固定資産処分損	438	55
減損損失	90	137
その他	737	83
合計	1,265	275

（注）前第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用632百万円です。

10　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
受取利息	471	487
受取配当金	254	368
為替差益	296	377
合計	1,022	1,233

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
支払利息	64	67
その他	2	－
合計	66	67

11　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,162	5,656
期中平均普通株式数(千株)	135,995	134,268
基本的１株当たり四半期利益(円)	30.61	42.13

	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	7,920	2,616
期中平均普通株式数(千株)	135,995	134,287
基本的１株当たり四半期利益(円)	58.24	19.48

 （注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。

　　　１株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

12　配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月19日定時株主総会	普通株式	2,923	43.00	2020年３月31日	2020年６月22日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月30日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,923	43.00	2020年９月30日	2020年11月30日

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	3,159	47.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月４日取締役会	普通株式	利益剰余金	3,497	26.00	2021年９月30日	2021年11月29日

 （注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。

13　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	16,441	15,227	－	1,214	16,441

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	17,083	15,903	－	1,180	17,083

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

14　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
従業員(社員住宅ローン)	30	28

15　後発事象

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	3,497百万円
(2) １株当たりの金額	26円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

テイ・エス  テック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 宮 晋 伍

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	栗 原 幸 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。