9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社サカイ引越センター
【英訳名】	Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	48,137	50,492	100,333
経常利益	（百万円）	6,094	5,194	11,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,070	3,231	7,697
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,115	3,216	7,798
純資産額	（百万円）	68,752	74,006	72,125
総資産額	（百万円）	88,322	93,029	99,488
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	198.24	157.40	374.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	79.6	72.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,450	857	11,303
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44	△1,722	△1,240
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,587	△1,738	△4,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,695	19,111	21,715

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.95	51.63

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間から株式の取得により、株式会社クリーン・システムを新たに連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されておりますが、未だ感染収束の時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。

引越業界においても、新設住宅着工戸数は増加の兆しが見えましたが、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により行動が制限され、移動者数は減少しております。

当社におきましては、３、４月の繁忙期には、法人の転勤需要が減少すると想定し、インターネット受注に注力することで、受注件数の確保を図ってまいりましたが、３月末の緊急事態宣言解除後、法人取引先より想定以上の受注があり、自社でのサービス提供体制の限界を超え、従業員の負荷が増加しました。そのため、４月以降はコロナのクラスター発生防止と従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだ結果、計画以上に外注費が発生しました。

更に、東京オリンピック・パラリンピック期間に関東圏での受付件数が減少したことと、開催期間中の交通規制などによる作業への影響を考慮し、受注調整をしたことにより稼働率が下がりました。そして今期、コロナ禍での負担が大きかった社員に特別手当の支給をしたため経費が増加し、また前期は賞与繰入の取崩しによる経費の減少がありました。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が420,350件（前年同四半期比3.2％増）となり、引越単価も前年同期比1.8％増と上昇したことにより好調に推移しました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リユース 事業	計
当第２ 四半期	44,537	3,623	2,141	1,636	51,939	284	△1,730	50,492
前第２ 四半期	42,373	3,477	2,100	1,525	49,477	286	△1,626	48,137
増減額	2,164	145	40	110	2,461	△2	－	2,355
増減率 （％）	5.1	4.2	1.9	7.3	5.0	△0.9	－	4.9

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．当第２四半期及び前第２四半期の調整額△1,730百万円及び△1,626百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、31,563百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、14,070百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。

ニ　営業外損益

営業外収益につきましては、受取配当金等により343百万円となりました。

営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

特別利益につきましては、固定資産売却益により3百万円となりました。

特別損失につきましては、固定資産処分損により11百万円となりました。

以上の結果、営業利益は4,859百万円（前年同四半期比17.5％減）となり、経常利益は5,194百万円（前年同四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,231百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

②財政状態の分析

イ　流動資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し7,491百万円（23.6％）減少の、

24,275百万円となりました。

これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し4,983百万円の減少）によるものであります。

ロ　固定資産

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,031百万円（1.5％）増加の68,753百万円となりました。

これは、主として建物の増加（前連結会計年度末と比較し873百万円の増加）、土地の増加（前連結会計年度末と比較し740百万円の増加）によるものであります。

ハ　流動負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し8,275百万円（38.2％）減少の13,403百万円となりました。

これは、主として買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,929百万円の減少）、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,954百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し1,325百万円の減少）、流動負債のその他に含まれる前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,070百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し64百万円（1.1％）減少の5,619百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し96百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,881百万円（2.6％）増加の74,006百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し1,896百万円の増加）によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、857百万円の増加（前年同四半期の資金は3,450百万円の増加）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益5,186百万円に対し、売上債権の減少3,995百万円、減価償却費608百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少3,006百万円、法人税等の支払額2,670百万円、未払賞与の減少1,052百万円、賞与引当金の減少311百万円の資金減少要因があったことによるものです。

　投資活動による資金は、1,722百万円の減少（前年同四半期の資金は44百万円の減少）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出944百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出550百万円の資金減少要因があったことによるものです。

　財務活動による資金は、1,738百万円の減少（前年同四半期の資金は2,587百万円の減少）となりました。

　これは主として、借入による収入400百万円の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額1,334百万円、借入金の返済による支出628百万円の資金減少要因があったことによるものです。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,603百万円減少し、19,111百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,162,000	21,162,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,162,000	21,162,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	21,162,000	－	4,731	－	3,438

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アーイ	堺市西区浜寺石津町東３丁11-20	7,077	34.47
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行）	190　ELGIN　AVENUE，GEORGE　TOWN，　GRAND　CAYMAN，　KY　1-9005，　CAYMAN　ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	2,332	11.36
田島　哲康	堺市西区	1,180	5.75
田島　通利	名古屋市熱田区	1,154	5.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,129	5.50
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，　MA　02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	1,120	5.45
サカイ引越センター従業員持株会	堺市堺区石津北町56	620	3.02
THE BANK OF NEW YORK MELLON １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NY 10286，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15-１）	505	2.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	365	1.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５２２４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東京都港区港南２丁目15-1）	279	1.36
計	－	15,765	76.79

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　   1,129千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　                   365千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	632,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,526,000	205,260	同上
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		21,162,000	－	－
総株主の議決権		－	205,260	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サカイ引越センター	堺市堺区石津北町56番地	632,100	－	632,100	2.98
計	－	632,100	－	632,100	2.98

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,588	20,048
受取手形及び売掛金	7,516	2,533
商品	486	501
その他	1,182	1,199
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	31,766	24,275
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,260	10,134
土地	50,989	51,730
リース資産（純額）	954	883
その他（純額）	1,445	1,393
有形固定資産合計	62,651	64,142
無形固定資産
のれん	22	170
契約関連無形資産	141	85
その他	420	383
無形固定資産合計	584	639
投資その他の資産
その他	4,577	4,062
貸倒引当金	△91	△90
投資その他の資産合計	4,486	3,972
固定資産合計	67,722	68,753
資産合計	99,488	93,029
負債の部
流動負債
買掛金	5,350	2,421
１年内償還予定の社債	－	22
短期借入金	1,285	1,551
リース債務	214	222
未払法人税等	2,624	1,299
賞与引当金	824	514
その他	11,379	7,372
流動負債合計	21,678	13,403
固定負債
社債	－	89
長期借入金	2,363	2,266
リース債務	752	667
退職給付に係る負債	10	31
資産除去債務	153	191
その他	2,404	2,372
固定負債合計	5,684	5,619
負債合計	27,363	19,022
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	65,713	67,610
自己株式	△2,935	△2,935
株主資本合計	72,459	74,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	82
土地再評価差額金	△431	△431
その他の包括利益累計額合計	△333	△349
純資産合計	72,125	74,006
負債純資産合計	99,488	93,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	48,137	50,492
売上原価	29,313	31,563
売上総利益	18,824	18,929
販売費及び一般管理費	※ 12,932	※ 14,070
営業利益	5,891	4,859
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	9	209
受取保険金	35	25
その他	161	103
営業外収益合計	211	343
営業外費用
支払利息	7	8
その他	1	0
営業外費用合計	8	8
経常利益	6,094	5,194
特別利益
固定資産売却益	3	3
特別利益合計	3	3
特別損失
固定資産処分損	0	11
特別損失合計	0	11
税金等調整前四半期純利益	6,097	5,186
法人税、住民税及び事業税	1,396	1,382
法人税等調整額	630	572
法人税等合計	2,026	1,954
四半期純利益	4,070	3,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,070	3,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	4,070	3,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△15
その他の包括利益合計	45	△15
四半期包括利益	4,115	3,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,115	3,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,097	5,186
減価償却費	701	608
のれん償却額	44	22
株式報酬費用	73	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△602	△311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△14	△214
支払利息	7	8
固定資産売却損益（△は益）	△2	△3
固定資産処分損益（△は益）	0	11
有価証券売却損益（△は益）	－	△14
売上債権の増減額（△は増加）	4,960	3,995
棚卸資産の増減額（△は増加）	68	66
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,353	△3,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	△292	△703
未払賞与の増減額（△は減少）	△1,534	△1,052
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△41	△50
その他	△1,733	△1,278
小計	5,369	3,322
利息及び配当金の受取額	13	214
利息の支払額	△7	△8
法人税等の支払額	△1,925	△2,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,450	857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△229	△238
定期預金の払戻による収入	162	174
有形固定資産の取得による支出	△765	△944
有形固定資産の売却による収入	650	3
無形固定資産の取得による支出	△18	△17
投資有価証券の売却による収入	－	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △550
関係会社株式の取得による支出	－	△64
貸付けによる支出	△10	△232
貸付金の回収による収入	79	83
出資金の回収による収入	120	－
その他	△34	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44	△1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400	400
長期借入金の返済による支出	△820	△628
リース債務の返済による支出	△25	△114
自己株式の取得による支出	△0	△0
設備関係割賦債務の返済による支出	△1,217	△59
配当金の支払額	△923	△1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,587	△1,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	818	△2,603
現金及び現金同等物の期首残高	15,876	21,715
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,695	※１ 19,111

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社クリーン・システムを連結の範囲に含めておりま

す。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者に提供されるように手配する履行業務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、一部の子会社で実施している販売時にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱エヌケイパッケージ	57	百万円	46	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	5,564百万円	5,922百万円
賞与引当金繰入額	347	337
退職給付費用	177	183
貸倒引当金繰入額	△9	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	17,644	百万円	20,048	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△949		△937
現金及び現金同等物	16,695		19,111

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

株式の取得により新たに株式会社クリーンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	186 百万円
固定資産	1,020 百万円
のれん	170 百万円
流動負債	△188 百万円
固定負債	△533 百万円
株式の取得価額	655 百万円
現金及び現金同等物	105 百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△550 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月20日 定時株主総会	普通株式	923	45	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	307	15	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,334	65	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	615	30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,373	1,926	2,080	1,507	47,887	249	48,137	－	48,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,551	20	18	1,590	36	1,626	△1,626	－
計	42,373	3,477	2,100	1,525	49,477	286	49,764	△1,626	48,137
セグメント利益	5,412	236	102	134	5,886	145	6,031	62	6,094

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額62百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,537	1,964	2,110	1,636	50,247	245	50,492	－	50,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,659	31	0	1,691	39	1,730	△1,730	－
計	44,537	3,623	2,141	1,636	51,939	284	52,223	△1,730	50,492
セグメント利益	4,846	261	210	100	5,418	146	5,565	△371	5,194

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額は軽微であります。

（２）第１四半期連結会計期間より、「リサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「クリーンサービス事業」において、株式会社クリーン・システムの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、170百万円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
北海道・東北地区	4,001	-	-	-	4,001	12	4,013
関東地区	15,018	728	1,959	27	17,733	91	17,825
中部・東海地区	6,735	194	-	72	7,001	-	7,001
近畿地区	8,409	579	151	1,456	10,597	141	10,738
中国・四国地区	3,781	121	-	79	3,982	-	3,982
九州・沖縄地区	6,591	340	-	-	6,931	-	6,931
顧客との契約から生じる収益	44,537	1,964	2,110	1,636	50,247	-	50,247
その他の収益	-	-	-	-	-	245	245
外部顧客への売上高	44,537	1,964	2,110	1,636	50,247	245	50,492

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．第１四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

３．「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15頁に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	198円24銭	157円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,070	3,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,070	3,231
普通株式の期中平均株式数（株）	20,532,126	20,530,004

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　200,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額　　　　　1,100百万円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　　　　2021年11月１日～2022年３月31日

(5)取得方法　　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………615百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入 山 友 作

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。