9304 澁澤倉庫 四半期報告書－第175期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第175期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社 中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社 神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第174期 第２四半期 連結累計期間	第175期 第２四半期 連結累計期間	第174期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	32,763	35,250	65,328
経常利益	（百万円）	2,228	2,536	3,929
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,606	1,737	2,750
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,249	2,474	4,542
純資産額	（百万円）	46,352	50,499	48,251
総資産額	（百万円）	99,667	104,206	104,397
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	105.67	114.26	180.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	48.2	45.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,201	2,209	6,952
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,273	369	△3,285
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5	△3,175	1,361
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,349	18,047	18,450

回次		第174期 第２四半期 連結会計期間	第175期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	50.67	55.83

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、企業の生産活動や設備投資で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱い動きとなり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出貨物や消費財等の国内貨物の荷動きが回復基調で推移しました。他方、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器の導入等、業務の効率化を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇が寄与したことに加えて、中国の現地法人を連結対象としたことにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で輸配送業務や引越業務、港湾運送業務で船内荷役業務の貨物取扱量が回復したことにより、前年同期比24億８千７百万円（7.6％）増の352億５千万円となり、営業利益は同２億９千２百万円（14.7％）増の22億８千９百万円、経常利益は同３億８百万円（13.8％）増の25億３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億３千万円（8.1％）増の17億３千７百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新規拠点の本格稼働に伴う飲料等の取扱いが増加したほか、化粧品や新規に取扱いを開始した輸入雑貨の保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したものの、一部日用品の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比３千７百万円（0.5％）減の80億７千５百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いが増加したほか、沿岸荷役業務や荷捌業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比２億４千９百万円（8.3％）増の32億４千５百万円となりました。

陸上運送業務は、非鉄金属製品等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比３億８千１百万円（2.5％）増の158億７百万円となりました。

国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比18億５千７百万円（80.8％）増の41億５千７百万円となりました。

その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比８千６百万円（8.3％）増の11億３千１百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比25億３千８百万円（8.5％）増の324億１千８百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、施設賃借費用や価格上昇による燃料費等が増加したことにより、前年同期比21億７千万円（7.6％）増の307億２千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千７百万円（27.7％）増の16億９千３百万円となりました。

② 不動産事業

一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は前年同期比７千万円（2.4％）減の28億９千７百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルのLED化費用等が増加し、前年同期比１千６百万円（1.2％）増の14億４千６百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比８千７百万円（5.7％）減の14億５千万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円減少し、1,042億６百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ24億３千８百万円減少し、537億７百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円増加し、504億９千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント増加し、48.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で５億６千万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、180億４千７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび売上債権の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により22億９百万円の増加（前年同四半期比９億９千１百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出および固定資産の取得による支出等があったものの、定期預金の払戻による収入があったため、３億６千９百万円の増加（前年同四半期比26億４千２百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、31億７千５百万円の減少（前年同四半期比31億６千９百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都目黒区青葉台２－19－10	1,448	9.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-１１-３	1,227	8.07
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	868	5.71
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２－１６－１	749	4.93
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	749	4.93
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－６－５	652	4.29
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１－４－１	528	3.47
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀２－１１－１	422	2.78
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	400	2.63
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内１－６－２ 新丸の内センタービルディング	334	2.20
計	－	7,379	48.54

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)およびみずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、以下の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,749	4.93
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,392	1.83

３．中央不動産株式会社は、2021年4月1日付で日本土地建物株式会社と合併し、中央日本土地建物株式会社に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,800	151,938	－
単元未満株式	普通株式	10,947	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,938	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有者株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代２－37－28	13,000	-	13,000	0.09
計	－	13,000	-	13,000	0.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,291	16,067
受取手形及び取引先未収金	11,922	13,090
有価証券	3,000	3,000
その他	1,999	2,201
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	34,210	34,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,325	30,408
土地	17,858	17,858
その他（純額）	2,182	2,033
有形固定資産合計	51,366	50,301
無形固定資産	1,353	1,263
投資その他の資産
投資有価証券	15,483	16,278
その他	1,974	2,002
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	17,426	18,249
固定資産合計	70,146	69,814
繰延資産	40	34
資産合計	104,397	104,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,322	5,239
短期借入金	12,013	6,405
未払法人税等	692	851
引当金	633	616
その他	2,795	2,003
流動負債合計	21,457	15,117
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,527	19,422
長期預り金	4,699	5,527
退職給付に係る負債	2,431	2,388
その他	1,028	1,250
固定負債合計	34,688	38,589
負債合計	56,145	53,707
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,355	6,391
利益剰余金	29,728	31,240
自己株式	△24	△24
株主資本合計	43,906	45,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,687	5,162
為替換算調整勘定	△667	△418
退職給付に係る調整累計額	△20	△16
その他の包括利益累計額合計	3,999	4,726
非支配株主持分	345	317
純資産合計	48,251	50,499
負債純資産合計	104,397	104,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	4,577	4,399
倉庫荷役料	3,535	3,675
荷捌料	5,362	7,470
陸上運送料	15,418	15,801
物流施設賃貸料	843	931
不動産賃貸料	2,890	2,838
その他	134	133
営業収益合計	32,763	35,250
営業原価
作業費	20,196	22,275
賃借料	1,831	1,969
人件費	1,825	1,866
減価償却費	1,484	1,458
その他	3,777	3,724
営業原価合計	29,115	31,294
営業総利益	3,647	3,956
販売費及び一般管理費	※ 1,650	※ 1,666
営業利益	1,997	2,289
営業外収益
受取利息	28	13
受取配当金	234	222
持分法による投資利益	10	8
その他	67	94
営業外収益合計	340	338
営業外費用
支払利息	67	69
その他	42	22
営業外費用合計	109	91
経常利益	2,228	2,536
特別利益
投資有価証券売却益	170	－
特別利益合計	170	－
税金等調整前四半期純利益	2,398	2,536
法人税等	760	789
四半期純利益	1,638	1,746
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,606	1,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,638	1,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	668	473
為替換算調整勘定	△71	171
退職給付に係る調整額	25	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	79
その他の包括利益合計	610	727
四半期包括利益	2,249	2,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,231	2,464
非支配株主に係る四半期包括利益	17	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,398	2,536
減価償却費	1,573	1,549
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	△42
受取利息及び受取配当金	△262	△235
支払利息	67	69
持分法による投資損益（△は益）	△10	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△166	－
固定資産売却損益（△は益）	1	△12
固定資産除却損	3	1
売上債権の増減額（△は増加）	20	△918
仕入債務の増減額（△は減少）	△352	△238
その他	605	△17
小計	3,832	2,682
利息及び配当金の受取額	273	248
利息の支払額	△68	△67
法人税等の支払額	△835	△653
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,201	2,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,085	△900
定期預金の払戻による収入	2,017	1,838
有形固定資産の取得による支出	△2,286	△448
有形固定資産の売却による収入	11	15
無形固定資産の取得による支出	△81	△126
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却及び償還による収入	212	－
関係会社出資金の払込による支出	△52	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,273	369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△137	△156
長期借入れによる収入	2,700	5,000
長期借入金の返済による支出	△2,154	△7,604
配当金の支払額	△379	△395
非支配株主への配当金の支払額	△15	△1
リース債務の返済による支出	△18	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5	△3,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	919	△560
現金及び現金同等物の期首残高	13,430	18,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,349	※ 18,047

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、澁澤物流（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
澁澤物流(上海)有限公司	37百万円	―	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賃借料	44百万円	42百万円
減価償却費	89	91
役員報酬	132	122
報酬給与・臨時給与	485	511
福利費	192	198
賞与引当金繰入額	179	192
退職給付費用	55	45
支払手数料	140	128

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	13,466百万円	16,067百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△2,116	△1,020
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	3,000
現金及び現金同等物	14,349	18,047

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	395	26.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	456	30.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	29,872	2,890	32,763	－	32,763
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	77	85	△85	－
計	29,880	2,968	32,849	△85	32,763
セグメント利益	1,326	1,538	2,864	△867	1,997

（注１）セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	32,412	2,838	35,250	－	35,250
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	59	65	△65	－
計	32,418	2,897	35,316	△65	35,250
セグメント利益	1,693	1,450	3,144	△854	2,289

（注１）セグメント利益の調整額△854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	31,481 931	169 2,669	31,650 3,600
外部顧客への営業収益	32,412	2,838	35,250

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	105円67銭	114円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,606	1,737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,606	1,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………456百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北澄 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上林 礼子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。