7906 ヨネックス 四半期報告書－第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	22,093,210	34,788,064	51,554,082
経常利益	（千円）	144,903	4,305,130	1,823,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△73,210	3,344,083	1,102,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△295,166	4,287,072	1,246,650
純資産額	（千円）	38,284,057	43,300,985	39,651,011
総資産額	（千円）	53,066,383	62,138,306	55,071,378
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.84	38.19	12.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	69.7	72.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,000,850	4,518,591	4,537,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△515,250	△1,096,183	△1,067,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△571,069	△752,504	△1,281,294
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,664,876	16,404,366	13,164,236

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.77	27.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、62,138百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,066百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返品資産の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,416百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、43,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,649百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けすべてのセグメントで減収となった前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメント、テニス用品の販売が好調な北米セグメントで業績が伸長し、大幅な増収、増益となりました。主に中国販売子会社における主力のバドミントン用品の販売が大きく伸長したことにより、売上高、利益ともに第２四半期としては過去最高値を計上しました。当社グループでは節目となる創業75周年を迎え、これまで受け継がれてきた「いいものづくり」と「競技の普及・発展」を柱に、グローバルで市場活性化に向けた取り組みに注力しました。以上のことから連結売上高は34,788百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。日本セグメントと中国販売子会社の増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は4,189百万円（前年同四半期は215百万円の営業損失）、営業利益の増益に加え、為替差益の発生等により経常利益は4,305百万円（前年同四半期比2871.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,344百万円（前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2021年１月から６月の業績を連結対象としており、2021年６月30日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は、７月中旬から９月末にかけて発令された四度目の緊急事態宣言により、屋内競技施設の閉鎖や、部活動の制限、大会の中止等がありました。また、シューズやウェア等一部海外委託生産の商品で新型コロナウイルス感染症の影響により生産遅延があったものの、引き続きオンラインでの情報発信や、宣言発令地域以外では感染対策を講じながら講習会や大会を実施し市場活性化に努めたこと、第１四半期での販売回復の影響が大きいこともあり、前年に比べ増収となりました。

海外代理店向けの売上については、依然として地域によって感染状況に差があるものの、SNSを活用した積極的なオンラインでの情報発信や、制限が緩和されている地域においては小規模大会の実施等で需要喚起に取り組み、全体では増収となりました。

 利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復及び向上により売上総利益率が大きく改善し、前年と比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は18,836百万円（前年同四半期比56.4％増）、営業利益は1,764百万円（前年同四半期は1,194百万円の営業損失）となりました。

ロ．［アジア］

売上については、中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームを活かしたSNSや創業75周年の動画コンテンツ等の積極的な情報発信、レジェンド選手を活用したイベントや各種競技層を対象とした大会を開催する等、新たなヨネックスのファン作りと市場活性化に注力しました。また６月の大規模なオンラインセール「6.18」をはじめ、実店舗を含む販売キャンペーンも奏功し、バドミントンラケットをはじめとする主力のバドミントン用品を中心に大幅増収となりました。台湾子会社では、５月中旬から７月下旬にかけて新型コロナウイルスの感染が広がり、一部地域で警戒レベルが上がったことにより屋内競技施設やイベントの制限等で大会や試打会が中止もしくは延期となりましたが、４月までは販売回復基調にあったことから、累計ではバドミントン用品を中心に販売が伸長しました。

利益面については、主に中国販売子会社の増収及びセールスミックスによる売上総利益率の向上に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。

この結果、売上高は13,344百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は2,338百万円（前年同四半期比118.3％増）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が徐々に緩和され、バドミントン用品は前年を下回るものの回復基調となりました。一方で、好調を維持しているテニス用品は、試打機会の創出によるイベント等の販促活動や、販売チャネルの強化が奏功しテニスラケットを中心に販売が大きく伸長し、大幅増収となりました。

利益面については、営業・マーケティング強化のための人件費等の販管費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加により、大幅増益となりました。

この結果、売上高は1,451百万円（前年同四半期比57.2％増）、営業利益は172百万円（前年同四半期比529.7％増）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ販売子会社では、バドミントン用品はワクチン接種が進み、屋内競技施設の規制が徐々に緩和されたことにより回復基調となり、テニス用品は引き続きラケットを中心に好調を維持し、累計で増収となりました。イギリス販売子会社では、テニス用品は規制が緩和し需要が回復するも、屋内スポーツであるバドミントン用品は新型コロナウイルス感染症の影響で規制が継続しており、減収となりました。

利益面については、第１四半期の減収の影響が大きく前期同様営業損失となりましたが、売上総利益が増加し、各種大会の中止等や人件費の抑制により販管費が減少したことにより、損失幅は縮小しました。

この結果、売上高は864百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は54百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は34,497百万円（前年同四半期比57.9％増）、営業利益は4,251百万円（前年同四半期は150百万円の営業損失）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてのゴルフへの注目の高まりを活かし、シニア、レディースデイ、各種イベント等を行い積極的に集客に取り組み、入場者数の増加を図りました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は290百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比367.1％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,240百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は16,404百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は4,518百万円（前年同四半期比125.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,475百万円、仕入債務の増加2,013百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加1,655百万円、法人税等の支払461百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,096百万円（前年同四半期比112.7％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得418百万円、無形固定資産の取得333百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は752百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入350百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済625百万円、配当金の支払218百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は699百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,620,800	93,620,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	93,620,800	93,620,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	93,620,800	－	4,706,600	－	7,483,439

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団	東京都文京区湯島三丁目23番13号	9,486	10.82
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	5,801	6.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,623	5.27
米山　修一	東京都文京区	4,244	4.84
公益財団法人新潟県インドアスポーツ振興米山財団	新潟県長岡市喜多町下川原1116番地	4,000	4.56
ヨネックス取引先持株会	東京都文京区湯島三丁目23番13号　ヨネックス株式会社内	3,762	4.29
米山　美惠子	新潟県長岡市	3,292	3.76
米山　勉	東京都文京区	2,549	2.91
米山　宏作	東京都文京区	2,536	2.89
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,476	2.82
計	－	42,771	48.79

（注）    上記のほか、自己株式が5,960千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式96千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,960,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,619,400	876,194	－
単元未満株式	普通株式	41,200	－	－
発行済株式総数		93,620,800	－	－
総株主の議決権		－	876,194	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が96,726株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	5,960,200	-	5,960,200	6.37
計	－	5,960,200	-	5,960,200	6.37

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が96,726株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,271,140	16,777,821
受取手形及び売掛金	11,181,143	11,603,879
商品及び製品	6,558,897	7,941,488
仕掛品	1,383,937	1,682,602
原材料及び貯蔵品	1,229,181	1,574,036
その他	1,351,563	2,138,829
貸倒引当金	△35,943	△34,910
流動資産合計	34,939,920	41,683,747
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,265,769	5,172,230
土地	8,673,400	8,698,404
その他（純額）	2,922,189	2,814,014
有形固定資産合計	16,861,359	16,684,649
無形固定資産
ソフトウエア	251,678	245,377
ソフトウエア仮勘定	254,247	539,925
のれん	160,667	131,455
その他	16,236	16,080
無形固定資産合計	682,830	932,838
投資その他の資産
投資有価証券	131,037	278,617
長期預金	400,000	400,000
繰延税金資産	1,535,467	1,668,743
その他	521,512	490,460
貸倒引当金	△750	△750
投資その他の資産合計	2,587,267	2,837,070
固定資産合計	20,131,457	20,454,558
資産合計	55,071,378	62,138,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,977,285	5,044,535
未払金	1,909,899	1,772,304
短期借入金	79,929	－
１年内返済予定の長期借入金	※ 840,555	※ 535,555
未払法人税等	344,550	960,862
未払消費税等	3,732	42,468
賞与引当金	778,380	876,753
役員賞与引当金	－	15,822
ポイント引当金	267,110	6,268
その他	1,335,436	2,906,452
流動負債合計	8,536,880	12,161,023
固定負債
長期借入金	※ 1,659,166	※ 1,688,888
退職給付に係る負債	2,919,957	2,643,979
役員退職慰労引当金	261,720	249,247
株式給付引当金	21,838	59,189
長期預り保証金	1,888,537	1,928,633
その他	132,264	106,359
固定負債合計	6,883,485	6,676,297
負債合計	15,420,366	18,837,320
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,682,310	7,682,310
利益剰余金	29,510,927	32,217,822
自己株式	△1,235,492	△1,235,402
株主資本合計	40,664,345	43,371,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,810	67,729
為替換算調整勘定	△882,027	5,602
退職給付に係る調整累計額	△162,116	△143,677
その他の包括利益累計額合計	△1,013,333	△70,344
純資産合計	39,651,011	43,300,985
負債純資産合計	55,071,378	62,138,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	22,093,210	34,788,064
売上原価	13,427,617	18,973,032
売上総利益	8,665,593	15,815,032
販売費及び一般管理費	※１ 8,880,636	※１ 11,625,293
営業利益又は営業損失（△）	△215,043	4,189,738
営業外収益
受取利息	14,630	21,549
受取賃貸料	7,540	7,503
助成金収入	※２ 463,754	※２ 28,182
為替差益	－	56,918
その他	21,847	16,155
営業外収益合計	507,773	130,308
営業外費用
支払利息	19,220	12,629
売上割引	1,111	103
為替差損	125,329	－
その他	2,164	2,183
営業外費用合計	147,826	14,916
経常利益	144,903	4,305,130
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,502
国庫補助金	286,837	168,910
特別利益合計	286,837	170,413
税金等調整前四半期純利益	431,740	4,475,543
法人税、住民税及び事業税	308,189	1,100,398
法人税等調整額	196,761	31,061
法人税等合計	504,951	1,131,460
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,210	3,344,083
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,210	3,344,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,210	3,344,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,634	36,919
為替換算調整勘定	△263,577	887,629
退職給付に係る調整額	28,987	18,439
その他の包括利益合計	△221,955	942,988
四半期包括利益	△295,166	4,287,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295,166	4,287,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	431,740	4,475,543
減価償却費	735,609	743,253
国庫補助金	△286,837	△168,910
のれん償却額	29,212	29,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,710	△3,226
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,580	90,168
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,200	15,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△168,865	△251,885
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,869	△12,473
ポイント引当金の増減額（△は減少）	272,192	△260,905
長期前払費用償却額	45,253	35,599
受取利息及び受取配当金	△15,892	△23,034
助成金収入	△463,754	△28,182
支払利息	19,304	12,464
為替差損益（△は益）	96,182	△158,894
固定資産売却損益（△は益）	△380	△3,154
固定資産除却損	267	17
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,502
その他の営業外損益（△は益）	△24,230	△16,732
売上債権の増減額（△は増加）	1,032,235	△217,304
棚卸資産の増減額（△は増加）	△660,485	△1,655,980
仕入債務の増減額（△は減少）	607,213	2,013,680
未払消費税等の増減額（△は減少）	△112,777	181,380
返品資産の増減額（△は増加）	－	△114,063
返金負債の増減額（△は減少）	－	216,410
契約負債の増減額（△は減少）	－	19,727
その他の資産の増減額（△は増加）	151,803	△304,610
その他の負債の増減額（△は減少）	△96,931	142,437
小計	1,596,822	4,754,855
利息及び配当金の受取額	16,258	19,950
利息の支払額	△19,256	△12,229
その他の収入	27,899	19,843
その他の支出	△2,771	△4,128
助成金の受取額	463,754	32,772
補助金の受取額	286,837	168,910
法人税等の支払額	△368,692	△461,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,000,850	4,518,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△305,780
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△488,154	△418,587
有形固定資産の売却による収入	116	80
国庫補助金による収入	58,200	－
無形固定資産の取得による支出	△80,926	△333,825
投資有価証券の取得による支出	－	△94,886
投資有価証券の売却による収入	－	2,006
貸付けによる支出	△8,492	－
貸付金の回収による収入	5,680	4,668
その他	△1,674	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△515,250	△1,096,183

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	83,496	△85,519
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	△282,777	△625,277
自己株式の取得による支出	－	△86
リース負債の返済による支出	△142,569	△165,205
配当金の支払額	△219,448	△218,784
その他	△9,770	△7,630
財務活動によるキャッシュ・フロー	△571,069	△752,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△177,115	570,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	737,414	3,240,130
現金及び現金同等物の期首残高	10,927,461	13,164,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,664,876	※ 16,404,366

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・返品・値引き

予想される返品・値引きに関しては、変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

・販売時付与ポイント

販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、従来のポイント引当金の一部を契約負債として流動負債その他に表示しております。

・顧客に支払われる対価

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が418百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が273百万円、売上原価が114百万円、販売費及び一般管理費が68百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が90百万円それぞれ減少しております。

加えて、返品資産を流動資産その他に676百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,662百万円含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
借入金残高	1,022,222千円	894,444千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
広告宣伝費	2,658,353千円	4,743,251千円
給料及び手当	1,804,778	2,163,456
ポイント引当金繰入額	272,192	△245,329

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	11,714,876千円	16,777,821千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△373,454
現金及び現金同等物	11,664,876	16,404,366

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,151	2.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	175,321	2.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,151	2.50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額242千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	438,302	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額483千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。その詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,043,326	8,005,371	923,418	873,781	21,845,897	247,312	22,093,210	－	22,093,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,598,786	1,159,267	282	260	4,758,596	1,733	4,760,329	△4,760,329	－
計	15,642,112	9,164,639	923,700	874,041	26,604,494	249,045	26,853,539	△4,760,329	22,093,210
セグメント利益又は損失（△）	△1,194,565	1,071,111	27,401	△54,273	△150,325	14,489	△135,836	△79,206	△215,043

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,206千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	18,836,978	13,344,166	1,451,738	864,623	34,497,508	290,556	34,788,064	－	34,788,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,836,551	2,196,343	－	2,388	9,035,283	23,951	9,059,234	△9,059,234	－
計	25,673,530	15,540,510	1,451,738	867,012	43,532,792	314,507	43,847,299	△9,059,234	34,788,064
セグメント利益又は損失（△）	1,764,412	2,338,102	172,552	△23,841	4,251,225	67,679	4,318,904	△129,166	4,189,738

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,166千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のスポーツ用品事業における「日本」の売上高が265百万円減少、セグメント利益が94百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上高が８百万円減少、セグメント損失が４百万円減少しております。

（収益認識関係）

収益の分解

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	19,303,085
	テニス用品	5,725,734
	ゴルフ用品	783,354
	その他	8,685,334
	計	34,497,508
スポーツ施設事業		290,556
合計		34,788,064

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0.84円	38.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△73,210	3,344,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△73,210	3,344,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,537	87,563

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間123千株であり、当第２四半期連結累計期間96千株であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る１株当たり情報については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 438,302,790円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  5.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前川 邦夫 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。