7537 丸文 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 加藤 一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	137,268	80,574	289,283
経常利益	（百万円）	18	2,104	33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△64	1,256	△2,133
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△407	1,817	△1,922
純資産額	（百万円）	46,867	46,696	45,040
総資産額	（百万円）	126,175	141,275	127,006
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.48	48.06	△81.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	29.5	31.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,987	△10,510	15,205
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△261	△22	△790
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,342	7,073	△8,188
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,416	23,114	26,274

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.41	26.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期第２四半期連結累計期間及び第74期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は129,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,902百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が10,080百万円、商品及び製品が7,837百万円減少した一方で、未収入金が34,368百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円減少いたしました。これは主に工具器具及び備品が293百万円、建物及び構築物が117百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は141,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,269百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は88,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,593百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10,775百万円減少した一方で、未払金が14,392百万円、短期借入金が8,251百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が25百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が41百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は94,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,612百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が192百万円減少した一方で、利益剰余金が1,457百万円、為替換算調整勘定が403百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善を背景に設備投資や企業収益で持ち直しの動きが見られました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体不足により、自動車やPC等の生産に影響があったものの、巣ごもり需要や5G通信、データセンター向けの需要が引き続き好調でした。旺盛な半導体需要に支えられ、半導体製造装置の需要も大幅に増加いたしました。

　こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、企業の設備投資や生産活動の回復を受けて、80,574百万円となりました。利益面では、相対的に利益率の高い商品の販売が好調だったことや販管費の減少により、営業利益は2,575百万円、経常利益は2,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて66,781百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業は、既存仕入先の商権拡大及び新規仕入先商品の伸長により、通信機器や産業機器向けの半導体、電子部品の売上が増加し、ソフトウェア製品の販売も順調でした。またPC周辺機器向けの半導体の需要が増加した結果、売上高は57,900百万円となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、1,561百万円となりました。

（システム事業）

　システム事業は、設備投資の回復に伴い、電子デバイスの組立・検査装置の販売が好調に推移し、産業機器組み込み用の半導体レーザやボードコンピュータの需要も増加いたしました。加えて、医用機器も画像診断装置やコロナウイルス関連商材の需要が増加した結果、売上高は22,674百万円、セグメント利益は1,015百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,114百万円となり、前年同期と比較して1,302百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は10,510百万円（前年同期は7,987百万円の収入）となりました。これは主に未払金の増加が14,606百万円、売上債権の減少が8,870百万円あった一方で、未収入金の増加が25,384百万円、仕入債務の減少が11,127百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は261百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が810百万円、有形固定資産の売却による収入が295百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が751百万円、有形固定資産の取得による支出が279百万円、無形固定資産の取得による支出が101百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は7,073百万円（前年同期は3,342百万円の支出）となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払額が362百万円、配当金の支払額が208百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が7,708百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,452	9.38
ARROW　ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１	2,350	8.99
一般財団法人丸文財団	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	2,304	8.82
堀越　毅一	東京都港区	1,884	7.21
株式会社千葉パブリックゴルフコース	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,399	5.35
合同会社堀越	東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号	800	3.06
堀越　裕史	東京都港区	766	2.93
堀越　浩司	東京都目黒区	754	2.89
堀越　百子	東京都目黒区	602	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	548	2.10
計	－	13,861	53.04

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,452千株、547千株であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,112,300	261,123	－
単元未満株式	普通株式	22,600	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,123	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,300	－	1,916,300	6.83
計	－	1,916,300	－	1,916,300	6.83

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,874	23,714
受取手形及び売掛金	46,723	36,643
電子記録債権	4,334	5,950
商品及び製品	34,174	26,336
仕掛品	34	71
未収入金	596	34,964
その他	2,077	2,035
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	114,804	129,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,095	4,014
減価償却累計額	△2,433	△2,469
建物及び構築物（純額）	1,662	1,545
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,595	2,242
減価償却累計額	△1,719	△1,659
工具、器具及び備品（純額）	876	583
土地	1,596	1,596
リース資産	83	40
減価償却累計額	△65	△28
リース資産（純額）	17	11
使用権資産	154	163
減価償却累計額	△85	△98
使用権資産（純額）	69	65
建設仮勘定	－	3
有形固定資産合計	4,221	3,805
無形固定資産	925	880
投資その他の資産
投資有価証券	2,518	2,629
繰延税金資産	1,136	1,197
その他	3,857	3,135
貸倒引当金	△457	△79
投資その他の資産合計	7,055	6,882
固定資産合計	12,202	11,569
資産合計	127,006	141,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,298	19,522
短期借入金	42,194	50,446
１年内返済予定の長期借入金	50	50
リース債務	67	74
未払金	1,349	15,741
未払法人税等	61	719
賞与引当金	631	928
その他	1,512	1,275
流動負債合計	76,165	88,758
固定負債
長期借入金	5,075	5,050
リース債務	87	95
退職給付に係る負債	261	302
役員退職慰労引当金	95	101
資産除去債務	180	166
その他	101	104
固定負債合計	5,801	5,820
負債合計	81,966	94,579
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	27,854	29,311
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	38,791	40,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831	898
繰延ヘッジ損益	36	21
為替換算調整勘定	△29	374
退職給付に係る調整累計額	385	192
その他の包括利益累計額合計	1,224	1,487
非支配株主持分	5,024	4,959
純資産合計	45,040	46,696
負債純資産合計	127,006	141,275

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	137,268	80,574
売上原価	130,362	71,157
売上総利益	6,905	9,417
販売費及び一般管理費	※ 7,484	※ 6,841
営業利益又は営業損失（△）	△579	2,575
営業外収益
受取利息	10	2
受取配当金	26	33
持分法による投資利益	37	－
為替差益	867	－
雑収入	51	44
営業外収益合計	993	80
営業外費用
支払利息	223	163
売上割引	69	7
為替差損	－	279
売上債権売却損	29	13
持分法による投資損失	－	8
雑損失	72	78
営業外費用合計	395	551
経常利益	18	2,104
特別利益
固定資産売却益	－	21
特別利益合計	－	21
特別損失
固定資産除売却損	6	4
減損損失	5	－
特別退職金	102	－
その他	2	－
特別損失合計	116	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△98	2,121
法人税等	39	791
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△137	1,330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△72	74
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64	1,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△137	1,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	67
繰延ヘッジ損益	△3	△15
為替換算調整勘定	△410	651
退職給付に係る調整額	54	△192
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△24
その他の包括利益合計	△270	486
四半期包括利益	△407	1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△182	1,520
非支配株主に係る四半期包括利益	△225	297

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△98	2,121
減価償却費	375	363
減損損失	5	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△380
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	295
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	△237
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△83
受取利息及び受取配当金	△36	△35
支払利息	223	163
為替差損益（△は益）	△836	516
持分法による投資損益（△は益）	△37	8
固定資産除売却損益（△は益）	6	△17
特別退職金	102	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,615	8,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,185	△647
仕入債務の増減額（△は減少）	△438	△11,127
未収入金の増減額（△は増加）	△1,182	△25,384
未払金の増減額（△は減少）	△97	14,606
その他	459	252
小計	8,228	△10,709
利息及び配当金の受取額	37	574
利息の支払額	△226	△164
法人税等の支払額	△140	△307
法人税等の還付額	191	104
特別退職金の支払額	△102	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,987	△10,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△189	△751
定期預金の払戻による収入	302	810
有形固定資産の取得による支出	△274	△279
有形固定資産の売却による収入	－	295
無形固定資産の取得による支出	△100	△101
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
その他	12	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,268	7,708
長期借入金の返済による支出	△25	△25
配当金の支払額	△521	△208
非支配株主への配当金の支払額	△469	△362
その他	△56	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,342	7,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	△440	299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,942	△3,160
現金及び現金同等物の期首残高	20,473	26,274
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,416	※ 23,114

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,781百万円、売上原価は66,670百万円、営業利益は110百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与	3,034百万円	2,573百万円
賞与引当金繰入額	554	764
退職給付費用	293	△111

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	24,623百万円	23,714百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△207	△600
現金及び現金同等物	24,416	23,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	522	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	209	8	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	209	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	261	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,982	18,285	137,268	－	137,268
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	339	340	△340	－
計	118,983	18,625	137,608	△340	137,268
セグメント利益又は損失（△）	△715	139	△575	△3	△579

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,900	22,674	80,574	－	80,574
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	515	528	△528	－
計	57,913	23,190	81,103	△528	80,574
セグメント利益	1,561	1,015	2,577	△1	2,575

（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は66,196百万円減少、セグメント利益は110百万円減少し、システム事業の売上高は584百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
半導体	48,711	－	48,711
電子部品	18,655	－	18,655
産業機器	－	9,503	9,503
医用機器	－	8,676	8,676
その他	－	5,476	5,476
（内部売上高）	△9,466	△980	△10,446
外部顧客への売上高	57,900	22,674	80,574

２．地域別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
日本	31,050	22,515	53,565
中国	10,735	62	10,798
アジア	14,841	77	14,918
その他	1,272	19	1,292
外部顧客への売上高	57,900	22,674	80,574

３．本人・代理人取引の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
本人取引売上	56,920	22,570	79,491
代理人取引売上	979	104	1,083
外部顧客への売上高	57,900	22,674	80,574

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円48銭	48円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△64	1,256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△64	1,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,134

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
丸文株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安斎 裕二

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野元 寿文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。