7780 メニコン 四半期報告書－第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社メニコン
【英訳名】	Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】	052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期第２四半期連結累計期間	第65期第２四半期連結累計期間	第64期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年９月30日	自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	41,521	48,395	86,209
経常利益	(百万円)	4,738	5,060	8,348
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,196	3,401	5,952
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,506	3,692	6,823
純資産額	(百万円)	55,999	62,468	60,985
総資産額	(百万円)	94,613	128,668	127,153
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	42.35	44.99	78.84
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	42.04	41.48	77.23
自己資本比率	(％)	59.0	47.1	46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,581	5,299	10,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,874	△5,861	△15,629
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,045	△3,090	28,913
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	20,708	37,460	41,120

回次		第64期第２四半期連結会計期間	第65期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日至  2020年９月30日	自  2021年７月１日至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.96	22.62

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第65期第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．2021年10月1日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５．当社は第65期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体として回復基調にあるものの、各国の財政出動の効果及びワクチン接種の状況により、地域ごとに異なる状況となりました。中国など新型コロナウイルス感染拡大前以上の水準まで経済環境が回復した国がある一方で、東南アジア諸国のように依然として感染拡大が続き、経済活動が制限されている国もあります。全体として明るい兆しはあるものの、世界的な物流費及び原材料価格の高騰、米国の長期金利上昇を見込んだ金融市場の変動など企業を取り巻く環境は依然として不安定な状況が続いております。日本国内では、新型コロナウイルス感染者の増加により経済活動が制限されましたが、国内のワクチン接種が急速に進んだことにより、９月末には緊急事態宣言が全国で解除され、今後の経済活動の回復が期待されます。

このような状況の下、海外コンタクトレンズ市場は第１四半期連結会計期間に引き続き回復基調にあり、特に中国においてオルソケラトロジーレンズに対する堅調な需要が継続しております。国内コンタクトレンズ市場は、感染拡大の影響を受けましたが、今後はワクチン接種の状況とともに回復していく見込みであります。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[国内ビジョンケア事業]

国内コンタクトレンズ市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2019年度と近い水準まで回復すると見込んでおります。１日使い捨てコンタクトレンズは安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材のラインアップ拡充や、他の種類のコンタクトレンズからの切り替えにより需要が高まっております。また、使用者の高齢化や在宅時間の増加による近業作業の増加から老眼の悩みも顕在化し、遠近両用コンタクトレンズ市場が成長しております。

国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員の拡大及びライフタイムバリューの最大化を目指しております。

このような市場状況及び方針の下、当四半期連結会計期間における商品施策として、「２WEEKメニコン　プレミオ遠近両用」に新たなデザインを追加いたしました。メルスプランの会員構成では２週間交換コンタクトレンズの使用者が多く、このカテゴリの会員様に今後も満足してご利用いただくことが重要であります。新たなデザインを追加したことで、さらにお客様の生活シーンにあった見え方をサポートすることができ、メルスプラン会員の満足度向上と新規会員獲得を見込んでおります。

プロモーション施策では、コロナ禍からの回復により前年同四半期と比較して積極的な販促活動が可能となり、将来の顧客獲得に向けた活動を計画通りに進めております。当四半期連結会計期間においては「１DAYメルス 夏のスタートキャンペーン」を展開し、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア及びメルスプラン会員の拡大を図りました。また、若年層へのメルスプランの認知度を高めるためにメルスプラン20周年を記念したオリジナルドラマを制作し、７月からインターネットで配信を開始いたしました。今春より各種プロモーションのキャンペーン特典として付与している「MENICOiN」は、ケア用品のほか、WAONポイントやnanacoポイントなどへの交換が可能であるため利便性が高く、会員の満足度の向上に寄与するものとなっております。

※第１四半期連結会計期間より「国内コンタクトレンズ事業」は「国内ビジョンケア事業」に名称を変更しております。

[海外ビジョンケア事業]

欧州では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復してきております。使い捨てコンタクトレンズ拡販のための重要量販店チャネルの新規開拓及び関係強化、近視進行抑制事業の基盤強化を方針として活動しております。当四半期連結会計期間においては新たにオランダの量販店との取引を開始し、取引量の拡大に向けた活動を強化しております。また、欧州域内の量販店とタイアップした企画が功を奏し、使い捨てコンタクトレンズの売上が好調に推移しました。商品施策としては、新たに１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「Miru 1day Menicon Flat Pack multifocal」を発売しました。「Miru 1day Menicon Flat Packシリーズ」は、レンズ容器のプラスチック使用量を従来品と比べて大きく削減しており、近年の環境意識への高まりを受け、環境に配慮した商品として評価を受けております。

北米では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、GDPはコロナウイルス感染拡大前のレベルまで回復してきており、経済活動の回復とともにケア用品の売上高が回復しつつあります。当四半期連結会計期間においては同地域の量販店に対する１日使い捨てコンタクトレンズの取引拡大に向けた活動を行いました。

中国では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動が活発になっております。当社グループの中国市場における事業方針は、販売代理店との関係強化による特殊レンズ及びケア用品の販売拡大、その他製品ラインアップの拡充による売上拡大であります。当四半期連結会計期間においては前連結会計年度に完全子会社化した板橋貿易グループの販売が引き続き好調であり、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品ともに順調に推移しております。

※第１四半期連結会計期間より「海外コンタクトレンズ事業」は「海外ビジョンケア事業」に名称を変更しております。

[その他]

ヘルスケア・ライフケア事業では、人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。

当四半期連結会計期間においては、上記方針に沿った新たな商品及びサービスの準備を進めました。また、前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループでは食品事業の輸出販路の拡大を進めております。

このような取り組みの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、前年同四半期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、48,395百万円（前年同四半期比16.6％増）となり、売上総利益は25,813百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、営業利益は売上高の回復及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、5,059百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益は5,060百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,401百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は694百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ110百万円減少しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　　①ビジョンケア事業

ビジョンケア事業の売上高は45,533百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は7,671百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。詳細は以下のとおりです。

ビジョンケア事業においては前年同四半期と比較して売上高が4,775百万円増加いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大であり、前年同四半期比で海外コンタクトレンズ売上高が1,520百万円、海外ケア用品売上高が1,959百万円、国内コンタクトレンズ売上高が589百万円増加しております。メルスプランは平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、売上高が439百万円増加しております。

セグメント利益については、海外ビジョンケア事業の売上高の増加及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、前年同四半期と比較して827百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は618百万円減少し、営業利益は110百万円減少しております。

※第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメントの業績に与える影響はありません。

　　②その他

　その他の事業は、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,862百万円（前年同四半期比274.4％増）となりました。セグメント損失は369百万円（前年同四半期セグメント損失は230百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末において総資産は128,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円の増加となりました。流動資産は主に固定資産の取得のために現金及び預金を支出したことで、3,119百万円減少し67,087百万円となりました。また、固定資産は主に報告会社における関工場、各務原工場の製造設備投資及び本社新社屋の建設、株式会社メニコンネクトの郡上工場の増改築、Menicon Singaporeの製造設備投資を行ったことで、4,634百万円増加し61,580百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

負債は主に株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し66,200百万円となりました。

純資産は主に株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加し62,468百万円となりました。

この結果、自己資本比率は47.1％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,660百万円減少し37,460百万円（前連結会計年度比8.9％減少）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の増加により、5,299百万円の収入（前年同四半期は3,581百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備投資に係る有形固定資産の取得により、5,861百万円の支出（前年同四半期は5,874百万円の支出）となりました。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払及び借入金の返済により、3,090百万円の支出（前年同四半期は6,045百万円の収入）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,973百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	62,184,000
計	62,184,000

（注）2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は62,184,000株増加し、124,368,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,100,644	76,257,288	東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	38,100,644	76,257,288	－	－

(注)１．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は38,100,644株増加し、発行済株式総数が76,201,288株となっております。

２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

       1）第14回新株予約権

決議年月日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役、執行役及び従業員 14（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個）	82（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 8,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 7,933（注）２資本組入額 3,967（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

　　　 ２）第15回新株予約権　

決議年月日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役及び従業員 ２
新株予約権の数（個）	９（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 7,933（注）２資本組入額 3,967（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役当社従業員及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。　

　　　 ３）第16回新株予約権

決議年月日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社国内子会社取締役 ９
新株予約権の数（個）	28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 2,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 7,933（注）２資本組入額 3,967（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

　　　 ４）第17回新株予約権

決議年月日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社海外子会社取締役等 13
新株予約権の数（個）	54（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 5,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2023年３月31日～2053年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 7,885（注）２資本組入額 3,943（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。

②　新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員である場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

③　新株予約権の相続はこれを認めない。

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

　　　４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　　　５．新株予約権の取得の事由及び条件

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

　　新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件等

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日（注）	10,000	38,100,644	4	5,429	4	4,603

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,991	10.53
株式会社マミ	愛知県名古屋市名東区社台１丁目222	1,987	5.24
株式会社トヨトミ	愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８	1,982	5.23
GOLDMAN SACHS ＆ CO.REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６－10－１）	1,481	3.91
塚本　香津子	愛知県名古屋市名東区	1,374	3.62
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET ,NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,313	3.46
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET ,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１）	1,041	2.74
メニコン社員持株会	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号	940	2.48
田中　英成	愛知県名古屋市名東区	820	2.16
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	800	2.11
計	－	15,732	41.52

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式210千株があります。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式130,900株が含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	210,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,883,400	378,834	－
単元未満株式	普通株式	7,244	－	－
発行済株式総数		38,100,644	－	－
総株主の議決権	－		378,834	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株130,900株（議決権の数1,309個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)株式会社メニコン	愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号	210,000	-	210,000	0.55
計	―	210,000	-	210,000	0.55

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式130,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,455	37,815
		受取手形及び売掛金								10,735	10,586
		商品及び製品								11,624	11,579
		仕掛品								1,271	1,482
		原材料及び貯蔵品								2,605	2,744
		その他								2,694	3,044
		貸倒引当金								△178	△165
		流動資産合計								70,207	67,087
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							22,682	24,186
				減価償却累計額						△11,007	△11,400
				建物及び構築物（純額）						11,674	12,786
			機械装置及び運搬具							23,881	24,673
				減価償却累計額						△16,538	△17,274
				機械装置及び運搬具（純額）						7,343	7,398
			工具、器具及び備品							8,750	8,976
				減価償却累計額						△7,200	△7,525
				工具、器具及び備品（純額）						1,549	1,451
			土地							4,956	4,956
			リース資産							2,172	2,213
				減価償却累計額						△292	△401
				リース資産（純額）						1,879	1,812
			使用権資産							5,709	6,227
				減価償却累計額						△1,406	△1,741
				使用権資産（純額）						4,303	4,485
			建設仮勘定							7,584	11,227
			その他							10	10
				減価償却累計額						－	－
				その他（純額）						10	10
			有形固定資産合計							39,301	44,128
		無形固定資産
			のれん							3,610	3,170
			特許権							730	608
			その他							8,286	8,162
			無形固定資産合計							12,627	11,940
		投資その他の資産
			投資有価証券							452	446
			長期貸付金							42	41
			繰延税金資産							2,063	2,403
			その他							2,471	2,631
			貸倒引当金							△11	△11
			投資その他の資産合計							5,017	5,511
		固定資産合計								56,946	61,580
	資産合計									127,153	128,668

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,205	4,531
		短期借入金								258	82
		1年内償還予定の社債								1,029	826
		1年内返済予定の長期借入金								1,583	2,037
		リース債務								2,096	2,084
		未払金								5,167	5,210
		未払法人税等								1,856	1,548
		賞与引当金								1,914	1,666
		ポイント引当金								15	4
		その他								4,401	5,089
		流動負債合計								22,530	23,081
	固定負債
		社債								3,053	2,640
		転換社債型新株予約権付社債								22,868	22,885
		長期借入金								8,278	8,398
		リース債務								6,139	5,701
		長期未払金								1,438	1,403
		退職給付に係る負債								752	721
		繰延税金負債								873	983
		資産除去債務								104	106
		その他								129	279
		固定負債合計								43,638	43,119
	負債合計									66,168	66,200
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,414	5,429
		資本剰余金								6,640	7,217
		利益剰余金								47,660	49,222
		自己株式								△442	△1,494
		株主資本合計								59,273	60,374
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								87	89
		為替換算調整勘定								△217	74
		その他の包括利益累計額合計								△129	163
	新株予約権									1,790	1,881
	非支配株主持分									49	48
	純資産合計									60,985	62,468
負債純資産合計										127,153	128,668

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
売上高										41,521	48,395
売上原価										19,405	22,581
売上総利益										22,116	25,813
販売費及び一般管理費										※１ 17,619	※１ 20,754
営業利益										4,497	5,059
営業外収益
	受取利息									2	6
	受取配当金									6	6
	持分法による投資利益									－	0
	為替差益									9	26
	助成金収入									285	26
	その他									105	116
	営業外収益合計									408	183
営業外費用
	支払利息									109	149
	持分法による投資損失									17	－
	その他									39	33
	営業外費用合計									167	182
経常利益										4,738	5,060
特別利益
	固定資産売却益									0	1
	補助金収入									10	－
	その他									0	－
	特別利益合計									10	1
特別損失
	固定資産除却損									26	13
	補助金返還損									30	－
	その他									5	6
	特別損失合計									61	19
税金等調整前四半期純利益										4,686	5,043
法人税、住民税及び事業税										1,480	1,703
法人税等調整額										9	△59
法人税等合計										1,490	1,643
四半期純利益										3,196	3,399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,196	3,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
四半期純利益										3,196	3,399
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									35	1
	為替換算調整勘定									268	292
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	△0
	その他の包括利益合計									310	293
四半期包括利益										3,506	3,692
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,506	3,694
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△1

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,686	5,043
	減価償却費									2,432	2,978
	のれん償却額									352	448
	補助金収入									△10	－
	受取利息及び受取配当金									△8	△13
	支払利息									109	149
	為替差損益（△は益）									△39	△116
	売上債権の増減額（△は増加）									△220	284
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,583	△82
	仕入債務の増減額（△は減少）									△257	324
	未払金の増減額（△は減少）									△620	△754
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△148	△256
	その他									162	△669
	小計									4,854	7,335
	利息及び配当金の受取額									7	12
	利息の支払額									△63	△88
	法人税等の支払額									△1,227	△1,959
	補助金の受取額									10	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,581	5,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									500	88
	無形固定資産の取得による支出									△549	△608
	有形固定資産の取得による支出									△5,751	△5,205
	有形固定資産の売却による収入									0	4
	その他									△74	△140
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,874	△5,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									9	△176
	長期借入れによる収入									8,000	1,190
	長期借入金の返済による支出									△926	△617
	社債の償還による支出									△732	△615
	自己株式の取得による支出									－	△1,189
	自己株式の売却による収入									－	701
	セール・アンド・リースバックによる収入									1,206	－
	リース債務の返済による支出									△467	△1,072
	配当金の支払額									△1,053	△1,321
	その他									8	11
	財務活動によるキャッシュ・フロー									6,045	△3,090
現金及び現金同等物に係る換算差額										165	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,917	△3,660
現金及び現金同等物の期首残高										16,791	41,120
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 20,708	※１ 37,460

【注記事項】

(会計方針の変更)

  （収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、以下のとおり会計方針を変更しております。
 
・販売奨励金等
　当社の顧客に対して負担する販売奨励金等について、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
・代理人取引
　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
 
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は694百万円減少し、売上原価は365百万円減少し、販売費及び一般管理費は218百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は516百万円減少しております。
　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコン社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,170百万円、130千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間1,190百万円

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
給与及び賞与	3,515	百万円	4,004	百万円
賞与引当金繰入額	677	百万円	837	百万円
貸倒引当金繰入額	32	百万円	14	百万円
ポイント引当金繰入額	△34	百万円	4	百万円
退職給付費用	134	百万円	157	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	20,746	百万円	37,815	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37	百万円	△354	百万円
現金及び現金同等物	20,708	百万円	37,460	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至 2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日取締役会	普通株式	1,056	28.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日取締役会	普通株式	1,322	35.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式78,000株の処分及び当該信託が当社株式を54,900株取得したこと等に伴い、自己株式が1,051百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,494百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	ビジョンケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,757	40,757	764	41,521
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－
計	40,757	40,757	764	41,521
セグメント利益又は損失(△)	6,843	6,843	△230	6,612

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	6,843
「その他」の区分の損失(△)	△230
全社費用(注)	△2,115
四半期連結損益計算書の営業利益	4,497

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	ビジョンケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,533	45,533	2,862	48,395
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－
計	45,533	45,533	2,862	48,395
セグメント利益又は損失(△)	7,671	7,671	△369	7,301

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,671
「その他」の区分の損失(△)	△369
全社費用(注)	△2,241
四半期連結損益計算書の営業利益	5,059

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識会計基準の影響)

(会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビジョンケア事業」の売上高は618百万円減少し、セグメント利益は110百万円減少しております。

(報告セグメントの名称変更)

第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を今後の事業領域の広がりを鑑みて「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の名称で開示しております。

 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,255百万円は、会計処理の確定により1,268百万円減少し、987百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関係資産は1,691百万円、繰延税金負債は422百万円それぞれ増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	ビジョンケア事業	計
メルスプラン	22,234	22,234	－	22,234
コンタクトレンズ及びケア　用品の製造及び販売	20,156	20,156	－	20,156
その他	3,141	3,141	2,862	6,003
顧客との契約から生じる収益	45,533	45,533	2,862	48,395
外部顧客への売上高	45,533	45,533	2,862	48,395

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	42円35銭	44円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,196	3,401
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,196	3,401
普通株式の期中平均株式数(株)	75,475,855	75,588,816
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円04銭	41円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	11
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）	－	(11)
普通株式増加数(株)	560,052	6,698,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当社は当第２四半期連結累計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間10,734株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家層の拡大ならびに株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	38,100,644株
②今回の分割により増加する株式数	38,100,644株
③株式分割後の発行済株式総数	76,201,288株
④株式分割後の発行可能株式総数	124,368,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日	2021年９月14日
基準日	2021年９月30日
効力発生日	2021年10月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株式会社メニコン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 正 明

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	都 成 哲

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。