6919 ケル 四半期報告書－第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ケル株式会社
【英訳名】	KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 土居 悦郎
【本店の所在の場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,766,505	6,155,928	10,163,376
経常利益	（千円）	435,264	986,875	1,008,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	296,015	664,571	725,416
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	310,748	807,258	829,157
純資産額	（千円）	12,106,709	13,135,309	12,494,253
総資産額	（千円）	15,063,641	17,130,569	15,958,193
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.73	91.45	99.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.4	76.7	78.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	575,819	699,283	1,460,725
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△191,839	△266,156	△557,134
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△152,317	△167,308	△283,073
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,161,313	4,916,202	4,599,681

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.90	50.69

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

 ① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国の新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことにより、経済活動が正常化に向かい、欧米を中心に回復基調が続いておりましたが、日本国内の新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きは不透明な状況となりました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加等を背景に、需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場、自動車の電装化加速による車載機器市場を中心に需要が回復いたしました。

　このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は61億55百万円（前年同四半期比29.1％増）、利益面につきましては営業利益９億57百万円（同123.1％増）、経常利益９億86百万円（同126.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億64百万円（同124.5％増）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　超音波診断装置、ＣＴ、ＭＲＩといった電子応用医療機器向けの受注が減少しましたが、カーナビ向け、ＬＥＤディスプレイなどの画像機器向け、制御装置、半導体製造装置といった半導体機器向け、ＦＡ市場向けの受注が好調に推移したことにより、売上高は53億89百万円（前年同四半期比33.2％増加）となりました。

ロ．ラック

　医療機器向けの受注は一部持ち直しがあったものの、工業機器向けを中心に受注が減少したことにより、売上高は５億91百万円（同5.9％減少）となりました。

ハ．ソケット

　遊技機器向けの受注が増加したことにより、売上高は１億19百万円（同109.8％増加）となりました。

二．その他

　その他の売上高は55百万円（同54.3％増加）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	5,437,231	35.3
ラック	553,649	△6.6
ソケット	116,485	144.9
その他	58,383	54.7
合計	6,165,750	31.3

　　　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	6,691,539	66.6
ラック	653,755	3.9
ソケット	144,041	188.4
その他	79,295	122.4
合計	7,568,632	60.0

ハ．販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	5,389,461	33.2
ラック	591,815	△5.9
ソケット	119,274	109.8
その他	55,375	54.3
合計	6,155,928	29.1

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態、当第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 ① 財政状態の状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前連結会計年度末比（％）
資産の部	17,130,569	7.3
負債の部	3,995,260	15.3
純資産の部	13,135,309	5.1

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、171億30百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額３億52百万円、電子記録債権の増加額３億45百万円、現金及び預金の増加額２億62百万円並びに受取手形及び売掛金の増加額１億86百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加し、39億95百万円となりました。これは、電子記録債務の増加額２億18百万円、未払法人税等１億87百万円並びに支払手形及び買掛金の増加額82百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加し、131億35百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント減少し、76.7％となりました。

 ② 経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比（％）
売上高	6,155,928	29.1
営業利益	957,956	123.1
経常利益	986,875	126.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	664,571	124.5

イ．売上高

　売上高は工業機器向けの中でも制御装置、半導体製造装置、ＦＡ市場向け、並びに車載機器向け、画像機器向けなど幅広く受注が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ13億89百万円増加し、61億55百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上増加に伴い、前年同四半期に比べ７億15百万円増加し、19億72百万円となりました。営業利益は５億28百万円増加し、９億57百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は保険返戻金の増加額22百万円等により、前年同四半期に比べ純額で23百万円の増加となり、経常利益は前年同四半期に比べ５億51百万円増加し、９億86百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は固定資産売却益等により、前年同四半期に比べ純額で０百万円の増加となりました。

ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ３億68百万円増加し、６億64百万円となりました。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加（前年同四半期は２億18百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末には49億16百万円（前年同四半期末は41億61百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は６億99百万円（前年同四半期は５億75百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億65百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益９億87百万円の計上及び減価償却費４億14百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億66百万円（前年同四半期は１億91百万円の使用）となりました。これは、保険積立金の払戻による収入１億78百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億89百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億67百万円（前年同四半期は１億52百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額１億67百万円があったことによるものであります。

 ④ 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億39百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,743,000	7,743,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,743,000	7,743,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,743	－	1,617,000	－	1,440,058

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊水電子工業株式会社	神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３	512	7.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	361	4.97
小林寛子	東京都大田区	309	4.26
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－１１－３）	291	4.01
橋本幸雄	東京都府中市	230	3.17
芹澤圭二	愛知県名古屋市中区	217	2.99
アジア電子工業株式会社	長野県飯田市中村80－１	175	2.42
ケル社員持株会	東京都多摩市永山６－17－７	169	2.34
ＢＡＮＫ　ＪＵＲＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ　 NO.SG06922000-02 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＡＢＥＲＤＥＥＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	165	2.28
萩原慶子	東京都調布市	122	1.68
計	－	2,554	35.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	476,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,261,100	72,611	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,743,000	－	－
総株主の議決権		－	72,611	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ケル株式会社	東京都多摩市永山６－17－７	476,400	－	476,400	6.15
計	－	476,400	－	476,400	6.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,393,462	4,656,379
受取手形及び売掛金	2,355,117	2,541,467
電子記録債権	1,193,618	1,539,466
有価証券	285,669	259,823
商品及び製品	663,291	693,844
仕掛品	46,106	54,164
原材料及び貯蔵品	763,239	1,077,568
その他	237,627	163,554
貸倒引当金	△3,424	△3,959
流動資産合計	9,934,707	10,982,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414,809	1,399,695
機械装置及び運搬具（純額）	1,208,284	1,280,910
工具、器具及び備品（純額）	314,169	339,178
土地	1,171,754	1,171,754
建設仮勘定	-	5,150
有形固定資産合計	4,109,017	4,196,689
無形固定資産	109,341	107,899
投資その他の資産
投資有価証券	727,377	844,030
その他	1,077,749	999,640
投資その他の資産合計	1,805,127	1,843,671
固定資産合計	6,023,486	6,148,260
資産合計	15,958,193	17,130,569
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	747,704	829,854
電子記録債務	947,524	1,166,442
短期借入金	450,000	450,000
未払法人税等	175,343	363,069
賞与引当金	227,614	262,621
役員賞与引当金	37,000	42,000
その他	381,887	396,132
流動負債合計	2,967,075	3,510,119
固定負債
退職給付に係る負債	494,215	482,490
その他	2,650	2,650
固定負債合計	496,865	485,140
負債合計	3,463,940	3,995,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金	1,440,058	1,440,058
利益剰余金	9,512,146	10,010,515
自己株式	△246,674	△246,674
株主資本合計	12,322,529	12,820,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,909	264,377
為替換算調整勘定	11,595	67,309
退職給付に係る調整累計額	△20,782	△17,277
その他の包括利益累計額合計	171,723	314,409
純資産合計	12,494,253	13,135,309
負債純資産合計	15,958,193	17,130,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	4,766,505	6,155,928
売上原価	3,509,601	4,183,429
売上総利益	1,256,904	1,972,498
販売費及び一般管理費	※ 827,450	※ 1,014,542
営業利益	429,453	957,956
営業外収益
受取利息	597	1,526
受取配当金	16,156	15,008
助成金収入	5,907	268
保険返戻金	1,726	24,392
その他	1,962	959
営業外収益合計	26,350	42,156
営業外費用
支払利息	1,163	1,164
為替差損	19,360	11,205
その他	16	867
営業外費用合計	20,540	13,237
経常利益	435,264	986,875
特別利益
固定資産売却益	－	278
特別利益合計	－	278
特別損失
固定資産除却損	25	0
特別損失合計	25	0
税金等調整前四半期純利益	435,238	987,154
法人税、住民税及び事業税	123,510	342,221
法人税等調整額	15,713	△19,638
法人税等合計	139,223	322,582
四半期純利益	296,015	664,571
親会社株主に帰属する四半期純利益	296,015	664,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	296,015	664,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,126	83,467
為替換算調整勘定	△7,024	55,714
退職給付に係る調整額	3,630	3,504
その他の包括利益合計	14,732	142,686
四半期包括利益	310,748	807,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310,748	807,258
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	435,238	987,154
減価償却費	350,658	414,423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	534
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,821	34,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,000	5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,716	△11,724
受取利息及び受取配当金	△16,753	△16,534
支払利息	1,163	1,164
為替差損益（△は益）	5,225	△2,342
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△278
固定資産除却損	25	0
売上債権の増減額（△は増加）	363,282	△514,251
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,351	△345,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△285,036	246,549
その他	△805	51,282
小計	782,809	849,702
利息及び配当金の受取額	16,718	16,530
利息の支払額	△1,142	△1,144
法人税等の支払額	△222,565	△165,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	575,819	699,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	85,600
有形固定資産の取得による支出	△241,887	△389,473
有形固定資産の売却による収入	－	381
貸付金の回収による収入	2,912	293
保険積立金の積立による支出	△20,981	△88,313
保険積立金の払戻による収入	70,206	178,170
その他	△2,090	△52,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,839	△266,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△152,317	△167,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,317	△167,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,211	50,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	218,450	316,520
現金及び現金同等物の期首残高	3,942,863	4,599,681
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,161,313	※ 4,916,202

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料	247,366千円	259,080千円
賞与引当金繰入額	69,480	99,283
役員賞与引当金繰入額	－	42,000
減価償却費	24,517	29,166
退職給付費用	13,275	13,169

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,890,153千円	4,656,379千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	271,159	259,823
現金及び現金同等物	4,161,313	4,916,202

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	152,598	21	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	130,798	18	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	167,130	23	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	145,330	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	品目別				合計
	コネクタ	ラック	ソケット	その他
工業機器市場	1,531,280	358,184	23,581	41,467	1,954,514
医療機器市場	419,579	205,273	798	2	625,653
画像機器市場	1,112,251	1,827	80	145	1,114,304
車載機器市場	1,276,571	408	－	－	1,276,980
遊技機器市場	601,639	2	92,909	383	694,934
その他の市場	448,138	26,119	1,905	13,377	489,540
顧客との契約から 生じる収益	5,389,461	591,815	119,274	55,375	6,155,928
外部顧客への売上高	5,389,461	591,815	119,274	55,375	6,155,928

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円73銭	91円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	296,015	664,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	296,015	664,571
普通株式の期中平均株式数（株）	7,266,611	7,266,543

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　     　145,330千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　        20円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月６日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月10日
ケル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。