1888 若築建設 四半期報告書－第206期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第206期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	若築建設株式会社
【英訳名】	WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 烏田 克彦
【本店の所在の場所】	北九州市若松区浜町一丁目４番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】	０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】	若築建設株式会社 千葉支店 （千葉市中央区新田町４番22号） 若築建設株式会社 東京支店 （東京都目黒区下目黒二丁目23番18号） 若築建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区尾上町一丁目６番地） 若築建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目11番20号） 若築建設株式会社 大阪支店 （大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第205期 第２四半期連結 累計期間	第206期 第２四半期連結 累計期間	第205期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	38,946	42,815	89,822
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△224	3,102	3,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△394	2,063	1,812
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△242	2,306	3,170
純資産額	（百万円）	30,431	35,432	33,844
総資産額	（百万円）	74,783	74,316	91,474
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.97	161.79	142.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	46.1	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,384	10,414	△5,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△417	△264	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,459	△13,809	4,988
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,671	10,777	14,376

回次		第205期 第２四半期連結 会計期間	第206期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△37.93	86.08

　（注）１．第205期及び第206期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第205期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第206期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ171億円減少し、743億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から35億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から106億円の減少）及び立替金（前連結会計年度末から８億円の減少）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ187億円減少し、388億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から45億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から126億円の減少）及び未成工事受入金等（前連結会計年度末から17億円の減少）によるものです。

　純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ15億円増加し354億円となりました。

(2) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、今後の感染症の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、成長分野への対応を背景に持ち直しています。

　当社の状況といたしましては、ワクチンの職域接種など感染症防止策を徹底したことで、手持ち工事は中断することなく進捗しました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから売上高は前年同期比9.9％増の428億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が増加したこと及び国内大型工事の一部において採算性が向上したことにより営業利益31億円（前年同期は営業損失２億円）、経常利益31億円（前年同期は経常損失２億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　   (建設事業)

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、成長分野への対応を背景に持ち直しています。

　当社の状況といたしましては、ワクチンの職域接種など感染症防止策を徹底したことで、手持ち工事は中断することなく進捗しました。このような状況のもと努力を続けてまいりました結果、前期と比較して工事の進捗度が進んだことから建設事業の売上高は前年同期比10.6％増の423億円となりました。損益につきましては主に完成工事高が増加したこと及び国内大型工事の一部において採算性が向上したことにより前年同期比899.4％増の営業利益39億円となりました。

　　   (不動産事業)

　不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏においても地価の下落傾向がみられるなど、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、不動産事業の売上高は前年同期比38.1％減の３億円、損益につきましては、前年同期比47.7％減の営業利益１億円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

  当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めました結果104億円の資金の増加（前年同期は33億円の資金の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により２億円の資金の減少（前年同期は４億円の資金の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済により138億円の資金の減少（前年同期は54億円の資金の減少）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から35億円減少し、107億円となりました。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は95百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。

　2021年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金13億円、長期借入金37億円となっており、前連結会計年度末から130億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,964,993	12,964,993	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	12,964,993	12,964,993	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	12,964,993	－	11,374	－	2,843

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７番18号	2,268,400	17.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,329,000	10.35
若築建設協力会社持株会	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号	910,744	7.09
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	527,600	4.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	362,600	2.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	315,025	2.45
若築建設従業員持株会	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号	299,398	2.33
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	292,242	2.28
公益財団法人石橋奨学会	東京都目黒区東山三丁目１番11号	206,050	1.61
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町二丁目４番地	204,500	1.59
計	－	6,715,559	52.31

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式127,748株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式85,300株は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,326,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　361,600株

３．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、ならびにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2021年８月13日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	315,025	2.43
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	171,000	1.32
計	－	486,025	3.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	127,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,820,600	128,206	－（注）１ 　（注）２
単元未満株式	普通株式	16,693	－	１単元（100株） 未満の株式（注）３
発行済株式総数		12,964,993	－	－
総株主の議決権		－	128,206	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式85,300株（議決権の数853個）が含まれております。なお、当該議決権の数853個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 若築建設株式会社	東京都目黒区下目黒二丁目23番18号	127,700	－	127,700	0.98
計	－	127,700	－	127,700	0.98

　（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式85,300株（議決権の数853個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,376	10,777
受取手形・完成工事未収入金等	49,397	38,783
販売用不動産	3,345	3,246
未成工事支出金等	1,861	1,339
立替金	2,749	1,867
その他	6,110	4,616
貸倒引当金	△53	△40
流動資産合計	77,787	60,591
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,151	4,154
機械、運搬具及び工具器具備品	4,660	4,775
船舶	3,318	3,325
土地	5,951	5,951
その他	153	165
減価償却累計額	△8,916	△9,139
有形固定資産合計	9,318	9,232
無形固定資産	248	259
投資その他の資産
投資有価証券	2,555	2,846
繰延税金資産	1,101	928
その他	931	931
貸倒引当金	△468	△473
投資その他の資産合計	4,119	4,232
固定資産合計	13,686	13,724
資産合計	91,474	74,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,802	14,290
短期借入金	13,979	1,333
未払法人税等	595	1,015
未成工事受入金等	6,454	4,655
預り金	7,334	7,844
引当金	915	874
その他	513	447
流動負債合計	48,594	30,462
固定負債
長期借入金	4,132	3,750
再評価に係る繰延税金負債	768	768
完成工事補償引当金	1,167	897
株式給付引当金	－	18
退職給付に係る負債	2,817	2,831
その他	150	154
固定負債合計	9,035	8,420
負債合計	57,630	38,883
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,948
利益剰余金	15,800	17,147
自己株式	△312	△337
株主資本合計	29,786	31,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	455
土地再評価差額金	1,705	1,705
退職給付に係る調整累計額	947	929
その他の包括利益累計額合計	2,907	3,091
非支配株主持分	1,150	1,208
純資産合計	33,844	35,432
負債純資産合計	91,474	74,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高	37,365	41,446
不動産事業等売上高	1,580	1,368
売上高合計	38,946	42,815
売上原価
完成工事原価	35,291	35,845
不動産事業等売上原価	1,066	940
売上原価合計	36,357	36,786
売上総利益
完成工事総利益	2,074	5,600
不動産事業等総利益	514	428
売上総利益合計	2,588	6,029
販売費及び一般管理費	※１ 2,789	※１ 2,886
営業利益又は営業損失（△）	△201	3,142
営業外収益
受取利息	3	11
受取配当金	55	63
保険配当金	20	－
為替差益	82	30
その他	32	13
営業外収益合計	193	119
営業外費用
支払利息	71	81
シンジケートローン手数料	137	66
その他	7	11
営業外費用合計	216	159
経常利益又は経常損失（△）	△224	3,102
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
投資有価証券評価損	7	－
災害による損失	－	8
その他	0	1
特別損失合計	10	10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△232	3,092
法人税、住民税及び事業税	168	885
法人税等調整額	△51	83
法人税等合計	117	969
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350	2,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△394	2,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350	2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	201
退職給付に係る調整額	53	△17
その他の包括利益合計	108	183
四半期包括利益	△242	2,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△286	2,246
非支配株主に係る四半期包括利益	44	59

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△232	3,092
減価償却費	291	315
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89	△3
その他の引当金の増減額（△は減少）	913	△313
受取利息及び受取配当金	△58	△75
支払利息	71	81
シンジケートローン手数料	137	66
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
固定資産除売却損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	7,124	10,614
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	278	521
販売用不動産の増減額（△は増加）	199	99
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,753	△4,512
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,532	△1,798
その他の資産の増減額（△は増加）	858	2,373
その他の負債の増減額（△は減少）	△40	487
その他	△139	△40
小計	4,270	10,898
利息及び配当金の受取額	58	75
利息の支払額	△57	△77
法人税等の支払額	△887	△482
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,384	10,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△399	△234
有形固定資産の売却による収入	9	6
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△27	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△417	△264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,900	△12,400
長期借入れによる収入	5,790	287
長期借入金の返済による支出	△439	△914
自己株式の取得による支出	－	△150
自己株式の処分による収入	－	149
配当金の支払額	△760	△697
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△15
シンジケートローン手数料の支払額	△137	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,459	△13,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,406	△3,599
現金及び現金同等物の期首残高	15,077	14,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,671	※１ 10,777

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	1,002百万円	1,068百万円
賞与引当金繰入額	249	226
退職給付費用	79	51

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	12,671百万円	10,777百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△0	－
現金及び現金同等物	12,671	10,777

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	765	60	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	55	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,324	562	38,886	59	－	38,946
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	55	△55	－
計	38,324	562	38,886	114	△55	38,946
セグメント利益又は損失（△）	390	227	618	△21	△798	△201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△798百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,399	348	42,747	67	－	42,815
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	35	△35	－
計	42,399	348	42,747	103	△35	42,815
セグメント利益	3,902	119	4,021	1	△881	3,142

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
一時点で移転される財又はサービス	1,032	149	1,181	67	1,248
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	41,367	－	41,367	－	41,367
顧客との契約から生じる収益	42,399	149	42,548	67	42,616
その他の収益	－	198	198	－	198
外部顧客への売上高	42,399	348	42,747	67	42,815

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△30円97銭	161円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△394	2,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△394	2,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,752	12,752

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は該当なし、当第２四半期連結累計期間は85千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
若築建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 英明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 幸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。