9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第110期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】	Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】	岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】	（086）252－2111
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】	広島市中区光南６丁目１番16号
【電話番号】	（082）243－8111
【事務連絡者氏名】	取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自2020年４月１日   至2020年９月30日	自2021年４月１日   至2021年９月30日	自2020年４月１日   至2021年３月31日
営業収益	（千円）	19,040,516	19,292,848	39,499,178
経常利益	（千円）	427,750	702,288	1,552,260
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	272,404	540,062	1,098,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	325,472	531,916	1,256,887
純資産額	（千円）	17,159,794	18,478,454	18,091,186
総資産額	（千円）	40,878,400	41,766,316	42,180,988
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	134.35	266.39	542.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	44.2	42.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,391,879	1,143,941	3,110,497
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△524,772	△890,929	△1,617,553
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△788,382	△410,424	△976,949
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,598,483	5,878,342	6,035,754

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日   至2020年９月30日	自2021年７月１日   至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	59.57	129.61

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大が依然として猛威を振るい、外出自粛などによる国民生活、雇用、企業活動など深刻な打撃を受けており、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続いている。

　　　　 物流業界においては、国内総輸送量は小幅ながら増加が見込まれるものの、労働環境の改善、安全対策への対応などによるコストの上昇、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。

　　　　 このような状況のもと、当社グループでは、年度の目標を「変化への対応と輸送の効率化」と定め、徹底した輸送品質の向上への取り組み、あらゆる無駄の排除と効率化を進め、適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めてきた。

　　　　 財政状態

　　　　　 当第２四半期連結会計期間末の総資産は417億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円の減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が６億６千８百万円減少し、建物及び構築物（純額）の増加及び建設仮勘定の減少等により固定資産が２億５千４百万円増加したことによるものである。

　　　　   負債については、232億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の減少となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が18億３千万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が26億３千２百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が１年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。

           純資産については、184億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加などによるものである。

　　　　 経営成績

　　　　　 当第２四半期連結累計期間の営業収益は192億９千２百万円（前年同四半期比1.3％増）となり、営業利益は５億９千３百万円（前年同四半期比84.7％増）、経常利益は７億２百万円（前年同四半期比64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千万円（前年同四半期比98.3％増）となった。

　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、貨物取扱量がやや回復したことや、適正運賃収受の継続的な取り組みを行ったことなどにより、営業収益は184億８千５百万円（前年同四半期比0.9％増）となり、営業利益は５億２千６百万円（前年同四半期比80.4％増）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は４億５千４百万円（前年同四半期比29.2％増）となったが、仕入価格の上昇等により、営業損失は２百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となった。

　　　 ③その他

　　　　 その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は３億５千２百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、営業利益は５千８百万円（前年同四半期比３千９百万円の増益）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億７千９百万円増加し、当第２四半期連結累計期間には58億７千８百万円となった。

　　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果得られた資金は、11億４千３百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億２千６百万円、減価償却費７億７千７百万円の計上があったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ２億４千７百万円減少した。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、８億９千万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億４千６百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ３億６千６百万円増加した。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は、４億１千万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が18億３千１百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ３億７千７百万円減少した。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（4）経営方針・経営戦略等

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

　　　　 該当事項はない。

（7）主要な設備

　　　　 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了年月	金額（千円）
本社	岡山市北区	貨物運送関連	建物外	自己資金及び借入金	2020年４月	2021年５月	886,661

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,200	－	2,420,600	－	1,761,954

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	152,400	7.51
西尾総合印刷株式会社	岡山市北区津高651番地	135,791	6.69
マルケー従業員持株会	岡山市北区清心町４番31号	132,631	6.54
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	100,000	4.93
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15番20号	94,933	4.68
両備ホールディングス株式会社	岡山市東区西大寺上１丁目１番50号	93,933	4.63
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号	67,500	3.32
堀口祐司	大阪市淀川区	62,600	3.08
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	58,000	2.86
株式会社岡山マツダ	岡山市北区野田４丁目14番20号	47,476	2.34
計	－	945,264	46.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	172,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,012,100	20,121	－
単元未満株式	普通株式	15,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,200,000	－	－
総株主の議決権		－	20,121	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式７株が含まれている。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡山県貨物運送株式会社	岡山市北区清心町４番31号	172,800	－	172,800	7.85
計	－	172,800	－	172,800	7.85

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,401,765	6,245,854
受取手形及び営業未収入金	6,564,252	6,026,207
棚卸資産	※ 114,950	※ 143,871
その他	351,874	348,017
貸倒引当金	△2,633	△2,427
流動資産合計	13,430,210	12,761,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,763,056	7,634,679
車両運搬具（純額）	1,434,551	1,558,723
土地	15,336,005	15,318,997
その他（純額）	1,076,179	337,940
有形固定資産合計	24,609,793	24,850,341
無形固定資産	589,577	580,965
投資その他の資産
投資有価証券	3,019,891	3,016,058
その他	547,189	573,102
貸倒引当金	△15,674	△15,674
投資その他の資産合計	3,551,406	3,573,486
固定資産合計	28,750,777	29,004,793
資産合計	42,180,988	41,766,316
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,804,146	2,659,486
短期借入金	6,009,994	8,268,120
未払法人税等	470,272	351,739
賞与引当金	261,820	385,080
その他	2,459,797	2,172,343
流動負債合計	12,006,031	13,836,769
固定負債
長期借入金	8,203,253	5,694,432
役員退職慰労引当金	122,244	87,274
退職給付に係る負債	3,397,087	3,352,615
資産除去債務	107,830	108,613
その他	253,356	208,158
固定負債合計	12,083,771	9,451,092
負債合計	24,089,802	23,287,862

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金	1,770,388	1,770,388
利益剰余金	13,591,473	13,989,622
自己株式	△294,219	△294,642
株主資本合計	17,488,242	17,885,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	541,527	524,967
退職給付に係る調整累計額	32,266	39,276
その他の包括利益累計額合計	573,794	564,244
非支配株主持分	29,149	28,241
純資産合計	18,091,186	18,478,454
負債純資産合計	42,180,988	41,766,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	19,040,516	19,292,848
営業原価	17,804,753	17,786,798
営業総利益	1,235,763	1,506,049
販売費及び一般管理費	※ 914,638	※ 912,861
営業利益	321,124	593,187
営業外収益
受取利息	20	7
受取配当金	23,253	26,134
受取賃貸料	86,246	83,225
持分法による投資利益	33,358	39,432
その他	47,321	39,829
営業外収益合計	190,200	188,629
営業外費用
支払利息	82,022	73,442
その他	1,552	6,086
営業外費用合計	83,574	79,528
経常利益	427,750	702,288
特別利益
固定資産売却益	27,602	124,179
特別利益合計	27,602	124,179
特別損失
固定資産売却損	501	93
特別損失合計	501	93
税金等調整前四半期純利益	454,850	826,374
法人税、住民税及び事業税	253,053	309,194
法人税等調整額	△72,318	△24,286
法人税等合計	180,734	284,907
四半期純利益	274,116	541,466
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,712	1,404
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,404	540,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	274,116	541,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,598	△16,560
退職給付に係る調整額	△25,243	7,009
その他の包括利益合計	51,355	△9,550
四半期包括利益	325,472	531,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,759	530,511
非支配株主に係る四半期包括利益	1,712	1,404

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	454,850	826,374
減価償却費	803,397	777,258
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,130	△34,970
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,800	△206
賞与引当金の増減額（△は減少）	127,800	123,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,419	△34,391
有形固定資産売却損益（△は益）	△27,100	△124,086
受取利息及び受取配当金	△23,274	△26,141
支払利息	82,022	73,442
持分法による投資損益（△は益）	△33,358	△39,432
売上債権の増減額（△は増加）	654,884	538,456
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,962	△28,920
仕入債務の増減額（△は減少）	△253,398	△144,660
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,831	△267,385
その他	△55,433	△45,844
小計	1,689,871	1,592,751
利息及び配当金の受取額	48,559	51,423
利息の支払額	△79,915	△71,781
法人税等の支払額	△266,637	△428,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,391,879	1,143,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△251,501	△251,500
定期預金の払戻による収入	250,000	250,000
投資有価証券の取得による支出	△4,534	△5,100
有形固定資産の取得による支出	△538,103	△1,046,881
有形固定資産の売却による収入	32,400	156,754
その他	△13,032	5,799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524,772	△890,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△72,000	△69,000
長期借入れによる収入	1,460,000	1,650,000
長期借入金の返済による支出	△2,013,427	△1,831,695
自己株式の取得による支出	△334	△422
配当金の支払額	△141,605	△142,020
その他	△21,015	△17,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△788,382	△410,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,724	△157,412
現金及び現金同等物の期首残高	5,519,759	6,035,754
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,598,483	※ 5,878,342

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、貨物運送収入は、従来、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として収益を計上していたが、一定の期間に渡り収益を認識する処理に変更している。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から第三者のために回収する金額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。

　当社グループにおいては、感染症の影響が2022年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。

　新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、感染症の影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、この仮定については前連結会計年度末から重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	22,697千円	22,166千円
原材料及び貯蔵品	92,253	121,704

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与及び賞与	236,647千円	249,731千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,962,993千円	6,245,854千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△364,510	△367,511
現金及び現金同等物	5,598,483	5,878,342

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	141,924	70	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,913	70	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
外部顧客への営業収益	18,324,329	351,852	18,676,181	364,335	19,040,516	－	19,040,516
セグメント間の内部営業収益又は振替高	13,895	859,148	873,043	563,275	1,436,319	△1,436,319	－
計	18,338,225	1,211,000	19,549,225	927,610	20,476,836	△1,436,319	19,040,516
セグメント利益又は損失（△）	291,898	△1,082	290,816	19,151	309,967	11,157	321,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額11,157千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	18,485,347	454,618	18,939,965	352,882	19,292,848	－	19,292,848
外部顧客への営業収益	18,485,347	454,618	18,939,965	352,882	19,292,848	－	19,292,848
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12,876	1,150,662	1,163,538	547,406	1,710,945	△1,710,945	－
計	18,498,224	1,605,280	20,103,504	900,288	21,003,793	△1,710,945	19,292,848
セグメント利益又は損失（△）	526,531	△2,927	523,604	58,424	582,028	11,158	593,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額11,158千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

        １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	134円35銭	266円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	272,404	540,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	272,404	540,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,027	2,027

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月９日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 弘泰 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。