9934 因幡電機産業 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 因幡電機産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＮＡＢＡ ＤＥＮＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多 肇一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目11番14号 |
| 【電話番号】 | ０６(４３９１)１７８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目11番14号 |
| 【電話番号】 | ０６(４３９１)１７８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 因幡電機産業株式会社 東京本社 （東京都港区港南四丁目１番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 125,850 | 132,672 | 277,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,463 | 8,594 | 15,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,682 | 6,140 | 11,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,584 | 6,600 | 13,363 |
| 純資産 | （百万円） | 132,214 | 140,284 | 135,689 |
| 総資産 | （百万円） | 196,585 | 213,815 | 219,500 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.16 | 110.23 | 203.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 101.65 | 109.40 | 201.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 65.3 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,378 | 6,128 | 14,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 988 | △4,042 | △2,151 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,307 | △2,135 | △5,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 71,889 | 72,977 | 73,015 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 57.41 | 61.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や海外経済の改善による持ち直しが一部で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動が抑制され、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られました。また、自社製品の係わる空調業界は、第２四半期に入り巣ごもり需要が一巡したことなどからルームエアコンの出荷（国内589万台 前年同期比8.2％減）は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で68億22百万円（5.4％）増加し、1,326億72百万円となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億88百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇した結果、売上高832億２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が88億82百万円減少しており、従来の会計処理方法によった場合の前年同期比は増収であります。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高161億32百万円（前年同期比21.5％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が74百万円減少しております。
自社製品事業は、第２四半期に入りルームエアコンの出荷が伸び悩んだものの、換気ニーズの高まりによる高機能エアコンの需要は継続していることに加え、政府の熱中症対策による学校体育館への空調設置案件等への納入があったことで、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が堅調だったほか、銅価格の高騰を受け被覆銅管の価格改定を実施した結果、売上高333億37百万円（前年同期比14.1％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が２億31百万円減少しております。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で18億38百万円（8.7％）増加し、230億49百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上昇し、17.4％となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上原価が90億41百万円減少しております。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で11億59百万円（8.3％）増加し、151億16百万円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で６億79百万円（9.4％）増加し、79億33百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.2ポイント上昇し、6.0％となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が１億46百万円減少しております。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で２億10百万円減少し、営業外費用は前年同期比で６億62百万円減少しましたが、これは主に収益認識会計基準等の適用によるものであります。
＜特別損益＞
特別利益は前年同期比で８億68百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の剥落によるものであります。
特別損失は前年同期比で１億81百万円減少しましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃借料等によるものであります。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で４億58百万円（8.1％）増加し、61億40百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で８円７銭（7.9％）増加し、110円23銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ56億84百万円（2.6％）減少し、2,138億15百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ102億79百万円（12.3％）減少し、735億31百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ45億94百万円（3.4％）増加し、1,402億84百万円となりました。収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。この結果、自己資本比率は65.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、729億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は61億28百万円（前年同期は63億78百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（100億２百万円）や棚卸資産の増加（37億57百万円）、法人税等の支払（22億33百万円）などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（138億73百万円）、税金等調整前四半期純利益の計上（87億29百万円）などがあったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は40億42百万円（前年同期は９億88百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の預入による支出（80億円）などがあったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は21億35百万円（前年同期は23億７百万円）となりました。これは主に配当金の支払（27億80百万円）などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 152,920,000 |
| 計 | 152,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,419,000 | 56,419,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,419,000 | 56,419,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年７月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社執行役員 ６名 当社従業員 269名 |
| 新株予約権の数 ※ | 5,140個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 514,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １個当たり 271,000円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月31日から 2028年７月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 2,710円 資本組入額 1,355円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※新株予約権の発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 56,419,000 | － | 13,962 | － | 14,171 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 7,751 | 13.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 3,346 | 5.98 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,596 | 2.85 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） | 1,225 | 2.19 |
| 因幡電機従業員持株会 | 大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号 | 1,086 | 1.94 |
| 吉川 昌子 | 奈良県生駒郡平群町 | 805 | 1.43 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KIMGDOM （東京都港区港南二丁目１５番１号） | 688 | 1.23 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） | 685 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号） | 666 | 1.19 |
| 株式会社日阪製作所 | 大阪市北区曾根崎二丁目１２番７号 | 636 | 1.13 |
| 計 | － | 18,489 | 33.04 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 160,000 | 0.28 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,751,700 | 3.10 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,547,400 | 2.74 |
| 計 | － | 3,459,100 | 6.13 |
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシ―（FMR LLC）が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 2,832,372 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 473,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,928,000 | 559,280 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,000 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 56,419,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 559,280 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 因幡電機産業株式会社 | 大阪市西区立売堀 四丁目11番14号 | 473,000 | － | 473,000 | 0.83 |
| 計 | － | 473,000 | － | 473,000 | 0.83 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 75,015 | 77,977 |
| 受取手形及び売掛金 | 68,902 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 55,749 |
| 電子記録債権 | 17,560 | 16,792 |
| 商品及び製品 | 12,454 | 15,866 |
| 仕掛品 | 255 | 229 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,567 | 1,944 |
| その他 | 1,228 | 1,374 |
| 貸倒引当金 | △26 | △21 |
| 流動資産合計 | 176,957 | 169,913 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 14,101 | 14,106 |
| その他（純額） | 7,614 | 7,544 |
| 有形固定資産合計 | 21,715 | 21,650 |
| 無形固定資産 | 1,233 | 1,369 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,691 | 18,743 |
| その他 | 1,912 | 2,139 |
| 貸倒引当金 | △10 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 19,593 | 20,881 |
| 固定資産合計 | 42,542 | 43,902 |
| 資産合計 | 219,500 | 213,815 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 63,653 | 53,761 |
| 電子記録債務 | 4,868 | 4,661 |
| 短期借入金 | 344 | 345 |
| 未払法人税等 | 2,430 | 2,652 |
| 賞与引当金 | 2,904 | 2,600 |
| 役員賞与引当金 | 160 | 51 |
| 製品保証引当金 | 107 | 107 |
| その他 | 3,199 | 2,752 |
| 流動負債合計 | 77,668 | 66,931 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 49 | 48 |
| その他 | 6,093 | 6,551 |
| 固定負債合計 | 6,142 | 6,600 |
| 負債合計 | 83,810 | 73,531 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,962 | 13,962 |
| 資本剰余金 | 14,171 | 14,171 |
| 利益剰余金 | 102,694 | 106,063 |
| 自己株式 | △1,920 | △1,174 |
| 株主資本合計 | 128,908 | 133,023 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,862 | 6,311 |
| 為替換算調整勘定 | 200 | 213 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,063 | 6,524 |
| 新株予約権 | 717 | 736 |
| 純資産合計 | 135,689 | 140,284 |
| 負債純資産合計 | 219,500 | 213,815 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 125,850 | 132,672 |
| 売上原価 | 104,639 | 109,622 |
| 売上総利益 | 21,211 | 23,049 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,956 | ※１ 15,116 |
| 営業利益 | 7,254 | 7,933 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 22 |
| 受取配当金 | 291 | 548 |
| 仕入割引 | 468 | － |
| その他 | 145 | 146 |
| 営業外収益合計 | 927 | 716 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 6 |
| 売上割引 | 621 | － |
| その他 | 91 | 49 |
| 営業外費用合計 | 718 | 56 |
| 経常利益 | 7,463 | 8,594 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 151 |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 1,020 | － |
| 特別利益合計 | 1,021 | 152 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 16 |
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 新型コロナウイルス対策費用 | ※２ 195 | － |
| 特別損失合計 | 198 | 17 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,285 | 8,729 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,515 | 2,436 |
| 法人税等調整額 | 1,088 | 152 |
| 法人税等合計 | 2,603 | 2,589 |
| 四半期純利益 | 5,682 | 6,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,682 | 6,140 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,682 | 6,140 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 953 | 448 |
| 為替換算調整勘定 | △51 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 902 | 460 |
| 四半期包括利益 | 6,584 | 6,600 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,285 | 8,729 |
| 減価償却費 | 723 | 739 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,810 | △303 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | △109 |
| 受取利息及び受取配当金 | △313 | △570 |
| 支払利息 | 5 | 6 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,020 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △151 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,909 | 13,873 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,559 | △3,757 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,846 | △10,002 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △568 | △420 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △205 | 33 |
| その他の資産・負債の増減額 | △797 | △359 |
| その他 | 119 | 93 |
| 小計 | 8,808 | 7,802 |
| 利息及び配当金の受取額 | 317 | 570 |
| 利息の支払額 | △31 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △2,715 | △2,233 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,378 | 6,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000 | △8,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000 | 5,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 500 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △436 | △477 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △142 | △277 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △508 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,230 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 250 |
| その他 | △159 | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 988 | △4,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| ストックオプションの行使による収入 | 476 | 654 |
| 配当金の支払額 | △2,778 | △2,780 |
| その他 | △5 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,307 | △2,135 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | 12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,040 | △38 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,849 | 73,015 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 71,889 | ※ 72,977 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．同一の顧客と複数の契約を締結している取引に係る収益認識
同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、従来は個々の契約単位で収益を認識しておりましたが、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識する方法に変更しております。
３．変動対価が含まれる取引に係る収益認識等
リベート及び売上割引について、従来はそれぞれ売上原価及び営業外費用に計上しておりましたが、顧客との契約において約束された対価からリベート及び売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除して処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,188百万円減少、売上原価は9,041百万円減少、営業利益は146百万円減少、営業外収益は505百万円減少、営業外費用は690百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 報酬及び給料手当 | 4,585 | 4,728 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,812 | 2,346 |
| 運賃及び荷造費 | 1,914 | 2,029 |
※２ 新型コロナウイルス対策費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での「三つの密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライトオフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 73,889 | 77,977 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000 | △5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 71,889 | 72,977 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,778 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,789 | 50 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,782 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,797 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,352 | 13,274 | 29,222 | 125,850 | － | 125,850 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 918 | 377 | 1,978 | 3,274 | △3,274 | － |
| 計 | 84,271 | 13,652 | 31,201 | 129,124 | △3,274 | 125,850 |
| セグメント利益 | 1,957 | 354 | 5,898 | 8,211 | 74 | 8,285 |
（注）１．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去62百万円、報告セグメントに配分していな
い全社損益46百万円及びその他の調整額△34百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,202 | 16,132 | 33,337 | 132,672 | - | 132,672 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,230 | 361 | 2,143 | 3,735 | △3,735 | - |
| 計 | 84,432 | 16,493 | 35,481 | 136,407 | △3,735 | 132,672 |
| セグメント利益 | 2,416 | 600 | 6,887 | 9,903 | △1,174 | 8,729 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去43百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社損益△944百万円及びその他の調整額△273百万円が含まれております。全社損益は、主に報
告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、そ
れぞれ「電設資材事業」で8,882百万円、「産業機器事業」で74百万円、「自社製品事業」で231百万円減少
し、セグメント利益が、「電設資材事業」で44百万円増加、「産業機器事業」で０百万円減少、「自社製品事
業」で６百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | ||
| 顧客への出荷時に認識する収益 | 55,012 | 15,901 | 33,337 | 104,250 |
| 顧客による検収時に認識する収益 | 28,190 | 230 | － | 28,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,202 | 16,132 | 33,337 | 132,672 |
| 外部顧客への売上高 | 83,202 | 16,132 | 33,337 | 132,672 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 102.16円 | 110.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,682 | 6,140 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,682 | 6,140 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 55,617 | 55,705 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 101.65円 | 109.40円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 280 | 419 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,797百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月９日 | ||
|---|---|---|
| 因幡電機産業株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 朝喜 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木戸脇 美紀 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。