3896 阿波製紙 四半期報告書－第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第２四半期 連結累計期間	第108期 第２四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	6,092,879	7,165,307	12,551,062
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△16,437	106,147	△114,873
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△125,091	21,356	△444,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△177,378	80,447	△482,373
純資産額	（千円）	6,406,356	6,121,055	6,101,361
総資産額	（千円）	16,208,096	15,632,307	15,739,118
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.54	2.14	△44.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	2.12	－
自己資本比率	（％）	28.2	27.2	26.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△193,586	796,703	199,172
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△311,428	△101,485	△472,629
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	691,643	△641,876	220,880
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	673,472	502,612	440,998

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.90	2.10

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第107期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社である阿波濾材（上海）有限公司は、2021年９月17日付で清算結了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済政策による下支えや新型コロナウイルスワクチン接種の普及などにより持ち直しの動きが続くものの、変異株の動向や物流の混乱など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　世界の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年から回復しておりますが、第２四半期に入り半導体不足や物流の混乱などによる減産で回復のペースが鈍化しております。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界でも需要は前年から回復していましたが、直近は生産台数の減少により新車関連部品の需要は減少しております。

　一方、水処理関連市場においては、需要は堅調に推移しております。

　このような事業環境下において、当社グループでは今期にスタートしました新中期経営計画「Awa Breakthrough Plan」のもと基盤事業の拡大と強化、新事業の創出に向けた活動やＤＸによる労働生産性向上に取り組んでおります。当第２四半期の受注については、前年より回復いたしました。しかしながら収益面では、物流の混乱や原材料・燃料価格の上昇の影響を受けました。特に自動車関連資材では、タイ工場でのコロナ感染による生産活動の停滞に伴う納期対応のため、大幅に輸送費が増加しました。

　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,165百万円(前年同四半期比1,072百万円増、17.6％増)、営業利益86百万円(前年同四半期は営業損失85百万円)、経常利益106百万円(前年同四半期は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円)となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
	金額 （百万円）	前年同四半期比 （％）
自動車関連資材	3,775	119.5
水処理関連資材	2,810	119.5
一般産業用資材	579	99.3
合計	7,165	117.6

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、15,632百万円となり、前連結会計年度末より106百万円減少しております。これは主に原材料及び貯蔵品が120百万円、仕掛品が98百万円増加し、有形固定資産が261百万円、商品及び製品が78百万円減少いたしましいた。

　負債総額は9,511百万円となり、前連結会計年度末より126百万円減少しております。これは主に電子記録債務が285百万円、支払手形及び買掛金が105百万円増加し、長期借入金が342百万円、短期借入金が87百万円減少いたしました。

　また、純資産につきましては、6,121百万円となり、前連結会計年度末より19百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が13百万円減少し、利益剰余金が21百万円、為替換算調整勘定が12百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は27.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は502百万円となり、前連結会計年度末と比較して、61百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、796百万円（前年同四半期は193百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額141百万円の減少要因があったものの、減価償却費382百万円、仕入債務の増加額379百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、101百万円（前年同四半期比209百万円減、67.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出112百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、641百万円（前年同四半期は691百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出373百万円、短期借入金の純減額190百万円があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、210百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	20.24
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	1,046,100	10.48
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	8.02
三木　富士彦	東京都大田区	617,192	6.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	539,100	5.40
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.06
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.98
株式会社マーレフィルターシステムズ	東京都豊島区北大塚一丁目９番12号	291,400	2.92
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.89
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４番２号	220,875	2.21
計	－	6,424,640	64.38

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,975,800	99,758	－
単元未満株式	普通株式	2,976	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,758	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	193,900	－	193,900	1.91
計	－	193,900	－	193,900	1.91

　（注）2021年９月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	635,760	697,476
受取手形及び売掛金	2,442,323	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,478,385
電子記録債権	700,894	712,590
商品及び製品	961,664	883,522
仕掛品	661,843	760,539
原材料及び貯蔵品	850,827	970,879
その他	173,289	89,657
貸倒引当金	△35,847	△35,855
流動資産合計	6,390,756	6,557,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,186,229	3,099,151
機械装置及び運搬具（純額）	2,286,989	2,174,264
土地	2,723,631	2,723,631
リース資産（純額）	46,566	46,688
建設仮勘定	228,619	162,221
その他（純額）	328,265	332,377
有形固定資産合計	8,800,301	8,538,335
無形固定資産	13,317	12,030
投資その他の資産
投資有価証券	184,947	172,968
繰延税金資産	14,630	13,509
その他	336,165	339,268
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	534,743	524,746
固定資産合計	9,348,362	9,075,113
資産合計	15,739,118	15,632,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,042,635	1,148,259
電子記録債務	1,055,022	1,340,238
短期借入金	1,381,302	1,194,000
１年内返済予定の長期借入金	735,372	704,696
未払法人税等	17,934	19,973
賞与引当金	169,366	167,581
その他	511,261	547,799
流動負債合計	4,912,894	5,122,547
固定負債
長期借入金	3,467,794	3,125,446
リース債務	36,729	29,152
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	845,301	859,067
資産除去債務	1,165	1,165
固定負債合計	4,724,863	4,388,704
負債合計	9,637,757	9,511,251
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	526,886	548,243
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,173,262	3,194,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,109	△28,887
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	233,594	245,701
その他の包括利益累計額合計	1,055,050	1,053,380
新株予約権	43,699	43,699
非支配株主持分	1,829,349	1,829,357
純資産合計	6,101,361	6,121,055
負債純資産合計	15,739,118	15,632,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	6,092,879	7,165,307
売上原価	5,194,359	5,951,499
売上総利益	898,519	1,213,807
販売費及び一般管理費	※１ 983,898	※１ 1,126,929
営業利益又は営業損失（△）	△85,378	86,878
営業外収益
受取利息	988	550
受取配当金	3,167	2,267
受取ロイヤリティー	3,413	－
為替差益	1,873	17,321
助成金収入	93,301	43
物品売却益	－	7,073
受取負担金	－	6,930
その他	8,320	11,523
営業外収益合計	111,065	45,712
営業外費用
支払利息	22,889	19,309
その他	19,234	7,133
営業外費用合計	42,123	26,442
経常利益又は経常損失（△）	△16,437	106,147
特別利益
固定資産売却益	769	2,385
特別利益合計	769	2,385
特別損失
固定資産売却損	－	85
固定資産除却損	4,116	4,505
特別損失合計	4,116	4,591
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	△19,785	103,942
法人税、住民税及び事業税	28,842	20,508
法人税等調整額	3,936	1,121
法人税等合計	32,779	21,629
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52,564	82,313
非支配株主に帰属する四半期純利益	72,527	60,956
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△125,091	21,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52,564	82,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,663	△13,777
為替換算調整勘定	△143,477	11,911
その他の包括利益合計	△124,814	△1,865
四半期包括利益	△177,378	80,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,423	19,686
非支配株主に係る四半期包括利益	45	60,760

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△19,785	103,942
減価償却費	394,707	382,755
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,061	△1,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,637	13,826
受取利息及び受取配当金	△4,155	△2,818
支払利息	22,889	19,309
固定資産売却損益（△は益）	△769	△2,300
固定資産除却損	4,116	4,505
助成金収入	△93,301	△43
売上債権の増減額（△は増加）	494,052	△47,885
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,160	△141,545
仕入債務の増減額（△は減少）	△792,523	379,284
その他	△84,431	103,439
小計	△199,786	810,684
利息及び配当金の受取額	3,731	2,717
利息の支払額	△23,718	△20,239
助成金の受取額	42,584	17,543
法人税等の還付額	7,019	1,793
法人税等の支払額	△23,417	△15,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	△193,586	796,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△25,000
定期預金の払戻による収入	59,300	25,000
有形固定資産の取得による支出	△477,309	△112,511
有形固定資産の売却による収入	53,537	2,392
無形固定資産の取得による支出	△197	△343
無形固定資産の売却による収入	81,025	－
投資有価証券の取得による支出	△1,799	△1,798
その他	△985	10,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311,428	△101,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△268,003	△190,045
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△472,397	△373,024
非支配株主への配当金の支払額	△49,741	△60,752
その他	△18,214	△18,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	691,643	△641,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,086	8,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176,540	61,613
現金及び現金同等物の期首残高	496,931	440,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 673,472	※１ 502,612

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（受取ロイヤリティーに係る収益認識）

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,594千円減少し、売上原価は8,965千円減少し、営業利益は6,371千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度において有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	24,512千円	28,506千円
電子記録債権割引高	299,322	453,419

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃及び荷造費	174,446千円	335,866千円
給料及び手当	207,992	205,200
賞与引当金繰入額	33,385	32,758
研究開発費	230,532	210,625

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	870,238千円	697,476千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△196,765	△194,863
現金及び現金同等物	673,472	502,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高

（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
3,775,967	2,810,255	579,085	7,165,307

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア (タイ国・中国を除く)	その他	合計
2,724,352	1,671,410	1,172,018	975,707	613,190	8,626	7,165,307

（注）主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△12円54銭	2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△125,091	21,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△125,091	21,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	2円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
阿　波　製　紙　株　式　会　社
取　締　役　会　御　中	取　締　役　会　御　中
取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。