9818 大丸エナウィン 四半期報告書－第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	大丸エナウィン株式会社
【英訳名】	DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5106
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2020年 　　４月１日 至　2020年 　　９月30日	自　2021年 　　４月１日 至　2021年 　　９月30日	自　2020年 　　４月１日 至　2021年 　　３月31日
売上高	(千円)	9,203,950	11,177,796	21,417,891
経常利益	(千円)	452,711	300,484	1,102,435
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	288,848	235,804	670,978
四半期包括利益又は 包括利益	(千円)	328,898	309,306	836,365
純資産額	(千円)	12,240,806	13,084,166	12,675,885
総資産額	(千円)	18,281,805	19,220,643	19,440,984
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	37.91	30.95	88.06
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.0	68.1	65.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	966,321	672,203	1,696,912
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,163,270	△1,158,157	△1,564,828
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△193,215	△497,741	△444,725
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	4,714,105	3,807,932	4,791,628

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年 　　７月１日 至　2020年 　　９月30日	自　2021年 　　７月１日 至　2021年 　　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.69	8.39

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社については、第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社太陽プロパンを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る経営成績の状況及び当第２四半期連結会計期間に係る財政状態の状況については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。

　収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更により、当第２四半期連結累計期間における売上高及び各利益が減少し、第３四半期連結累計期間におきましても同様の影響を与えると見込まれますが、当連結会計年度（通期）における売上高及び各利益に与える影響につきましては、ほぼ解消されると見込まれます。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の急増と収束により、景況感も懸念と明るさが混在しております。製造業、非製造業とも業績の改善が見える一方で、東南アジアからの自動車部品調達をめぐる不確実性や、エネルギー需給のひっ迫による原油価格の高騰、31年ぶりの高値を更新した日経平均株価の不安定な動きなど、新たな懸念材料が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、80ドル/バレル手前で推移しております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、11,177百万円と前年同四半期と比べ1,973百万円（21.4％）の増収となりました。

　損益面では、売上総利益は、3,944百万円と前年同四半期と比べ85百万円（2.2％）の増益となりました。販管費は、3,676百万円と前年同四半期と比べ187百万円（5.4％）増加し、営業利益は、収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更等により、267百万円と前年同四半期と比べ101百万円（27.4％）の減益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、300百万円と前年同四半期と比べ152百万円（33.6％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、235百万円と前年同四半期と比べ53百万円（18.4％）の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したことに加え、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加したこと等により、売上高は、7,151百万円と前年同四半期と比べ1,648百万円（30.0％）の増収となったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更等により売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は、93百万円と前年同四半期と比べ195百万円（67.8％）の減益となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が減少し、売上高は、633百万円と前年同四半期と比べ27百万円（4.2％）の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、22百万円と前年同四半期と比べ20百万円（47.3％）の減益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、売上高は、3,393百万円と前年同四半期と比べ352百万円（11.6％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、151百万円と前年同四半期と比べ115百万円（315.4％）の増益となりました。

　当第２四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間の資産合計は19,220百万円となり、前連結会計年度末と比べ220百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少983百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加49百万円、電子記録債権の減少93百万円、建物及び構築物の増加91百万円、土地の増加89百万円、有形固定資産のその他の増加147百万円並びに投資有価証券の増加414百万円であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間の負債合計は6,136百万円となり、前連結会計年度末と比べ628百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15百万円、電子記録債務の減少92百万円、流動負債のその他の減少130百万円並びに長期借入金の減少299百万円であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間の純資産合計は13,084百万円となり、前連結会計年度末と比べ408百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加334百万円及びその他有価証券評価差額金の増加73百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,807百万円となり、前年同四半期と比べ、906百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少527百万円及び仕入債務の増減額の増加217百万円等により、前年同四半期と比べ294百万円（30.4％）収入が減少し、672百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加312百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加306百万円及び事業譲受による支出の減少600百万円等により、前年同四半期と比べ５百万円（0.4％）支出が減少し、1,158百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加410百万円、短期借入金の返済による支出の増加440百万円及び長期借入れによる収入の減少229百万円等により、前年同四半期と比べ304百万円（157.6％）支出が増加し、497百万円の支出となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

　しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。

　こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持発展させながら「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいりました。

　当期は「グループの強靭な連携・結束」を掲げて、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化を推し進めてまいります。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。

② 電力販売事業は契約数３万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売及びグループ会社との連携による拡販に努めます。

③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置して、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

② グループ全体のスケールメリットを活かした営業基盤の拡充強化を図ります。

③ 当社及び子会社化した株式会社キンキ酸器の２社により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

④ 配送機能、及びメンテナンス等のアフターサービス機能の集約を行い、さらなる基盤強化を図ります。

⑤ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,600,000
計	22,600,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,046,500	8,046,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,046,500	8,046,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	8,046	－	870,500	－	1,185,972

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大丸エナウィン共栄会	大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39	858	11.27
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社	東京都千代田区永田町２－11－１	498	6.54
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	352	4.62
大丸エナウィン社員持株会	大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39	318	4.18
青　木　尚　史	大阪府大阪市中央区	241	3.17
堀川産業株式会社	埼玉県草加市住吉１－13－10	225	2.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	225	2.95
伊　藤　吉　朝	奈良県奈良市	205	2.70
株式会社関西みらい銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	187	2.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	182	2.39
計	－	3,295	43.24

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。

２　大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	426,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,617,000	76,170	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		8,046,500	－	－
総株主の議決権		－	76,170	－

② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大丸エナウィン株式会社	大阪市住之江区緑木 １－４－39	426,800	－	426,800	5.30
計	－	426,800	－	426,800	5.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,791,628	3,807,932
受取手形及び売掛金	2,958,526	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,007,643
電子記録債権	228,507	135,192
商品及び製品	448,571	515,527
その他	419,948	378,194
貸倒引当金	△19,278	△28,863
流動資産合計	8,827,904	7,815,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,167,102	2,258,539
機械装置及び運搬具（純額）	585,541	561,133
土地	3,168,815	3,258,747
リース資産（純額）	257,586	301,763
その他（純額）	889,957	1,037,314
有形固定資産合計	7,069,003	7,417,497
無形固定資産
のれん	1,982,163	2,022,504
顧客関連資産	264,349	248,799
その他	65,675	92,787
無形固定資産合計	2,312,189	2,364,091
投資その他の資産
投資有価証券	943,188	1,358,010
関係会社株式	9,400	9,400
繰延税金資産	16,960	16,727
その他	267,175	244,125
貸倒引当金	△4,836	△4,836
投資その他の資産合計	1,231,887	1,623,426
固定資産合計	10,613,079	11,405,015
資産合計	19,440,984	19,220,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,884,895	1,869,192
電子記録債務	821,611	729,551
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	715,934	657,774
リース債務	106,433	116,897
未払法人税等	271,927	209,558
役員賞与引当金	26,300	12,000
その他	813,772	682,859
流動負債合計	4,670,875	4,307,834
固定負債
長期借入金	1,213,371	914,159
長期未払金	177,559	166,544
リース債務	175,482	213,198
繰延税金負債	188,493	235,876
役員退職慰労引当金	259,814	220,381
その他	79,502	78,482
固定負債合計	2,094,223	1,828,643
負債合計	6,765,099	6,136,477
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	1,185,972	1,185,972
利益剰余金	10,549,280	10,884,126
自己株式	△305,757	△305,824
株主資本合計	12,299,995	12,634,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375,889	449,392
その他の包括利益累計額合計	375,889	449,392
純資産合計	12,675,885	13,084,166
負債純資産合計	19,440,984	19,220,643

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	9,203,950	11,177,796
売上原価	5,345,446	7,233,361
売上総利益	3,858,504	3,944,434
販売費及び一般管理費	※１ 3,489,331	※１ 3,676,489
営業利益	369,172	267,944
営業外収益
受取利息	84	97
受取配当金	11,294	12,940
受取賃貸料	3,632	5,557
保険解約返戻金	31,851	－
貸倒引当金戻入益	30,728	－
その他	14,184	19,279
営業外収益合計	91,774	37,874
営業外費用
支払利息	4,694	3,982
売上割引	392	－
不動産賃貸費用	460	625
その他	2,687	726
営業外費用合計	8,235	5,334
経常利益	452,711	300,484
特別利益
固定資産売却益	13,026	65,309
投資有価証券売却益	－	420
特別利益合計	13,026	65,729
特別損失
固定資産除売却損	5,977	6,764
特別損失合計	5,977	6,764
税金等調整前四半期純利益	459,760	359,449
法人税、住民税及び事業税	150,369	191,394
法人税等調整額	20,542	△67,749
法人税等合計	170,912	123,645
四半期純利益	288,848	235,804
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	288,848	235,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,050	73,502
その他の包括利益合計	40,050	73,502
四半期包括利益	328,898	309,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	328,898	309,306

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	459,760	359,449
減価償却費	361,138	408,879
のれん償却額	200,578	204,241
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,200	△14,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△39,663	△132,433
長期未払金の増減額（△は減少）	△5,205	△11,015
受取利息及び受取配当金	△11,378	△13,037
支払利息	4,694	3,982
有形固定資産除売却損益（△は益）	△6,621	△58,544
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△420
売上債権の増減額（△は増加）	642,488	115,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	70,908	△42,461
仕入債務の増減額（△は減少）	△348,667	△130,685
その他	31,091	204,338
小計	1,343,922	893,463
利息及び配当金の受取額	11,378	13,037
利息の支払額	△4,694	△3,982
法人税等の支払額	△384,285	△230,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	966,321	672,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△520,886	△567,234
有形固定資産の売却による収入	134,052	31,439
無形固定資産の取得による支出	△204,798	△98,294
無形固定資産の売却による収入	454	－
投資有価証券の取得による支出	－	△312,000
投資有価証券の売却による収入	－	3,220
投資不動産の売却による収入	－	88,953
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△306,818
貸付金の回収による収入	664	476
事業譲受による支出	△600,000	－
その他	27,243	2,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,163,270	△1,158,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	460,000	870,000
短期借入金の返済による支出	△430,000	△870,000
長期借入れによる収入	229,200	－
長期借入金の返済による支出	△323,776	△357,372
配当金の支払額	△72,302	△83,846
リース債務の返済による支出	△56,324	△56,456
自己株式の取得による支出	△11	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,215	△497,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△390,165	△983,696
現金及び現金同等物の期首残高	5,104,271	4,791,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,714,105	※１ 3,807,932

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　2021年４月１日付で株式会社太陽プロパンの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、株式会社太陽プロパンを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．毎月の検針による使用量に基づく収益認識

　当社グループは、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っており、従来、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を翌月に計上（いわゆる検針日基準による収益計上）を行っておりましたが、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上する方法に変更しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。

２．顧客に支払われる対価及び売上割引

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、営業外費用の売上割引として計上していた顧客から回収時の控除額について、売上高から減額する方法に変更しております。

３．第三者のために回収する額

　販売価格に含めて顧客から回収し、国や都道府県等に納付する間接税である石油ガス税について、従来、納付時に納付額を販売費及び一般管理費の租税公課として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116,271千円減少し、販売費及び一般管理費は21,170千円減少し、営業利益は95,100千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94,768千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
運賃	429,218千円	420,939千円
のれん償却額	200,578千円	204,241千円
給料手当	882,747千円	944,959千円
賞与	203,036千円	212,197千円
役員賞与引当金繰入額	12,048千円	12,000千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,565千円	9,353千円
貸倒引当金繰入額	△3,819千円	2,642千円
賃借料	158,429千円	157,160千円
減価償却費	243,837千円	274,136千円
備品消耗品費	347,702千円	376,920千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	4,714,105千円	3,807,932千円
現金及び現金同等物	4,714,105千円	3,807,932千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	72,387	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月27日 取締役会	普通株式	72,387	9.5	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	11.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	76,196	10.0	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,502,418	661,093	3,040,438	9,203,950	－	9,203,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,502,418	661,093	3,040,438	9,203,950	－	9,203,950
セグメント利益	288,980	43,615	36,577	369,172	－	369,172

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	1,976,907	－	－	1,976,907	－	1,976,907
エネルギー	4,146,559	－	－	4,146,559	－	4,146,559
住宅設備機器	1,027,569	－	－	1,027,569	－	1,027,569
アクア	－	633,526	－	633,526	－	633,526
在宅医療・医療ガス	－	－	2,514,616	2,514,616	－	2,514,616
産業ガス・機材	－	－	878,616	878,616	－	878,616
外部顧客への売上高	7,151,036	633,526	3,393,233	11,177,796	－	11,177,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,151,036	633,526	3,393,233	11,177,796	－	11,177,796
セグメント利益	93,017	22,986	151,940	267,944	－	267,944

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のリビング事業の売上高は104,282千円減少、セグメント利益は94,901千円減少し、アクア事業の売上高は2,344千円減少し、医療・産業ガス事業の売上高は9,644千円減少、セグメント利益は199千円減少しております。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	37円91銭	30円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	288,848	235,804
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	288,848	235,804
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,619	7,619

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	76,196千円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支配開始日	2021年12月23日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月９日
大丸エナウィン株式会社
	取締役会　御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	木 下 隆 志

	業務執行社員		公認会計士	小 林 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。