4838 スペースシャワーネットワーク 四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 【英訳名】 | SPACE SHOWER NETWORKS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 吉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５８５）３２４２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北島 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５８５）３２４２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北島 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,554,965 | 6,472,396 | 11,763,964 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △134,867 | 226,442 | △202,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △174,532 | 174,971 | △210,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △174,951 | 171,279 | △210,160 |
| 純資産額 | （千円） | 4,108,274 | 4,206,992 | 4,092,666 |
| 総資産額 | （千円） | 6,963,134 | 7,518,232 | 7,159,093 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.40 | 15.44 | △18.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 55.8 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,098 | 102,384 | 347,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,977 | △75,577 | 19,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,048 | △120,140 | △107,235 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,303,118 | 2,731,955 | 2,825,288 |
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.53 | 4.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、また第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの「デルタ株」による感染拡大に伴い、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が長期間にわたり、外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大によるデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやライブイベントについては厳しいガイドラインに沿った感染症対策が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、音楽配信事業を行なう㈱SPACE SHOWER FUGAの連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍における安心・安全な野外音楽フェス開催に向け、自治体との協議を重ね、開催予定日の直前まで「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2021」の開催を準備しておりましたが、新型コロナウイルス「デルタ株」による感染が急拡大し、「緊急事態宣言」が東京などに発出されている状況に加え、開催地である山梨県ならびに山中湖村においても「まん延防止等重点措置」が適用されたことを考慮し、開催中止を決定することとなりました。引き続き、お客様が安全に、安心してご来場、お楽しみいただける野外音楽フェスの開催に向けて努力を重ねてまいります。
一方で、2021年９月１日、音楽配信事業を行なう当社の連結子会社、株式会社SPACE SHOWER FUGA（以下、「SSFUGA」）がサービスの提供を開始いたしました。SSFUGAは、当社並びに音楽デジタルディストリビューションサービス「FUGA」をグローバルに展開するINDEPENDENT IP B.V.（以下、「FUGA」）との合弁会社として、2021年２月10日に設立し、サービス開始に向けて準備を進めておりました。今回のサービス提供開始により、コンテンツを多数の配信プラットフォームへ瞬時に提供することが可能となるだけでなく、各配信プラットフォームの特性を踏まえたマーケティングプランのカスタマイズや、世界主要拠点にいるFUGAスタッフによる海外配信プラットフォームへのダイレクトなプロモーション、さらに、配信実績の分析データを元にしたマーケティングサポートまで行うことが可能となりました。今後さらなるサービスの進化が見込まれる音楽配信市場において、日本発の真のグローバルディストリビューターを目指すとともに、事業の拡大を図ってまいります。
こうした中、前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請による休業期間のあったライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業において、当期は店舗営業の規制が緩和されたこと、ライブ開催に向けたガイドラインの緩和により、当社所属アーティストのライブの開催が、前第２四半期連結累計期間に比べ増加したことや、ライブ映像収録等の案件受注が回復傾向にあることなどを背景として、売上高は6,472,396千円と前年同期比917,430千円増（同16.5％増）となりました。また、各段階利益につきましても、営業損失32,572千円と前年同期比211,507千円増（前年同期は営業損失244,079千円）、経常損益は経常利益226,442千円と前年同期比361,310千円増（前年同期は経常損失134,867千円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益174,971千円と前年同期比349,503千円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失174,532千円）と、増収増益となりました。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
| 売上高 (千円） | 7,646,285 | 7,385,910 | 8,680,515 | 5,554,965 | 6,472,396 |
| 営業利益又は営業損失(△) (千円) | 490,439 | 237,163 | 211,086 | △244,079 | △32,572 |
| 経常利益又は経常損失(△) (千円) | 500,812 | 239,800 | 222,748 | △134,867 | 226,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 335,895 | 157,875 | 95,549 | △174,532 | 174,971 |
| 売上高経常利益率（％） | 6.5 | 3.2 | 2.6 | △2.4 | 3.5 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、新たに音楽配信事業を行なう連結子会社㈱SPACE SHOWER FUGAを加えたレーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントにおいて、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受け、イベント収入が減少したものの、配信用映像コンテンツの制作による収益が増加したことにより、前年同期比で減収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、当社所属アーティストのライブツアーによる売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗営業の規制が緩和したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売上、音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンターテインメント売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、その他事業の売上がそれぞれ含まれております。
この結果、当セグメントの売上高は5,687,302千円と前年同期比567,370千円増（同11.1％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）175,779千円と前年同期比282,608千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）106,828千円）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,002,640 | 6,808,403 | 8,075,472 | 5,119,931 | 5,687,302 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,002,640 | 6,808,403 | 8,075,472 | 5,119,931 | 5,687,302 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 478,241 | 250,875 | 250,629 | △106,828 | 175,779 |
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、ライブ収録等の映像制作案件が増加したことなどにより、売上高は785,093千円と前年同期比350,060千円増（同80.5％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）54,639千円と前年同期比65,380千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）10,740千円）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 643,644 | 577,507 | 605,042 | 435,033 | 785,093 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 14,220 | 32,095 | 33,351 | 23,310 | 7,260 |
| 計 | 657,865 | 609,602 | 638,393 | 458,344 | 792,353 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 27,838 | 27,638 | 14,292 | △10,740 | 54,639 |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が235,705千円、その他流動資産が315,385千円増加した一方で、現金及び預金が93,333千円、投資有価証券が105,791千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ359,138千円増加し、7,518,232千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が107,700千円、その他流動負債が261,598千円増加した一方で、未払金が169,085千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ244,812千円増加し、3,311,240千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ118,017千円増加したことなどにより、4,206,992千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
| 総資産 | 8,045,653 | 8,029,158 | 7,811,162 | 7,159,093 | 7,518,232 |
| 負債 | 3,647,235 | 3,586,636 | 3,414,628 | 3,066,427 | 3,311,240 |
| 純資産 | 4,398,417 | 4,442,522 | 4,396,533 | 4,092,666 | 4,206,992 |
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93,333千円の使用となり、資金の四半期末残高は、2,731,955千円となりました。これは、営業活動により102,384千円獲得した一方で、投資活動により75,577千円、財務活動により120,140千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、102,384千円（前年同期は42,098千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により204,544千円、減価償却費により83,750千円、無形固定資産償却費により48,963千円、その他の流動負債の増加により123,903千円獲得した一方で、仕入債務の減少により73,318千円、その他の流動資産の増加により327,497千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、75,577千円（前年同期は99,977千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により84,751千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により59,818千円、無形固定資産の取得により78,986千円使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、120,140千円（前年同期は120,048千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により113,307千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,012 | △232,796 | △93,295 | △42,098 | 102,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,769 | △176,472 | △244,126 | △99,977 | △75,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △128,697 | △118,203 | △119,982 | △120,048 | △120,140 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,399,515 | 2,321,031 | 2,157,752 | 2,303,118 | 2,731,955 |
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
| 自己資本比率（％） | 52.5 | 55.0 | 51.5 | 59.0 | 55.8 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 84.0 | 90.5 | 69.4 | 75.7 | 68.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） | 18.8 | △0.2 | △0.6 | △1.0 | 0.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） | 12.2 | △560.3 | △237.8 | △139.6 | 488.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,330,800 | 11,330,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,330,800 | 11,330,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 11,330,800 | － | 1,920,579 | － | 977,399 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 3,896,000 | 34.39 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場二丁目４番８号 | 1,886,400 | 16.65 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 | 1,500,000 | 13.24 |
| ＲＭＢ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮ ＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ， ＬＰ． (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | １１５ Ｓ，ＬＡＳＡＬＬＥ ＳＴＲＥＥＴ，３４ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＩＣＡＧＯ，ＩＬ ６０６０３ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 555,800 | 4.91 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 160,000 | 1.41 |
| 株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント | 東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号 | 118,400 | 1.05 |
| 大西 浩太 | 東京都葛飾区 | 115,000 | 1.02 |
| 大野木 弘 | 千葉県八千代市 | 104,000 | 0.92 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 85,420 | 0.75 |
| 株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 80,000 | 0.71 |
| キングレコード株式会社 | 東京都文京区音羽一丁目２番３号 | 80,000 | 0.71 |
| 計 | 8,581,020 | 75.73 | |
（注）発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,329,200 | 113,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,330,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 113,292 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,825,288 | 2,731,955 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,392,057 | 1,627,763 |
| 商品 | 34,375 | 41,866 |
| 仕掛品 | 207,806 | 242,771 |
| 貯蔵品 | 9,386 | 8,089 |
| その他 | 140,682 | 456,068 |
| 貸倒引当金 | △48,457 | △65,372 |
| 流動資産合計 | 4,561,140 | 5,043,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,058,958 | 1,053,734 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,984 | 17,487 |
| 工具、器具及び備品 | 798,292 | 799,129 |
| 土地 | 52,640 | 52,640 |
| リース資産 | 81,750 | 81,750 |
| 建設仮勘定 | 496 | 4,544 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,095,548 | △1,127,603 |
| 有形固定資産合計 | 911,575 | 881,683 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 124,244 | 117,183 |
| ソフトウエア | 239,534 | 237,438 |
| ソフトウエア仮勘定 | 16,260 | 22,570 |
| その他 | 32,477 | 25,333 |
| 無形固定資産合計 | 412,516 | 402,524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 330,512 | 224,721 |
| 敷金及び保証金 | 252,610 | 275,044 |
| 繰延税金資産 | 634,248 | 623,532 |
| その他 | 59,101 | 66,591 |
| 貸倒引当金 | △2,611 | △2,611 |
| 投資その他の資産合計 | 1,273,861 | 1,187,277 |
| 固定資産合計 | 2,597,953 | 2,471,485 |
| 繰延資産 | － | 3,604 |
| 資産合計 | 7,159,093 | 7,518,232 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,320,143 | 1,427,844 |
| リース債務 | 13,712 | 13,806 |
| 未払金 | 385,900 | 216,815 |
| 未払法人税等 | 38,690 | 62,652 |
| 預り金 | 236,815 | 232,409 |
| 賞与引当金 | 86,584 | 74,860 |
| 役員賞与引当金 | 1,770 | 6,130 |
| 返品調整引当金 | 5,368 | － |
| 売上割戻引当金 | 56 | － |
| その他 | 219,755 | 481,353 |
| 流動負債合計 | 2,308,795 | 2,515,871 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 19,984 | 13,057 |
| 退職給付に係る負債 | 643,058 | 675,564 |
| 役員退職慰労引当金 | 89,829 | 102,087 |
| その他 | 4,759 | 4,659 |
| 固定負債合計 | 757,631 | 795,368 |
| 負債合計 | 3,066,427 | 3,311,240 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,920,579 | 1,920,579 |
| 資本剰余金 | 977,399 | 977,399 |
| 利益剰余金 | 1,174,684 | 1,292,702 |
| 自己株式 | △26 | △26 |
| 株主資本合計 | 4,072,635 | 4,190,653 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 430 | 1,284 |
| その他の包括利益累計額合計 | 430 | 1,284 |
| 非支配株主持分 | 19,600 | 15,054 |
| 純資産合計 | 4,092,666 | 4,206,992 |
| 負債純資産合計 | 7,159,093 | 7,518,232 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 5,554,965 | 6,472,396 |
| 売上原価 | 4,408,556 | 5,086,888 |
| 売上総利益 | 1,146,408 | 1,385,507 |
| 返品調整引当金戻入額 | 7,780 | － |
| 差引売上総利益 | 1,154,188 | 1,385,507 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,398,268 | ※ 1,418,080 |
| 営業損失（△） | △244,079 | △32,572 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 120 |
| 受取配当金 | 562 | 517 |
| 受取賃貸料 | 870 | 942 |
| 業務受託手数料 | 300 | 654 |
| 助成金収入 | 122,456 | 240,569 |
| 関係会社清算益 | － | 18,581 |
| 雑収入 | 7,740 | 3,152 |
| 営業外収益合計 | 131,931 | 264,537 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 301 | 209 |
| 持分法による投資損失 | 16,317 | 2,926 |
| 為替差損 | 1,924 | 2,383 |
| 雑損失 | 4,175 | 3 |
| 営業外費用合計 | 22,719 | 5,522 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △134,867 | 226,442 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 385 |
| 特別利益合計 | － | 385 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 697 | 2,939 |
| 投資有価証券売却損 | － | 19,344 |
| 特別損失合計 | 697 | 22,284 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △135,565 | 204,544 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 334 | 48,626 |
| 法人税等調整額 | 38,633 | △14,507 |
| 法人税等合計 | 38,967 | 34,118 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △174,532 | 170,425 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △4,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △174,532 | 174,971 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △174,532 | 170,425 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △419 | 853 |
| その他の包括利益合計 | △419 | 853 |
| 四半期包括利益 | △174,951 | 171,279 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174,951 | 175,825 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △4,545 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △135,565 | 204,544 |
| 減価償却費 | 101,183 | 83,750 |
| 無形固定資産償却費 | 41,206 | 48,963 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,582 | 16,915 |
| のれん償却額 | 25,094 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △564 | △637 |
| 敷金及び保証金償却 | 2,858 | 4,889 |
| 助成金収入 | △122,456 | △240,569 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,317 | 2,926 |
| 支払利息 | 301 | 209 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | 1,767 |
| 無形固定資産除売却損益（△は益） | 697 | 786 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 19,344 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △18,581 |
| 出資金償却 | 3,042 | 4,577 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △12 | △38 |
| 長期前払費用償却額 | 311 | 311 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 379,583 | 26,515 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 50,504 | △41,158 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △101,419 | △327,497 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,004 | △73,318 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △457,574 | 123,903 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △13,317 | △100 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65,928 | △11,723 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,045 | 4,360 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41,072 | 32,505 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,155 | 12,257 |
| 小計 | △286,976 | △125,097 |
| 利息及び配当金の受取額 | 564 | 637 |
| 利息の支払額 | △301 | △209 |
| 法人税等の還付額 | 132,975 | 14,509 |
| 法人税等の支払額 | △10,817 | △28,024 |
| 助成金の受取額 | 122,456 | 240,569 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △42,098 | 102,384 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,894 | △59,818 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 386 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,518 | △78,986 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 369 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 84,751 |
| 関係会社の清算による収入 | － | 18,581 |
| 出資金の払込による支出 | △4,070 | △9,525 |
| 出資金の回収による収入 | 311 | 26 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,564 | △42,000 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 368 | 14,715 |
| 繰延資産の取得による支出 | － | △3,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,977 | △75,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △113,307 | △113,307 |
| リース債務の返済による支出 | △6,740 | △6,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,048 | △120,140 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,124 | △93,333 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,565,242 | 2,825,288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,303,118 | ※ 2,731,955 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。
１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）
音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。
２．返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,289千円減少し、売上原価は7,921千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,632千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 591,576千円 | 594,804千円 |
| 退職給付費用 | 23,129 | 19,783 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,155 | 10,231 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,409 | 22,833 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,888 | 18,109 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,303,118千円 | 2,731,955千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,303,118 | 2,731,955 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,307 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,307 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,119,931 | 435,033 | 5,554,965 | － | 5,554,965 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 23,310 | 23,310 | △23,310 | － |
| 計 | 5,119,931 | 458,344 | 5,578,275 | △23,310 | 5,554,965 |
| セグメント損失（△） | △106,828 | △10,740 | △117,569 | △17,297 | △134,867 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△17,297千円であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| メディア売上 | 1,946,481 | － | 1,946,481 | － | 1,946,481 |
| 音楽ディストリビューション売上 | 1,898,127 | － | 1,898,127 | － | 1,898,127 |
| ライブ・エンタテインメント売上 | 1,842,694 | － | 1,842,694 | － | 1,842,694 |
| 映像制作売上 | － | 785,093 | 785,093 | － | 785,093 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,687,302 | 785,093 | 6,472,396 | － | 6,472,396 |
| 外部顧客への売上高 | 5,687,302 | 785,093 | 6,472,396 | － | 6,472,396 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 7,260 | 7,260 | △7,260 | － |
| 計 | 5,687,302 | 792,353 | 6,479,656 | △7,260 | 6,472,396 |
| セグメント利益 | 175,779 | 54,639 | 230,419 | △3,976 | 226,442 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△3,976千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間「メディア・コンテンツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が4,289千円減少、セグメント利益が3,632千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △15円40銭 | 15円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △174,532 | 174,971 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △174,532 | 174,971 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,330,754 | 11,330,754 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、また当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月11日 |
|---|
| 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永 貴雄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守谷 徳行
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。