6737 ＥＩＺＯ 四半期報告書－第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第55期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第2四半期 連結累計期間	第55期 第2四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日
売上高	(百万円)	31,708	43,743	76,565
経常利益	(百万円)	1,998	7,034	8,814
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	1,345	5,152	6,155
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,070	9,348	20,819
純資産額	(百万円)	101,876	122,521	114,453
総資産額	(百万円)	132,642	161,861	150,061
1株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	63.09	241.66	288.71
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	75.7	76.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,573	8,684	6,600
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,341	△838	△3,333
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,309	△1,457	△2,648
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	11,771	25,315	18,882

回次		第54期 第2四半期 連結会計期間	第55期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年7月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年7月 1日 至　2021年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	44.78	93.12

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況下において、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足による生産停滞やCOVID-19の感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」では、ProductsとSystemsで「映像」の価値を高めることによる事業領域の拡大を進めております。モニター、カメラ、ビデオエンコーダの各種製品を強化し、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。

当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は43,743百万円（前年同期比38.0％増）と前年同期を上回りました。半導体需給が逼迫する中、戦略的に積み増した完成品・材料在庫に加え、100％自社開発・自社生産のビジネスモデルが柔軟な生産を可能にし製品の安定供給を維持できたことで、市場における競争優位に繋がりました。市場別では、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワークにおいて販売が好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入替えが進み売上高は前年同期を大幅に上回りました。

利益面については、B&P・ヘルスケア・クリエイティブワーク・アミューズメントの各市場において増収となったこと、高付加価値製品の販売が増加したことに加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は16,329百万円（前年同期比54.4％増）、売上総利益率は37.3％と前年同期比で4.0ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、前期抑制した広告宣伝費等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により9,719百万円（同6.8％増）と前年同期に比べ増加しました。その結果、営業利益は6,610百万円（同349.0％増）、経常利益は7,034百万円（同252.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,152百万円（同283.0％増）となり前年同期を大幅に上回りました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は同基準を仮に適用しなかった場合と比較し624百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇、現金及び預金の増加等により11,799百万円増加し161,861百万円、負債の部は3,730百万円増加し39,339百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことにより8,068百万円増加し122,521百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、7,912百万円（前年同期比9.7％増）となりました。海外においては、欧州ではIT機器への投資ニーズは強く、大型モニターの販売も好調であったことから売上高は前年同期を上回りました。国内においては、法人需要の回復により販売は堅調に推移しました。また国内外ともに、前期に販売を開始した37.5型のウルトラワイド曲面モニターの市場評価が高く販売が好調に推移しました。加えて、半導体不足や材料調達コストの上昇に業界全体が影響を受ける中、当社が安定的な価格での供給継続により競争力を発揮したことが売上高の増加、売上総利益率の向上に貢献しました。

［ヘルスケア］

売上高は、13,337百万円（前年同期比20.8％増）となりました。海外においては、欧米での経済活動の正常化とともに診断用途の需要は底堅く推移しました。国内においてもCOVID-19の再拡大により医療現場が逼迫し厳しい状況となりましたが、感染防止対策を徹底した医療の提供やワクチン接種が進んだことにより、前年同期に抑制された設備投資において回復基調が継続しました。また、国内外ともに内視鏡用途向けの販売が回復したことから、売上高は前年同期を上回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,878百万円（前年同期比24.7％増）となりました。海外においては、欧州ではHDR対応のハイエンドモデルが好調に推移し、北米で映像制作向けの需要が回復基調であったことや中国でも需要が伸びたことにより販売が伸張しました。国内においては、ゲームクリエイター向けのテレワーク需要が高まった前年同期と比較して、売上高は減少しました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、3,871百万円（前年同期比18.0％減）となりました。海外においては、自動車産業を始めとした各種産業向けにて本格的な需要回復には至らず、COVID-19の影響を受け減収となった前年同期並みの売上高にとどまりました。国内においては、各産業市場向けの需要が復調する一方で、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したことにより売上高は前年同期を下回りました。

［アミューズメント］

売上高は、13,715百万円（前年同期比237.2％増）となりました。規則改正に伴う旧規則機の撤去期限（2022年1月末）に向けての入替えが進み、前年同期を大幅に上回りました。ただし、遊技人口の減少や店舗数の減少等により、市場環境は厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、2,028百万円（前年同期比13.8％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で獲得した資金は8,684百万円（前年同期は3,573百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによります。投資活動で使用した資金は838百万円（前年同期は1,341百万円の使用）となりました。また、財務活動で使用した資金は、配当金の支出1,278百万円を含む1,457百万円（前年同期は1,309百万円の使用）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,883百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	2,657	12.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,980	9.29
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	836	3.93
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	794	3.73
村田　ヒロシ	京都府京都市左京区	670	3.15
株式会社ヒロアキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.66
株式会社ハヅキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.66
佐々木　嘉樹	大阪府大阪市天王寺区	530	2.49
EIZO社員持株会	石川県白山市下柏野町153	473	2.22
株式会社FUJI	愛知県知立市山町茶碓山19	379	1.78
計	－	9,459	44.37

　（注）1．上記のほか、自己株式が1,411千株あります。

2．「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年2月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4番1号	150	0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1丁目1番1号	668	2.94
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9丁目7番1号	337	1.49

4．2021年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2021年4月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
SOMPOアセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋2丁目2番16号	1,584	6.97

5．2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7丁目7番7号	807	3.55

6．2021年8月6日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社提出の大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年7月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	74	0.33
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2丁目2番1号	1,091	4.80

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,411,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,313,400	213,134	－
単元未満株式	普通株式	6,760	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,731,160	－	－
総株主の議決権		－	213,134	－

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,411,000	－	1,411,000	6.21
計	－	1,411,000	－	1,411,000	6.21

　(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,411,001株であります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,382	13,815
受取手形及び売掛金	17,077	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,399
電子記録債権	2,335	1,874
有価証券	10,499	12,499
商品及び製品	11,323	12,973
仕掛品	5,258	1,631
原材料及び貯蔵品	14,664	15,421
その他	1,036	1,318
貸倒引当金	△71	△66
流動資産合計	71,506	77,867
固定資産
有形固定資産	18,858	18,365
無形固定資産
のれん	1,514	1,325
その他	916	966
無形固定資産合計	2,430	2,291
投資その他の資産
投資有価証券	56,149	62,231
その他	1,116	1,105
投資その他の資産合計	57,266	63,336
固定資産合計	78,554	83,993
資産合計	150,061	161,861
負債の部
流動負債
買掛金	6,283	8,628
短期借入金	1,947	1,947
未払法人税等	1,817	2,427
賞与引当金	1,685	1,532
製品保証引当金	1,856	1,983
その他	4,339	3,760
流動負債合計	17,929	20,279
固定負債
長期借入金	1,103	1,038
役員退職慰労引当金	101	71
リサイクル費用引当金	669	646
退職給付に係る負債	3,170	3,174
その他	12,635	14,128
固定負債合計	17,679	19,059
負債合計	35,608	39,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	76,802	80,675
自己株式	△2,663	△2,664
株主資本合計	82,878	86,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,409	35,519
為替換算調整勘定	43	147
退職給付に係る調整累計額	121	103
その他の包括利益累計額合計	31,574	35,770
純資産合計	114,453	122,521
負債純資産合計	150,061	161,861

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
売上高	31,708	43,743
売上原価	21,133	27,414
売上総利益	10,575	16,329
販売費及び一般管理費	※ 9,103	※ 9,719
営業利益	1,472	6,610
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	423	487
為替差益	88	－
その他	37	40
営業外収益合計	553	532
営業外費用
支払利息	5	11
売上割引	13	－
為替差損	－	94
その他	8	2
営業外費用合計	27	108
経常利益	1,998	7,034
特別利益
投資有価証券売却益	29	296
特別利益合計	29	296
税金等調整前四半期純利益	2,027	7,331
法人税、住民税及び事業税	658	2,457
法人税等調整額	24	△278
法人税等合計	682	2,178
四半期純利益	1,345	5,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,345	5,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
四半期純利益	1,345	5,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,467	4,110
為替換算調整勘定	252	104
退職給付に係る調整額	5	△18
その他の包括利益合計	5,725	4,196
四半期包括利益	7,070	9,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,070	9,348
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,027	7,331
減価償却費	1,252	1,108
のれん償却額	189	189
引当金の増減額（△は減少）	△179	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	△24
支払利息	5	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△296
売上債権の増減額（△は増加）	2,372	△837
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,611	1,243
仕入債務の増減額（△は減少）	△981	2,352
その他	△1,078	△1,075
小計	△3,004	9,942
利息及び配当金の受取額	429	491
利息の支払額	△5	△10
法人税等の支払額	△991	△1,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,573	8,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,223	△955
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6	△300
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	882	426
その他	5	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,341	△838
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△65
リース債務の返済による支出	△136	△112
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,173	△1,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,309	△1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,170	6,432
現金及び現金同等物の期首残高	17,942	18,882
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,771	※ 25,315

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。

主にこの変更の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は624百万円増加しておりますが、同額の売上原価が計上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	2,913百万円	3,028百万円
研究開発費	2,617	2,725

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定	8,771百万円	13,815百万円
有価証券	3,000	11,500
現金及び現金同等物	11,771	25,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 5月19日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 3月31日	2020年 6月 4日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 5月20日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 3月31日	2021年 6月 4日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	5,521	2,390	7,912
ヘルスケア	8,731	4,605	13,337
クリエイティブワーク	2,414	463	2,878
V&S	2,096	1,774	3,871
アミューズメント	－	13,715	13,715
その他	182	1,845	2,028
顧客との契約から生じる収益	18,948	24,795	43,743

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益	63円09銭	241円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,345	5,152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,345	5,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,279百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　60円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年11月30日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月10日
EIZO株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佃 弘一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大枝 和之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。