4839 ＷＯＷＯＷ 四半期報告書－第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	39,376	40,185	79,165
経常利益	（百万円）	8,104	1,780	6,934
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	5,663	1,299	2,942
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,691	1,179	3,241
純資産額	（百万円）	64,206	60,890	61,756
総資産額	（百万円）	96,572	89,820	90,593
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	209.70	48.04	108.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	67.8	68.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,093	1,681	5,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,257	△1,435	△9,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,178	△2,182	△2,196
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	26,955	20,219	22,151

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	96.15	54.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に加え、海外景気の先行き、半導体不足の影響等不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は401億85百万円と前年同期に比べ８億８百万円（2.1％）の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、15億37百万円と前年同期に比べ61億97百万円（△80.1％）の減益、経常利益は17億80百万円と前年同期に比べ63億23百万円（△78.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億99百万円と前年同期に比べ43億63百万円（△77.0％）の減益となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。

＜メディア・コンテンツ＞

累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は373億28百万円と前年同期に比べ78百万円（△0.2％）の減収、セグメント利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したこと等により、10億60百万円と前年同期に比べ66億51百万円（△86.2％）の減益となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

	第37期第2四半期	第38期第2四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	240,693	334,879	94,186	39.1%
解約件数	307,953	399,728	91,775	29.8%
正味加入件数	△67,260	△64,849	2,411	－
累計正味加入件数	2,787,506	2,726,622	△60,884	△2.2%
内）複数契約(注)1	403,194	389,532	△13,662	△3.4%
内）宿泊施設契約(注)2	74,039	77,110	3,071	4.1%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は49億77百万円と前年同期に 比べ６億73百万円（15.7％）の増収となり、セグメント利益は４億76百万円と前年同期に比べ４億53百万円（前年同期は22百万円）の増益となりました。

(2) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

第２四半期連結会計期間末における総資産は898億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で受取手形及び売掛金、番組勘定が増加しましたが、現金及び預金が減少したことによるものです。

（負債）

負債は289億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債で未払法人税等及びその他が減少しましたが、買掛金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は608億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下り、67.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少し、202億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は16億81百万円（前年同期比44億11百万円減）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額23億23百万円、税金等調整前四半期純利益17億80百万円及び減価償却費16億42百万円の計上であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額14億80百万円、その他の負債の減少額11億94百万円、法人税等の支払額11億６百万円及び売上債権の増加額10億21百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は14億35百万円（前年同期比38億22百万円減）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入37億10百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出33億84百万円及び有形固定資産の取得による支出14億22百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億82百万円（前年同期比４百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払額21億63百万円です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２－４－８	5,925,000	21.87
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５－３－６	4,541,400	16.76
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１－６－１	2,616,400	9.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,400,800	5.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１   品川インターシティＡ棟)	880,000	3.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	771,600	2.84
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区大手町２－３－１	580,200	2.14
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地５－３－２	555,200	2.04
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木６－９－１	346,000	1.27
株式会社テレビ東京	東京都港区六本木３－２－１	346,000	1.27
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１－３－７	346,000	1.27
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１－７－１	346,000	1.27
計	－	18,654,600	68.86

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,756,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,080,800	270,808	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	270,808	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合 （％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	1,756,000	－	1,756,000	6.09
計	－	1,756,000	－	1,756,000	6.09

（注）自己株式は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、50,384株減少しました。

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,892	23,669
受取手形及び売掛金	5,214	6,236
商品及び製品	54	47
番組勘定	23,040	24,526
仕掛品	22	22
貯蔵品	45	45
その他	2,844	2,625
貸倒引当金	△80	△74
流動資産合計	57,033	57,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,944	4,802
機械及び装置（純額）	5,546	5,187
工具、器具及び備品（純額）	1,844	1,784
建設仮勘定	369	502
その他（純額）	28	37
有形固定資産合計	12,733	12,315
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
その他	3,325	3,103
無形固定資産合計	8,337	8,114
投資その他の資産
投資有価証券	9,136	8,973
繰延税金資産	2,077	2,056
その他	1,653	1,586
貸倒引当金	△378	△324
投資その他の資産合計	12,489	12,291
固定資産合計	33,560	32,721
資産合計	90,593	89,820

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,763	21,100
未払法人税等	1,114	387
賞与引当金	148	59
その他	6,641	5,220
流動負債合計	26,667	26,768
固定負債
退職給付に係る負債	2,043	2,043
その他	126	117
固定負債合計	2,169	2,161
負債合計	28,837	28,930
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	2,777	2,811
利益剰余金	56,461	55,598
自己株式	△3,002	△2,919
株主資本合計	61,236	60,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	343
繰延ヘッジ損益	44	47
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	520	399
純資産合計	61,756	60,890
負債純資産合計	90,593	89,820

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	39,376	40,185
売上原価	18,855	26,260
売上総利益	20,521	13,924
販売費及び一般管理費	※１ 12,786	※１ 12,387
営業利益	7,735	1,537
営業外収益
受取利息	7	14
為替差益	41	52
持分法による投資利益	211	98
助成金収入	71	28
その他	40	90
営業外収益合計	373	283
営業外費用
支払手数料	－	36
その他	4	4
営業外費用合計	4	40
経常利益	8,104	1,780
特別損失
固定資産除却損	14	0
特別損失合計	14	0
税金等調整前四半期純利益	8,089	1,780
法人税、住民税及び事業税	2,413	369
法人税等調整額	12	110
法人税等合計	2,425	480
四半期純利益	5,663	1,299
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,663	1,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	5,663	1,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△123
繰延ヘッジ損益	△58	△4
退職給付に係る調整額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	4	7
その他の包括利益合計	27	△120
四半期包括利益	5,691	1,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,691	1,179

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,089	1,780
減価償却費	1,369	1,642
のれん償却額	33	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△117	△0
受取利息及び受取配当金	△36	△40
為替差損益（△は益）	78	△39
持分法による投資損益（△は益）	△111	△39
固定資産除却損	14	0
売上債権の増減額（△は増加）	567	△1,021
前受収益の増減額（△は減少）	△12	△16
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,267	△1,480
仕入債務の増減額（△は減少）	1,484	2,323
未払消費税等の増減額（△は減少）	△783	820
その他の資産の増減額（△は増加）	△6	161
その他の負債の増減額（△は減少）	△765	△1,194
小計	7,510	2,748
利息及び配当金の受取額	36	40
法人税等の支払額	△1,454	△1,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,093	1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,931	△3,384
定期預金の払戻による収入	1,369	3,710
有形固定資産の取得による支出	△2,074	△1,422
無形固定資産の取得による支出	△373	△342
関係会社株式の取得による支出	－	△0
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	－	1
敷金及び保証金の差入による支出	△248	△4
敷金及び保証金の回収による収入	0	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,257	△1,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19	△19
配当金の支払額	△2,159	△2,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,178	△2,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,332	△1,932
現金及び現金同等物の期首残高	28,288	22,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,955	※１ 20,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は390百万円、売上原価は134百万円、販売費及び一般管理費は256百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	3,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	3,270	13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
代理店手数料	2,851百万円	2,548百万円
人件費	2,095	2,289
賞与引当金繰入額	143	59
退職給付費用	117	94
貸倒引当金繰入額	31	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	30,844百万円 △3,888	23,669百万円 △3,450
現金及び現金同等物	26,955	20,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,163	80	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	37,405	1,970	39,376	－	39,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,333	2,334	△2,334	－
計	37,406	4,304	41,710	△2,334	39,376
セグメント利益	7,712	22	7,735	－	7,735

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	37,317	2,868	40,185	－	40,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	2,109	2,121	△2,121	－
計	37,328	4,977	42,306	△2,121	40,185
セグメント利益	1,060	476	1,537	－	1,537

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第２四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「メディア・コンテンツ事業」で322百万円、「テレマーケティング事業」で217百万円それぞれ減少しており、セグメント利益は、「メディア・コンテンツ事業」で０百万円増加し、「テレマーケティング事業」で０百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
有料放送収入	33,639	－	33,639
その他収入	3,677	2,868	6,545
顧客との契約から生じる収益	37,317	2,868	40,185
外部顧客への売上高	37,317	2,868	40,185

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	209円70銭	48円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,663百万円	1,299百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	5,663百万円	1,299百万円
普通株式の期中平均株式数	27,009,578株	27,057,825株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 栄 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 井 慎 吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。