1975 朝日工業社 四半期報告書－第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】	総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社 大阪支社 （大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社 北関東支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社 東関東支店 （千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社 横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社 名古屋支店 （名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	30,573	28,408	70,435
経常利益	（百万円）	517	227	2,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	412	124	1,821
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,817	△8	3,733
純資産額	（百万円）	32,070	33,380	33,666
総資産額	（百万円）	64,029	61,540	71,500
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	64.61	19.43	284.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	54.2	47.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,605	△3,237	△1,459
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△127	△167	△170
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,574	△1,418	△1,453
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,695	11,116	15,919

回次		第92期第２四半期連結 会計期間	第93期第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.30	49.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中で、設備投資や生産においては持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルスワクチン接種の促進等により、景気の持ち直しも期待されておりますが、個人消費は低い水準で推移いたしました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、政府建設投資は底堅く推移しておりますが、民間の投資につきましては、企業収益、設備投資は持ち直しの動きがあるものの、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、受注は増加しましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、出荷時期等により売上高は減少いたしました。

１．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が61,540百万円（前年度末比9,960百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権2,955百万円であり、主な減少は、現金預金4,793百万円及び受取手形・完成工事未収入金等8,369百万円です。

負債総額は28,159百万円（前年度末比9,674百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事受入金771百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,873百万円、電子記録債務1,397百万円及び短期借入金770百万円です。

純資産は33,380百万円（前年度末比286百万円減少）となりました。主な減少は、利益剰余金195百万円です。

２．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は28,408百万円（前年同期比7.1％減少）、営業利益は43百万円、経常利益は227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　　　　　　25,769百万円　　　（ △6.4％ ）

営業損失　　　　　　　　 167百万円　　　（　　－％ ）

受注高は29,989百万円で前年同期比5.1％の減少となりました。

売上高は、前年同期比6.4％の減少となり、営業損失は売上高の減少により前四半期の営業利益から167百万円の営業損失となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　　　　　2,639百万円　　　（ △12.9％ ）

営業利益　　　　　　　　　211百万円　　　（ 　74.1％ ）

受注高は3,548百万円で前年同期比34.7％の増加となりました。

売上高は、前年同期比12.9％の減少となり、営業利益は売上高は減少しましたが、製品売上総利益率の改善により前年同期121百万円から増加し211百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より4,802百万円減少し、11,116百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は3,237百万円（前年同期は8,605百万円の減少）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が226百万円であること、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,230百万円上回ったことによる減少及び法人税等の支払195百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は167百万円（前年同期は127百万円の減少）となりました。これは、主として有形・無形固定資産の取得による支出108百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,418百万円（前年同期は1,574百万円の減少）となりました。これは、主として配当金の支払320百万円、短期借入金の返済770百万円及び長期借入金の返済300百万円によるものです。

(３) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、2,052百万円（前年同期比30.6％減少）となりました。

これは、主として、ＦＰＤ製造装置向け製品の売上が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,200,000
計	27,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,800,000	6,800,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	6,800,000	－	3,857	－	3,013

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日工業社共栄会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	603	9.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	539	8.41
朝日工業社西日本共栄会	大阪市淀川区加島一丁目58番59号	493	7.69
朝日工業社従業員持株会	東京都港区浜松町一丁目25番７号	325	5.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	317	4.94
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	288	4.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	250	3.91
髙須康有	東京都目黒区	203	3.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	140	2.19
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	90	1.41
計	－	3,253	50.72

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　539千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　140千株

２　自己株式を385千株(5.66％)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	385,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,399,200	63,992	－
単元未満株式	普通株式	15,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,800,000	－	－
総株主の議決権		－	63,992	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社 朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	385,300	－	385,300	5.66
計	－	385,300	－	385,300	5.66

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,028	11,234
受取手形・完成工事未収入金等	29,360	20,991
電子記録債権	2,678	5,634
製品	0	0
未成工事支出金	769	1,028
仕掛品	881	770
材料貯蔵品	132	132
その他	412	960
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	50,262	40,749
固定資産
有形固定資産	5,658	5,548
無形固定資産	1,235	1,138
投資その他の資産
投資有価証券	13,194	12,911
その他	1,162	1,203
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	14,344	14,103
固定資産合計	21,237	20,790
資産合計	71,500	61,540
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,091	11,218
電子記録債務	9,074	7,677
短期借入金	3,800	3,030
未払法人税等	246	95
未成工事受入金	1,404	2,175
完成工事補償引当金	75	44
工事損失引当金	57	52
その他	2,936	1,009
流動負債合計	34,687	25,304
固定負債
長期借入金	600	300
退職給付に係る負債	872	966
その他	1,674	1,588
固定負債合計	3,146	2,855
負債合計	37,833	28,159

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,742	3,760
利益剰余金	21,900	21,704
自己株式	△716	△691
株主資本合計	28,783	28,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,254	5,056
為替換算調整勘定	108	150
退職給付に係る調整累計額	△479	△457
その他の包括利益累計額合計	4,882	4,749
純資産合計	33,666	33,380
負債純資産合計	71,500	61,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	30,573	28,408
売上原価	27,176	25,326
売上総利益	3,396	3,082
販売費及び一般管理費	※１ 3,002	※１ 3,038
営業利益	393	43
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	136	145
その他	20	63
営業外収益合計	158	209
営業外費用
支払利息	17	16
為替差損	9	-
コミットメントフィー	7	7
その他	1	2
営業外費用合計	35	25
経常利益	517	227
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	3	-
訴訟損失引当金戻入額	※２ 142	-
特別利益合計	145	-
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	0	-
投資有価証券評価損	17	0
特別損失合計	18	0
税金等調整前四半期純利益	644	226
法人税、住民税及び事業税	47	55
法人税等調整額	183	46
法人税等合計	231	101
四半期純利益	412	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	412	124

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	412	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,354	△198
為替換算調整勘定	2	42
退職給付に係る調整額	48	22
その他の包括利益合計	1,405	△133
四半期包括利益	1,817	△8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,817	△8
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	644	226
減価償却費	185	316
投資有価証券評価損益（△は益）	17	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△540	-
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△199	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△460	-
長期未払金の増減額（△は減少）	368	△55
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	-
受取利息及び受取配当金	△138	△145
支払利息	17	16
為替差損益（△は益）	2	△2
固定資産処分損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	9,478	5,414
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△913	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,752	△7,267
未成工事受入金の増減額（△は減少）	929	771
その他	△31	△2,420
小計	△8,481	△3,171
利息及び配当金の受取額	138	145
利息の支払額	△17	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△244	△195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,605	△3,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56	△193
定期預金の払戻による収入	56	193
有形固定資産の取得による支出	△42	△24
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△88	△84
投資有価証券の取得による支出	△33	△3
投資有価証券の売却による収入	11	-
その他	26	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△770	△770
長期借入金の返済による支出	△300	△300
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△478	△320
その他	△25	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	△1,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,302	△4,802
現金及び現金同等物の期首残高	18,997	15,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,695	※ 11,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が43百万円、売上原価が43百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（原価計算方法の変更）

　当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間において、完成工事原価が222百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	1,254百万円	1,248百万円
退職給付費用	118百万円	105百万円

※２　訴訟損失引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	8,804百万円	11,234百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108百万円	△118百万円
現金及び現金同等物	8,695百万円	11,116百万円

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	478	75.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	320	50.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	320	50.0	2021年９月30日	2021年12月6日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,543	3,029	30,573	－	30,573
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,543	3,029	30,573	－	30,573
セグメント利益（注）	272	121	393	－	393

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	25,769	2,639	28,408	－	28,408
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,769	2,639	28,408	－	28,408
セグメント利益又は損失（△）（注）	△167	211	43	－	43

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

（原価計算方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が「設備工事事業」で222百万円減少しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,200	2,639	6,839
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	21,569	－	21,569
顧客との契約から生じる収益	25,769	2,639	28,408
外部顧客への売上高	25,769	2,639	28,408

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	64円 61銭	19円 43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	412	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	412	124
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,391	6,405

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 320百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年12月６日

（注）　2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 匡 利 印

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	石 尾 仁 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）（原価計算方法の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より原価の集計方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。