6301 小松製作所 四半期報告書－第153期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第152期 第２四半期 連結累計期間	第153期 第２四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高（注）３	（百万円）	957,717	1,291,400	2,189,512
（第２四半期連結会計期間）		(498,986)	(643,134)
税引前四半期（当期）純利益（注）４	（百万円）	58,530	136,509	162,775
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	37,294	93,141	106,237
（第２四半期連結会計期間）		(21,043)	(52,249)
当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	42,551	107,225	194,552
株主資本	（百万円）	1,777,598	1,997,728	1,912,297
純資産額	（百万円）	1,866,710	2,113,861	2,012,025
総資産額	（百万円）	3,594,476	3,853,507	3,784,841
１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(円)	39.48	98.56	112.43
（第２四半期連結会計期間）		(22.27)	(55.29)
潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	39.46	98.53	112.39
株主資本比率	（％）	49.5	51.8	50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	152,536	157,432	354,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△80,024	△69,302	△163,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△87,014	△59,089	△199,667
現金及び現金同等物 四半期末（期末）残高	（百万円）	234,454	272,828	241,803

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示している。

３. 売上高には、消費税等は含まれていない。

４. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。

２【事業の内容】

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。
  当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。本中期経営計画の最終年となる2022年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）において、連結売上高は１兆2,914億円（前年同期比34.8％増加）となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。半導体やコンテナ不足の影響をクロスソーシングの活用等により吸収し、新車需要の拡大を着実に取り込んだことに加え、部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、鍛圧機械、板金機械、工作機械については各国で経済活動の規制が緩和され、海外での据付け工事の完了などにより売上高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。利益については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は1,362億円（前年同期比125.9％増加）となった。売上高営業利益率は前年同期を4.3ポイント上回る10.6％、税引前四半期純利益は1,365億円（前年同期比133.2％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は931億円（前年同期比149.7％増加）となった。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は前年同期を35.2％上回る１兆1,853億円、セグメント利益は前年同期を127.2％上回る1,186億円となった。中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる価値創造」においては、自動化・自律化、電動化、遠隔操作化の取り組みを着実に推進した。鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021」において、超大型油圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作と無人専用運搬車両との協調による半自動化作業のデモンストレーションを紹介した。また、カーボンニュートラルを目指して、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティック超大型ダンプトラックのコンセプトを発表した。国内では、現場の安全性向上を目指し、電動式フォークリフト「FE25/30-2」及びホイールローダー「WA270/320-8」に、オペレーターの後方安全確認を光と音でサポートする衝突検知警報システムの搭載を進めた。「事業改革による成長戦略」では、東南アジア地域において２ラインモデル戦略を開始し、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」の販売促進に努めた。また、坑内掘りハードロック向けに「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを具現化する初めての製品であるダイナカットの新モデル「MC51」と、岩盤掘削新工法の開発を進め、お客様とのトライアル提携を開始した。「成長のための構造改革」では、コマツ初のカーボンニュートラル工場として、新たな生産技術を織り込んだコマツフォレストABの新工場が生産開始した。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前第２四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日) ［A］	当第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日) ［B］	増　減
				金　額 ［B-A］	増減率 ％ ［(B－A)/A］
日本		132,208	136,123	3,915	3.0％
	北米	204,120	262,038	57,918	28.4％
	中南米	125,316	191,711	66,395	53.0％
米州		329,436	453,749	124,313	37.7％
	欧州	79,594	116,390	36,796	46.2％
	CIS	47,962	92,616	44,654	93.1％
欧州・CIS		127,556	209,006	81,450	63.9％
中国		71,887	50,179	△21,708	△30.2％
	アジア※	52,396	111,472	59,076	112.7％
	オセアニア	102,183	132,282	30,099	29.5％
アジア※・オセアニア		154,579	243,754	89,175	57.7％
	中近東	11,807	20,645	8,838	74.9％
	アフリカ	36,841	68,177	31,336	85.1％
中近東・アフリカ		48,648	88,822	40,174	82.6％
合計		864,314	1,181,633	317,319	36.7％

※日本及び中国を除く。

地域別の概況は以下のとおりである。

（日本）

　新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、公共工事及び民間工事向けともに需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

（米州）

　北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向けが引き続き好調に推移した。加えて、鉱山機械の部品・サービスの売上高が増加したことから、売上高は前年同期を上回った。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主に銅鉱山向けの鉱山機械販売が増加したことや、各国政府の景気下支え策の影響もありブラジル、チリを中心に一般建機需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

（欧州・CIS）

　欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスに加えイタリアにおいてもインフラ向けの需要が回復したことにより、売上高は前年同期を上回った。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け等の鉱山機械需要も好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

（中国）

　新型コロナウイルス感染症の影響により昨年発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったことや、インフラ投資の停滞や環境規制による現場の稼働時間の減少により、需要が低迷した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。

（アジア・オセアニア）

　アジアでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域があるものの、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械が堅調であったことや、インドネシア、フィリピンなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。オセアニアでは、鉄鉱石や石炭向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

（中近東・アフリカ）

　中近東では、トルコでの需要が引き続き堅調であることに加え、サウジアラビアでの一般建機の需要が増加したこともあり、売上高は前年同期を上回った。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械の需要が増加したことと、その他地域においても一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。

　なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことにより、前年同期比40.0％増加し、約１兆2,493億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を12.9％上回る369億円となった。セグメント利益は、リースアップ車の評価額が改善したことに加え、前年同期における新型コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響等がなくなったことから、前年同期を67.6％上回る78億円となった。

③　産業機械他事業セグメント

　鍛圧機械、板金機械、工作機械については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、各国で経済活動の規制が緩和され、海外のお客様の現場における据付工事の完了などにより売上高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を25.8％上回る816億円、セグメント利益は前年同期を109.6％上回る85億円となった。ギガフォトン㈱では、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、生産能力を従来の２倍に増強する取り組みに着手した。

　なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫を販売したことにより、前年同期比0.6％減少し、約788億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の財政状態は、たな卸資産等の増加により総資産は前連結会計年度末（2021年３月31日）に比べ686億円増加の３兆8,535億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ454億円減少の8,645億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ854億円増加の１兆9,977億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加の51.8％となった。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、四半期純利益により、1,574億円の収入（前年同期比48億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、693億円の支出（前年同期比107億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、590億円の支出（前年同期は870億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前期連結会計年度末に比べ310億円増加し、2,728億円となった。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は359億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	973,145,800	973,145,800	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	973,145,800	973,145,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年９月１日 （注）	258,190	973,145,800	355	71,678	355	141,697

　（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当

　　　　 発行価格　　2,754.5円

　　　　 資本組入額　1,377.25円

　　　　 割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人　計85名

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	139,168	14.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	57,941	6.12
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	27,200	2.87
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	25,151	2.65
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	21,301	2.25
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	20,936	2.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	19,726	2.08
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	16,982	1.79
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	14,995	1.58
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA U.S.A. 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	13,266	1.40
計	－	356,670	37.71

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,431千株がある。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式である。

４．野村證券株式会社及び共同保有者２名が連名により、2020年７月21日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.３を提出しているが、2021年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年７月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,848,610	0.19
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,903,427	0.30
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	56,223,700	5.78
計	－	60,975,737	6.27

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が連名により、2020年９月23日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2021年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年９月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	29,750,700	3.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	21,060,300	2.16
計	－	50,811,000	5.22

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2021年８月19日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.２を提出しているが、2021年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2021年８月13日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	14,015,768	1.44
アペリオ・グループ・エルエルシー	米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204	998,750	0.10
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	11,994,054	1.23
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	2,140,311	0.22
ブラックロック（ネザーランド）	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	3,310,036	0.34
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	2,856,128	0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	6,084,662	0.63
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	13,474,600	1.39
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	13,068,702	1.34
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,793,955	0.18
計	－	69,736,966	7.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	27,431,400
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	982,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	944,061,600	9,440,616	同上
単元未満株式	普通株式	670,300	－	同上
発行済株式総数		973,145,800	－	－
総株主の議決権		－	9,440,616	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれている。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号	27,431,400	－	27,431,400	2.81
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	12,300	299,300	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	90,100	90,100	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	88,900	88,900	0.00
コマツ滋賀株式会社（注）１	滋賀県東近江市札の辻二丁目12番14 号	49,000	22,700	71,700	0.00
栃木シャーリング株式会社 （注）２	栃木県真岡市大和田１番地22	－	57,900	57,900	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	20,300	30,300	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	29,000	29,000	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社（注）１	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,200	2,200	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	28,090,500	323,400	28,413,900	2.91

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※15	241,803		272,828
定期預金	※15	1,324		1,174
受取手形及び売掛金	※３, ９	820,698		796,834
たな卸資産	※４	793,852		849,235
その他の流動資産	※14，15，16	131,615		137,443
流動資産合計		1,989,292	52.6	2,057,514	53.4
長期売上債権	※３, ９, 15	446,860	11.8	459,302	11.9
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		39,286		38,329
投資有価証券	※５	8,236		8,659
その他		2,511		2,785
投資合計		50,033	1.3	49,773	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末944,080 　　百万円、当第２四半期連結会計期間末 　　953,819百万円）控除後		787,373	20.8	779,788	20.3
オペレーティングリース使用権資産		57,930	1.5	58,405	1.5
営業権		170,687	4.5	170,911	4.4
その他の無形固定資産	※６	168,981	4.5	162,811	4.2
繰延税金及びその他の資産	※14，15，16	113,685	3.0	115,003	3.0
資産合計		3,784,841	100.0	3,853,507	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※15	271,462		204,826
長期債務 　－１年以内期限到来分	※15	98,004		245,578
支払手形及び買掛金		258,316		268,948
未払法人税等		26,858		37,232
短期オペレーティングリース負債		15,882		15,603
その他の流動負債	※９，14，15， 　16	322,347		321,305
流動負債合計		992,869	26.2	1,093,492	28.4
固定負債
長期債務	※15	540,517		414,157
退職給付債務		104,083		98,577
長期オペレーティングリース負債		39,982		41,175
繰延税金及びその他の負債	※９，14，15， 　16	95,365		92,245
固定負債合計		779,947	20.6	646,154	16.7
負債合計		1,772,816	46.8	1,739,646	45.1
契約残高及び偶発債務	※13
（純資産の部）
資本金		69,037		69,393
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
972,887,610株
当第２四半期連結会計期間末：
973,145,800株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,121,166株
当第２四半期連結会計期間末：
945,263,929株
資本剰余金		135,835		149,154
利益剰余金
利益準備金		47,378		47,633
その他の剰余金		1,750,914		1,808,814
その他の包括利益（△損失）累計額	※８，14	△42,012		△27,915
自己株式		△48,855		△49,351
－取得価額
前連結会計年度末：
27,766,444株
当第２四半期連結会計期間末：
27,881,871株
株主資本合計		1,912,297	50.5	1,997,728	51.8
非支配持分		99,728	2.7	116,133	3.1
純資産合計		2,012,025	53.2	2,113,861	54.9
負債及び純資産合計		3,784,841	100.0	3,853,507	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	957,717	100.0	1,291,400	100.0
売上原価	※６，７，14	699,812	73.1	932,561	72.2
販売費及び一般管理費	※６，７，10	197,148	20.6	224,019	17.3
その他の営業収益（△費用）		△415	△0.0	1,464	0.1
営業利益		60,342	6.3	136,284	10.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		2,414	0.3	2,135	0.2
支払利息		△7,406	△0.8	△5,749	△0.4
その他（純額）	※５，７，８， 　14	3,180	0.3	3,839	0.3
合計		△1,812	△0.2	225	0.0
税引前四半期純利益		58,530	6.1	136,509	10.6
法人税等	※８
当期分		19,787		45,238
繰延分		△2,689		△6,541
合計		17,098	1.8	38,697	3.0
持分法投資損益調整前四半期純利益		41,432	4.3	97,812	7.6
持分法投資損益		1,189	0.1	1,485	0.1
四半期純利益		42,621	4.5	99,297	7.7
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		5,327	0.6	6,156	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		37,294	3.9	93,141	7.2
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		39.48円		98.56円
希薄化後		39.46円		98.53円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		42,621	99,297
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	6,506	10,658
年金債務調整勘定	※７，８	487	1,787
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	252	942
合計		7,245	13,387
四半期包括利益		49,866	112,684
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		7,315	5,459
当社株主に帰属する四半期包括利益		42,551	107,225

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 　　至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	498,986	100.0	643,134	100.0
売上原価	※６，７，14	365,092	73.2	457,480	71.1
販売費及び一般管理費	※６，７，10	99,775	20.0	111,746	17.4
その他の営業収益（△費用）		△696	△0.1	626	0.1
営業利益		33,423	6.7	74,534	11.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,229	0.2	1,143	0.2
支払利息		△3,565	△0.7	△2,782	△0.4
その他（純額）	※５，７，８， 　14	△1,054	△0.2	2,160	0.3
合計		△3,390	△0.7	521	0.1
税引前四半期純利益		30,033	6.0	75,055	11.7
法人税等	※８
当期分		9,711		29,518
繰延分		△2,431		△8,851
合計		7,280	1.5	20,667	3.2
持分法投資損益調整前四半期純利益		22,753	4.6	54,388	8.5
持分法投資損益		638	0.1	724	0.1
四半期純利益		23,391	4.7	55,112	8.6
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		2,348	0.5	2,863	0.4
当社株主に帰属する四半期純利益		21,043	4.2	52,249	8.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		22.27円		55.29円
希薄化後		22.26円		55.27円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		23,391	55,112
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	△8,148	△1,572
年金債務調整勘定	※７，８	223	409
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	489	81
合計		△7,436	△1,082
四半期包括利益		15,955	54,030
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		2,180	2,279
当社株主に帰属する四半期包括利益		13,775	51,751

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,689	136,459	46,813	1,699,477	△130,666	△49,166	1,771,606	84,619	1,856,225
現金配当	※18				△36,859			△36,859	△4,498	△41,357
利益準備金への振替				445	△445			－		－
持分変動及びその他					△357			△357	1,676	1,319
四半期純利益					37,294			37,294	5,327	42,621
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					5,257		5,257	1,988	7,245
新株予約権の付与 及び行使	※10		△275					△275		△275
自己株式の購入等							△38	△38		△38
自己株式の売却等			57				219	276		276
譲渡制限付株式報酬	※10	348	346					694		694
四半期末残高		69,037	136,587	47,258	1,699,110	△125,409	△48,985	1,777,598	89,112	1,866,710

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

  当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当	※18				△34,986			△34,986	△5,983	△40,969
利益準備金への振替				255	△255			－		－
持分変動及びその他			13,123			13		13,136	16,929	30,065
四半期純利益					93,141			93,141	6,156	99,297
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					14,084		14,084	△697	13,387
新株予約権の付与 及び行使	※10		△183					△183		△183
自己株式の購入等							△652	△652		△652
自己株式の売却等			27				156	183		183
譲渡制限付株式報酬	※10	356	352					708		708
四半期末残高		69,393	149,154	47,633	1,808,814	△27,915	△49,351	1,997,728	116,133	2,113,861

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			42,621		99,297
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		64,713		67,761
法人税等繰延分		△2,689		△6,541
投資有価証券評価損益及び減損		63		△171
固定資産売却損益		△99		△1,151
固定資産廃却損		1,099		1,221
未払退職金及び退職給付債務の増減		△237		△3,852
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		72,882		16,450
たな卸資産の増減		△32,499		△53,182
支払手形及び買掛金の増減		△25,801		10,196
未払法人税等の増減		△1,406		10,466
その他（純額）		33,889	109,915	16,938	58,135
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			152,536		157,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△85,278		△82,283
固定資産の売却			6,010		13,237
投資有価証券等の売却			21		2
投資有価証券等の購入			△537		△221
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△1,717		－
その他（純額）			1,477		△37
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△80,024		△69,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			407,541		211,873
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△418,930		△259,517
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△33,828		△328
配当金支払			△36,859		△34,986
子会社の株式発行による収入			－		30,440
その他（純額）			△4,938		△6,571
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△87,014		△59,089
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			1,340		1,984
現金及び現金同等物純増減額			△13,162		31,025
現金及び現金同等物期首残高			247,616		241,803
現金及び現金同等物四半期末残高			234,454		272,828

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 　（自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	7,533		5,900
法人税等支払額（純額）	9,906		33,796

３．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,149百万円及び18,867百万円である。

４．たな卸資産

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	571,103		577,641
仕掛品	159,515		185,833
原材料及び貯蔵品	63,234		85,761
	793,852		849,235

５．投資有価証券

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△63		171
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	6		0
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	△69		171

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第２四半期 連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	25		61
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	7		0
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	18		61

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）において、それぞれ8,236百万円及び8,659百万円である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。

６．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）						当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	63,605		△25,376		38,229		65,084		△27,426		37,658
借地権	7,146		△1,842		5,304		7,345		△1,954		5,391
商標権	56,262		△15,241		41,021		56,487		△17,170		39,317
顧客関係	77,204		△29,170		48,034		77,395		△31,767		45,628
技術	39,278		△13,415		25,863		39,261		△14,943		24,318
その他	7,278		△4,757		2,521		8,173		△5,812		2,361
合計	250,773		△89,801		160,972		253,745		△99,072		154,673
非償却無形固定資産					8,009						8,138
その他無形固定資産合計					168,981						162,811

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ9,793百万円及び11,809百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,094百万円及び5,888百万円である。

７．退職給付費用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行した。

　当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		4,755		4,459
利息費用		2,949		2,553
年金資産の期待収益		△4,892		△5,049
年金数理計算上の純損益償却額		673		243
過去勤務費用償却額		163		449
制度の一部清算による影響額		－		△2,486
期間純費用		3,648		169

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		259		253
利息費用		207		171
制度資産の期待収益		△249		△281
年金数理計算上の純損益償却額		38		△13
過去勤務費用償却額		△60		△67
制度の一部清算による影響額		－		△355
期間純費用		195		△292

　当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,336		2,199
利息費用		1,478		1,275
年金資産の期待収益		△2,450		△2,518
年金数理計算上の純損益償却額		336		120
過去勤務費用償却額		74		225
制度の一部清算による影響額		－		△433
期間純費用		1,774		868

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		129		125
利息費用		103		84
制度資産の期待収益		△124		△139
年金数理計算上の純損益償却額		19		△4
過去勤務費用償却額		△30		△37
制度の一部清算による影響額		－		△355
期間純費用		97		△326

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

８．その他の包括利益（△損失）

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△103,975		△26,976		285		△130,666
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		6,506		△39		1,421		7,888
組替修正額－税控除後		－		526		△1,169		△643
その他の包括利益（△損失） －税控除後		6,506		487		252		7,245
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,963		－		25		1,988
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		4,543		487		227		5,257
四半期末残高		△99,432		△26,489		512		△125,409

		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△7,186		△34,290		△536		△42,012
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		10,658		262		147		11,067
組替修正額－税控除後		－		1,525		795		2,320
その他の包括利益（△損失） －税控除後		10,658		1,787		942		13,387
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△800		－		103		△697
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		11,458		1,787		839		14,084
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		4,295		△32,503		293		△27,915

　前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△91,472		△26,712		43		△118,141
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△8,148		△23		1,062		△7,109
組替修正額－税控除後		－		246		△573		△327
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△8,148		223		489		△7,436
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△188		－		20		△168
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△7,960		223		469		△7,268
四半期末残高		△99,432		△26,489		512		△125,409

		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		5,203		△32,912		279		△27,430
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△1,572		282		△4		△1,294
組替修正額－税控除後		－		127		85		212
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△1,572		409		81		△1,082
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△641		－		57		△584
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△931		409		24		△498
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		4,295		△32,503		293		△27,915

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△814		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△814
		288		法人税等
		△526		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		1,282		売上高
		△289		売上原価
		707		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,700
		△531		法人税等
		1,169		税控除後
組替修正額合計		643		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△2,187		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,187
		662		法人税等
		△1,525		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△1,272		売上高
		44		売上原価
		83		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,145
		350		法人税等
		△795		税控除後
組替修正額合計		△2,320		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△399		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△399
		153		法人税等
		△246		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		571		売上高
		△40		売上原価
		357		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		888
		△315		法人税等
		573		税控除後
組替修正額合計		327		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△159		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△159
		32		法人税等
		△127		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		0		売上高
		207		売上原価
		△335		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△128
		43		法人税等
		△85		税控除後
組替修正額合計		△212		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		6,411		95		6,506
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		6,411		95		6,506
年金債務調整勘定
組替前発生額		△55		16		△39
組替修正額		814		△288		526
増減（純額）		759		△272		487
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		2,033		△612		1,421
組替修正額		△1,700		531		△1,169
増減（純額）		333		△81		252
その他の包括利益（△損失）		7,503		△258		7,245

		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		10,669		△11		10,658
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		10,669		△11		10,658
年金債務調整勘定
組替前発生額		774		△512		262
組替修正額		2,187		△662		1,525
増減（純額）		2,961		△1,174		1,787
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		170		△23		147
組替修正額		1,145		△350		795
増減（純額）		1,315		△373		942
その他の包括利益（△損失）		14,945		△1,558		13,387

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△8,202		54		△8,148
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△8,202		54		△8,148
年金債務調整勘定
組替前発生額		△21		△2		△23
組替修正額		399		△153		246
増減（純額）		378		△155		223
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		1,364		△302		1,062
組替修正額		△888		315		△573
増減（純額）		476		13		489
その他の包括利益（△損失）		△7,348		△88		△7,436

		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△1,595		23		△1,572
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△1,595		23		△1,572
年金債務調整勘定
組替前発生額		802		△520		282
組替修正額		159		△32		127
増減（純額）		961		△552		409
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△228		224		△4
組替修正額		128		△43		85
増減（純額）		△100		181		81
その他の包括利益（△損失）		△734		△348		△1,082

９．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）
	百万円		百万円
債権 （注）１	1,036,127		1,036,616
契約資産 （注）２	2,886		1,266
契約負債 （注）３	106,990		114,312

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控徐前の金額である。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）に認識した収益のうち、2020年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは31,214百万円である。また、当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは46,371百万円である。

　前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）に認識した収益のうち、2020年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは11,922百万円である。また、当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは20,213百万円である。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は185,669百万円である。このうち、１年以内に81,084百万円が収益として認識されると予想している。

10．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

11．リース

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	54,521		64,973
利息収益	4,135		4,321
販売型リース収益合計	58,656		69,294
オペレーティングリース収益	38,835		40,611
リース収益合計	97,491		109,905

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

　前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	24,381		29,005
利息収益	2,292		1,923
販売型リース収益合計	26,673		30,928
オペレーティングリース収益	20,053		20,621
リース収益合計	46,726		51,549

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		37,294	百万円		93,141	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		25	百万円		90	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		37,269	百万円		93,051	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,719,831	株		945,065,179	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		635,174	株		917,326	株
普通株式の期中平均株式数		944,084,657	株		944,147,853	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		39.48	円		98.56	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2020年７月１日 　　至 2020年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		21,043	百万円		52,249	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		15	百万円		53	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		21,028	百万円		52,196	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,793,459	株		945,079,384	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		682,914	株		960,118	株
普通株式の期中平均株式数		944,110,545	株		944,119,266	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		22.27	円		55.29	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		37,294	百万円		93,141	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		25	百万円		90	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		37,269	百万円		93,051	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,719,831	株		945,065,179	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		422,423	株		241,689	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		635,174	株		917,326	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,507,080	株		944,389,542	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		39.46	円		98.53	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2020年７月１日 　　至 2020年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		21,043	百万円		52,249	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		15	百万円		53	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		21,028	百万円		52,196	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,793,459	株		945,079,384	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		392,975	株		216,427	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		682,914	株		960,118	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,503,520	株		944,335,693	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		22.26	円		55.27	円

13．偶発債務

①　前連結会計年度末（2021年３月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、18百万円である。

　　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から６年である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ9,769百万円及び10,461百万円である。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び19,573百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

14．金融派生商品

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	185,798		188,234
外国為替買予約契約	138,820		159,758
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	105,380		111,590

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。（注記15、16参照）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	738	その他の流動負債	3,057
			繰延税金及びその他の負債	11
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	42	その他の流動負債	28
			繰延税金及びその他の負債	615
計		780		3,711
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,459	その他の流動負債	2,182
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	5
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	181	その他の流動負債	282
			繰延税金及びその他の負債	－
計		1,640		2,469
金融派生商品合計		2,420		6,180

	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	552	その他の流動負債	1,353
			繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	86	その他の流動負債	83
			繰延税金及びその他の負債	220
計		638		1,656
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,831	その他の流動負債	1,417
	繰延税金及びその他の資産	4	繰延税金及びその他の負債	4
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	652	その他の流動負債	132
			繰延税金及びその他の負債	33
計		2,487		1,586
金融派生商品合計		3,125		3,242

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	1,945	売上高	1,282
		売上原価	△289
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	707
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	88	－	－
計	2,033		1,700

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△198	売上高	△1,272
		売上原価	44
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	83
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	368	－	－
計	170		△1,145

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,038
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△11
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△41
計		△2,090

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	28
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△75
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	114
計		67

　前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	1,293	売上高	571
		売上原価	△40
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	357
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	71	－	－
計	1,364		888

	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△429	売上高	0
		売上原価	207
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△335
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	201	－	－
計	△228		△128

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	484
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△6
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△20
計		458

	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	892
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△38
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	65
計		919

15．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似してい

る。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。

④　金融派生商品（注記14、16参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）				公正価値 レベル
	計上額		公正価値		計上額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	241,803		241,803		272,828		272,828		レベル１
定期預金	1,324		1,324		1,174		1,174		レベル２
長期売上債権－リース債権を除く	316,111		316,111		326,612		326,612		レベル２
短期債務	271,462		271,462		204,826		204,826		レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む	638,521		639,139		659,735		658,406		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。

そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性が

ある。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。

16．公正価値による測定

　米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,197		－		2,197
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		223		－		223
合計	－		2,420		－		2,420
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		5,255		－		5,255
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		925		－		925
合計	－		6,180		－		6,180

		当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,387		－		2,387
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		738		－		738
合計	－		3,125		－		3,125
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,774		－		2,774
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		468		－		468
合計	－		3,242		－		3,242

金融派生商品（注記14、15参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。

17．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ458,330百万円及び252,733百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ443,989百万円及び239,055百万円となっており、すべて即時利用可能である。

18．配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	利益剰余金	39	2020年３月31日	2020年６月19日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	17,019	利益剰余金	18	2020年９月30日	2020年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月21日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	37,828	利益剰余金	40	2021年９月30日	2021年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

19．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	864,314	28,928	64,475	957,717	－	957,717
(2) セグメント間の内部売上高	12,236	3,824	463	16,523	△16,523	－
計	876,550	32,752	64,938	974,240	△16,523	957,717
セグメント利益	52,217	4,682	4,102	61,001	△244	60,757

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,181,633	28,906	80,861	1,291,400	－	1,291,400
(2) セグメント間の内部売上高	3,730	8,073	834	12,637	△12,637	－
計	1,185,363	36,979	81,695	1,304,037	△12,637	1,291,400
セグメント利益	118,620	7,845	8,598	135,063	△243	134,820

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	444,309	14,980	39,697	498,986	－	498,986
(2) セグメント間の内部売上高	6,430	1,851	219	8,500	△8,500	－
計	450,739	16,831	39,916	507,486	△8,500	498,986
セグメント利益	29,017	2,787	2,395	34,199	△80	34,119

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	588,624	14,149	40,361	643,134	－	643,134
(2) セグメント間の内部売上高	2,392	2,377	491	5,260	△5,260	－
計	591,016	16,526	40,852	648,394	△5,260	643,134
セグメント利益	64,970	4,630	4,395	73,995	△87	73,908

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		61,001		135,063
消去又は全社		△244		△243
合計		60,757		134,820
その他の営業収益（△費用）		△415		1,464
営業利益		60,342		136,284
受取利息及び配当金		2,414		2,135
支払利息		△7,406		△5,749
その他（純額）		3,180		3,839
税引前四半期純利益		58,530		136,509

		前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		34,199		73,995
消去又は全社		△80		△87
合計		34,119		73,908
その他の営業収益（△費用）		△696		626
営業利益		33,423		74,534
受取利息及び配当金		1,229		1,143
支払利息		△3,565		△2,782
その他（純額）		△1,054		2,160
税引前四半期純利益		30,033		75,055

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	132,208	329,436	127,556	71,887	154,579	48,648	864,314
リテール ファイナンス	894	21,792	1,758	1,534	2,867	83	28,928
産業機械他	35,610	7,052	2,911	5,583	13,274	45	64,475
計	168,712	358,280	132,225	79,004	170,720	48,776	957,717

※ 日本及び中国を除く。

　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	136,123	453,749	209,006	50,179	243,754	88,822	1,181,633
リテール ファイナンス	790	20,411	2,426	1,544	3,554	181	28,906
産業機械他	33,131	10,749	5,414	14,833	16,495	239	80,861
計	170,044	484,909	216,846	66,556	263,803	89,242	1,291,400

※ 日本及び中国を除く。

　前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	70,801	168,793	67,410	28,715	80,646	27,944	444,309
リテール ファイナンス	453	10,958	1,096	774	1,654	45	14,980
産業機械他	23,215	5,380	1,437	2,815	6,827	23	39,697
計	94,469	185,131	69,943	32,304	89,127	28,012	498,986

※ 日本及び中国を除く。

　当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	72,183	225,219	104,760	18,435	121,290	46,737	588,624
リテール ファイナンス	370	9,842	1,269	758	1,800	110	14,149
産業機械他	17,298	6,968	2,153	6,261	7,619	62	40,361
計	89,851	242,029	108,182	25,454	130,709	46,909	643,134

※ 日本及び中国を除く。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結累計期間	207,249	329,658	135,153	75,964	209,693	957,717
当第２四半期連結累計期間	258,628	475,440	218,386	59,832	279,114	1,291,400

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結会計期間	116,291	167,785	72,420	31,341	111,149	498,986
当第２四半期連結会計期間	135,480	236,495	108,614	23,036	139,509	643,134

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

20．重要な後発事象

  当社グループは、2021年11月11日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              37,828百万円

　②  １株当たりの金額                        40円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月１日

（注）１. 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社小松製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田名部 雅文 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	錦 織 倫 生 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 山 大 祐 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。