4368 扶桑化学工業 四半期報告書－第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第65期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第2四半期 連結累計期間	第65期 第2四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2020年 　4月1日 至2020年 　9月30日	自2021年 　4月1日 至2021年 　9月30日	自2020年 　4月1日 至2021年 　3月31日
売上高	（千円）	20,340,311	25,167,339	42,209,380
経常利益	（千円）	4,505,195	6,482,515	9,746,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,086,214	4,488,208	6,808,079
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,131,652	4,710,450	7,517,706
純資産額	（千円）	62,604,271	68,828,800	66,169,588
総資産額	（千円）	71,160,224	85,755,308	76,032,427
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.92	126.59	191.75
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.98	80.26	87.03
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,014,437	4,595,316	12,820,551
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,558,097	△1,775,265	△2,620,018
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△821,076	△1,998,324	△1,639,065
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,575,381	25,722,254	24,835,971

回次		第64期 第2四半期 連結会計期間	第65期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　7月1日 至2020年 　9月30日	自2021年 　7月1日 至2021年 　9月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	43.93	63.58

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しています。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定以上普及し、経済活動の正常化が進んでいます。中国では、感染拡大の抑え込みを継続していますが、様々な経済の課題が顕在化し経済成長は鈍化しつつあります。他のアジア地域では、台湾は半導体を中心に経済は好調ですが、東南アジアにおいて感染が拡大し様々な業界のサプライチェーンに影響を及ぼしています。日本経済は、感染が急速に拡大し、緊急事態宣言下で社会活動の制限が継続しましたが、ワクチン接種の普及により感染者が減少に転じ、緊急事態宣言は解除されました。現状は、社会活動の正常化が始まったところであり、個人消費や経済活動の本格的な回復は、見通せない状況が続いています。

世界的な経済成長は回復傾向にありますが、原油を始めとした資源の価格高騰や調達不安、中国の経済成長の鈍化、海運を始めとする物流の混乱、半導体供給不安等に加え、米中の対立は継続しており、先行きの不透明さは一層増しています。

このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において、設備投資計画の推進による供給体制の強化、既存設備の維持・強化のための設備の改善、保全活動、コストダウンや効率化への取り組みを進め、さらに原料の安定確保、新製品の開発等、経営基盤の一層の強化に取り組みました。

①  財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,722百万円増加し、85,755百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の設備投資等に係る建設仮勘定の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,063百万円増加し、16,926百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の設備投資等に係る設備未払金の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加し、68,828百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金の増加額がこれを上回ったためです。

②  経営成績

当第2四半期連結累計期間の売上高は25,167百万円（前年同期比23.7％増、4,827百万円増）となりました。営業利益は6,425百万円（同38.8％増、1,795百万円増）、経常利益は6,482百万円（同43.9％増、1,977百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,488百万円（同45.4％増、1,401百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益増加の要因に加え為替差益の計上により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が14,444百万円（前年同期比27.5％増、3,118百万円増）、営業利益は2,076百万円（同21.1％増、362百万円増）となりました。

日本においては、原料価格の高騰は継続し、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が上昇しました。加えて、景気の持ち直しによる国内需要の増加のほか、鹿島事業所のリンゴ酸新設備の稼働に伴いリンゴ酸の売上も輸出を中心に順調に推移し、円安の効果も加わり売上高は増加しました。海外子会社においても、中国、米国の経済持ち直しによる需要の回復、各国でのシェアアップ、販売促進の取り組みを進め、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、各国において原料価格の上昇は継続し、円安による調達価格の上昇の影響があったものの、新規設備の減価償却費は減少に転じており、売上高の増加により前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が10,723百万円（前年同期比19.0％増、1,708百万円増）、営業利益は5,041百万円（同41.1％増、1,468百万円増）となりました。

半導体市場は米中対立、半導体の供給不足等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うIT需要の増加により、引き続き堅調に推移しました。当社製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展に伴い採用は増加し、世界的な海運の混乱による輸出への影響があったものの売上は順調に推移しました。在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダーの売上は減少しましたが、超高純度コロイダルシリカの売上増加により売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格上昇の影響があるものの、売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、増産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により増加した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し、25,722百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は4,595百万円（前年同期は6,014百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加および法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,775百万円（前年同期は1,558百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,998百万円（前年同期は821百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得および配当金の支払を行ったためです。

（3）経営方針・経営環境等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は336百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画等は次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手 （年月）	完了 （年月）
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 (茨城県神栖市)	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	18,000	24 (注)	自己資金	2021年8月	2023年4月
扶桑化学工業㈱ 京都事業所 (京都府福知山市)	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	10,000	－	自己資金	2022年8月	2024年4月

（注）既支払額を変更しています。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年7月1日～2021年9月30日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（5）【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壽世堂	大阪市中央区伏見町4丁目4番1号 日生伏見町ビル本館内	5,596	15.88
帝國製薬株式会社	香川県東かがわ市三本松567番地	3,328	9.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	3,182	9.03
赤澤  庄三	香川県東かがわ市	3,085	8.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	2,161	6.13
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島3丁目3番23号	1,490	4.23
有限会社帝産	香川県東かがわ市三本松567	1,375	3.90
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋4丁目1－1	1,186	3.37
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2丁目2－1	792	2.25
JP MORGAN CHASE BANK 385174（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	765	2.17
計	－	22,964	65.16

（注）　上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	267,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,238,200	352,382	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,382	－

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	267,400	－	267,400	0.75
計	－	267,400	－	267,400	0.75

（注）当第2四半期会計期間末の自己株式数は267,425株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,594,582	26,795,240
受取手形及び売掛金	10,546,322	11,924,300
有価証券	111,938	113,181
商品及び製品	6,390,775	6,546,353
仕掛品	482,774	505,958
原材料及び貯蔵品	1,667,693	1,919,221
その他	346,171	692,875
貸倒引当金	△9,027	△12,364
流動資産合計	45,131,230	48,484,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,022,872	9,673,090
機械装置及び運搬具（純額）	8,117,855	7,369,937
土地	6,891,883	6,893,046
建設仮勘定	453,627	7,734,552
その他（純額）	438,001	424,105
有形固定資産合計	25,924,241	32,094,733
無形固定資産	2,186,540	2,027,222
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,405	1,304,728
長期前払費用	225,426	555,713
繰延税金資産	1,113,889	1,012,378
退職給付に係る資産	115,077	101,857
その他	174,615	173,908
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,790,414	3,148,586
固定資産合計	30,901,196	37,270,542
資産合計	76,032,427	85,755,308

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,027,968	2,304,427
未払金	1,495,871	1,554,841
設備関係未払金	1,067,563	8,038,607
未払法人税等	1,588,545	1,777,230
賞与引当金	644,980	553,043
役員賞与引当金	54,360	60,250
修繕引当金	327,865	170,191
その他	629,105	460,957
流動負債合計	7,836,259	14,919,549
固定負債
繰延税金負債	178,135	163,082
退職給付に係る負債	1,534,544	1,540,479
長期設備関係未払金	196,952	189,566
資産除去債務	8,289	8,289
その他	108,657	105,539
固定負債合計	2,026,579	2,006,957
負債合計	9,862,838	16,926,507
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	55,121,274	58,666,034
自己株式	△4,771	△1,112,561
株主資本合計	64,271,272	66,708,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475,600	576,999
繰延ヘッジ損益	16,513	11,432
為替換算調整勘定	1,406,202	1,532,125
その他の包括利益累計額合計	1,898,315	2,120,557
純資産合計	66,169,588	68,828,800
負債純資産合計	76,032,427	85,755,308

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
売上高	20,340,311	25,167,339
売上原価	12,417,096	15,138,136
売上総利益	7,923,215	10,029,202
販売費及び一般管理費	※ 3,293,892	※ 3,603,939
営業利益	4,629,323	6,425,262
営業外収益
受取利息	13,242	7,020
受取配当金	13,128	14,682
受取手数料	4,996	4,958
受取賃貸料	6,719	5,450
為替差益	－	26,482
その他	8,482	2,236
営業外収益合計	46,568	60,831
営業外費用
為替差損	164,184	－
減価償却費	1,382	1,277
投資事業組合運用損	－	1,728
その他	5,128	572
営業外費用合計	170,696	3,579
経常利益	4,505,195	6,482,515
特別利益
固定資産売却益	91	554
投資有価証券売却益	－	10,793
補助金収入	3,258	－
特別利益合計	3,350	11,348
特別損失
固定資産除却損	12,191	18,181
投資有価証券評価損	－	397
特別損失合計	12,191	18,579
税金等調整前四半期純利益	4,496,354	6,475,284
法人税、住民税及び事業税	1,382,488	1,920,353
法人税等調整額	27,651	66,722
法人税等合計	1,410,139	1,987,075
四半期純利益	3,086,214	4,488,208
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,086,214	4,488,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
四半期純利益	3,086,214	4,488,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,910	101,399
繰延ヘッジ損益	△2,119	△5,080
為替換算調整勘定	△32,352	125,923
その他の包括利益合計	45,438	222,241
四半期包括利益	3,131,652	4,710,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,131,652	4,710,450
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,496,354	6,475,284
減価償却費	2,488,373	2,124,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△622	3,190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,913	△92,390
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,610	5,890
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,047	19,302
修繕引当金の増減額（△は減少）	46,694	△157,673
受取利息及び受取配当金	△26,371	△21,703
為替差損益（△は益）	136,074	△40,954
有形固定資産売却損益（△は益）	△91	△554
固定資産除却損	12,191	18,181
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,793
投資有価証券評価損益（△は益）	－	397
投資事業組合運用損益（△は益）	－	1,728
補助金収入	△3,258	－
売上債権の増減額（△は増加）	490,269	△1,345,088
棚卸資産の増減額（△は増加）	△500,424	△389,212
仕入債務の増減額（△は減少）	△266,437	272,632
未払金の増減額（△は減少）	△104,667	54,108
その他	381,768	△575,134
小計	7,076,283	6,342,161
利息及び配当金の受取額	33,369	21,804
補助金の受取額	3,258	－
法人税等の支払額	△1,098,474	△1,768,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,014,437	4,595,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△436,154	△938,934
定期預金の払戻による収入	387,409	614,514
有価証券の取得による支出	△107,989	△111,007
有価証券の売却による収入	96,228	111,007
有形固定資産の取得による支出	△1,369,778	△1,285,448
有形固定資産の売却による収入	108	818
無形固定資産の取得による支出	△134,528	△164,685
投資有価証券の取得による支出	△4,209	△4,736
投資有価証券の売却による収入	－	14,474
長期貸付金の回収による収入	30	0
その他	10,785	△11,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,558,097	△1,775,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△76	△1,107,790
配当金の支払額	△818,178	△887,725
リース債務の返済による支出	△2,821	△2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821,076	△1,998,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△142,910	64,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,492,352	886,283
現金及び現金同等物の期首残高	16,083,028	24,835,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,575,381	※ 25,722,254

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が30百万円、売上原価が10百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が19百万円、それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
受取手形割引高	－千円	4,813千円
受取手形裏書譲渡高	53,812	34,908

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
運搬費	652,024千円	836,151千円
給与手当	748,784	834,772
賞与引当金繰入額	243,044	243,729
役員賞与引当金繰入額	50,830	60,250
退職給付費用	36,118	36,803
減価償却費	130,465	111,715

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日  至  2020年9月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）
現金及び預金勘定	20,016,046	千円	26,795,240	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△440,665		△1,072,986
現金及び現金同等物	19,575,381		25,722,254

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	816,583	23	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	816,583	23	2020年9月30日	2020年12月10日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	887,590	25	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	881,089	25	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,112百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,326,219	9,014,092	20,340,311	－	20,340,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	222	222	△222	－
計	11,326,219	9,014,314	20,340,534	△222	20,340,311
セグメント利益	1,714,052	3,573,177	5,287,230	△657,907	4,629,323

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△657,881千円、その他△25千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,444,336	10,723,002	25,167,339	－	25,167,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,444,336	10,723,002	25,167,339	－	25,167,339
セグメント利益	2,076,286	5,041,576	7,117,863	△692,600	6,425,262

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△692,600千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ライフサイエンス事業」の売上高が28百万円、セグメント利益が0百万円それぞれ減少しています。また、「電子材料および機能性化学品事業」の売上高が2百万円、セグメント利益が19百万円それぞれ減少しています。

（金融商品関係）

当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益	14,444,336	10,723,002	25,167,339
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,444,336	10,723,002	25,167,339

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	86円92銭	126円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,086,214	4,488,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,086,214	4,488,208
普通株式の期中平均株式数（株）	35,503,619	35,452,463

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………881,089千円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲下 寛司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。