1736 オーテック 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	10,103,374	11,211,860	23,458,243
経常利益	（千円）	773,718	530,585	2,134,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	485,951	343,895	1,326,390
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	557,642	400,339	1,616,044
純資産額	（千円）	15,806,603	16,974,486	16,865,023
総資産額	（千円）	24,633,269	25,510,704	26,566,994
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.57	65.51	252.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	65.1	62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,057,488	688,680	1,235,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	152,919	183,667	△2,262,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△230,511	△21,539	△456,856
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,039,767	6,426,981	5,576,172

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	76.80	49.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 当社は、第74期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、第74期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び第74期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施等、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に持ち直しの動きが続きました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は製造業が持ち直している一方、宿泊施設や商業施設など非製造業は弱い動きとなりました。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を達成するために、情報通信技術を活用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域インフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、112億11百万円（前年同四半期は101億３百万円）となりました。また、利益につきましては、営業利益は４億74百万円（前年同四半期は６億78百万円）、経常利益は５億30百万円（前年同四半期は７億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億43百万円（前年同四半期は４億85百万円）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、売上高は59億12百万円（前年同四半期は52億97百万円）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は７億40百万円（前年同四半期は９億32百万円）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は58億54百万円（前年同四半期は52億40百万円）となり、新設工事が25億76百万円（前年同四半期は26億84百万円）、既設工事が23億11百万円（前年同四半期は15億79百万円）、保守工事が９億66百万円（前年同四半期は９億76百万円）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は88億27百万円（前年同四半期は83億27百万円）となり、新設工事が37億43百万円（前年同四半期は37億15百万円）、既設工事が33億10百万円（前年同四半期は28億31百万円）、保守工事が17億73百万円（前年同四半期は17億79百万円）となりました。

　管工機材事業につきましては、特機類の販売が増加したことから、売上高は52億99百万円（前年同四半期は48億５百万円）となり、営業損失は51百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて10億56百万円減少し255億10百万円、負債の部は11億65百万円減少し85億36百万円、純資産の部は１億９百万円増加し169億74百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が８億53百万円、商品及び製品が２億13百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が９億３百万円、未成工事支出金が11億17百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が２億48百万円、長期借入金が１億81百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が４億88百万円、未払法人税等が２億33百万円、未成工事受入金が７億51百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が１億56百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、土地再評価差額金が１億１百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ８億50百万円増加し、64億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億88百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益５億80百万円、売上債権の減少額23億44百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額４億11百万円、仕入債務の減少額４億88百万円、未成工事受入金の減少額７億51百万円、法人税等の支払額５億38百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は１億83百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、有形固定資産の売却による収入２億77百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出２億34百万円、投資有価証券の取得による支出２億25百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は21百万円（前年同四半期比90.7％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入11億40百万円、長期借入れによる収入２億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出８億90百万円、配当金の支払額４億20百万円等であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,700,000	5,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,700,000	5,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	―	5,700,000	―	599,400	―	525,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	1,005	18.95
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	441	8.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５２２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2－15－1）	420	7.92
オーテック従業員持株会	東京都江東区東陽2－4－2	328	6.18
アズビル株式会社	東京都千代田区丸の内2－7－3	250	4.71
オーテック共栄会	東京都江東区東陽2－4－2	244	4.61
株式会社ＦＭバルブ製作所	埼玉県朝霞市朝志ケ丘2－8－41	142	2.67
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1－5－5 （東京都中央区晴海1－8－12）	135	2.54
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2－7－1）	121	2.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	120	2.26
株式会社大和バルブ	東京都品川区西品川1－1－1	120	2.26
計	－	3,328	62.76

（注）１．当社は自己株式を397千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社は監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式27千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	397,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,301,400	53,014	同上
単元未満株式	普通株式	1,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,700,000	－	－
総株主の議決権		－	53,014	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式27,600株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権276個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 オーテック	東京都江東区東陽二丁目４番２号	397,500	－	397,500	6.97
計	－	397,500	－	397,500	6.97

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式27,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,210,924	7,064,433
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 3,689,847	※１ 3,337,570
電子記録債権	※１ 2,749,020	※１ 2,253,904
売掛金	1,988,391	1,931,823
有価証券	500,088	400,091
未成工事支出金	1,426,980	309,679
商品及び製品	595,087	808,634
原材料及び貯蔵品	384,989	449,394
その他	144,843	189,400
貸倒引当金	△11,063	△11,014
流動資産合計	17,679,110	16,733,917
固定資産
有形固定資産	2,627,241	2,579,685
無形固定資産
のれん	1,590,232	1,510,720
その他	93,064	95,389
無形固定資産合計	1,683,296	1,606,109
投資その他の資産
投資有価証券	3,514,547	3,522,719
退職給付に係る資産	427,062	439,394
その他	636,365	629,448
貸倒引当金	△630	△570
投資その他の資産合計	4,577,345	4,590,992
固定資産合計	8,887,884	8,776,787
資産合計	26,566,994	25,510,704

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,037,859	1,633,660
電子記録債務	1,799,784	1,671,305
買掛金	1,026,138	1,069,828
短期借入金	1,018,574	1,267,130
未払法人税等	587,256	353,927
未成工事受入金	1,024,411	272,895
賞与引当金	314,360	391,842
役員賞与引当金	53,710	23,187
完成工事補償引当金	11,860	10,675
工事損失引当金	30,200	15,800
製品保証引当金	4,136	4,003
その他	637,744	538,241
流動負債合計	8,546,034	7,252,497
固定負債
長期借入金	124,718	306,258
繰延税金負債	271,391	286,392
再評価に係る繰延税金負債	113,798	68,844
役員退職慰労引当金	75,475	76,600
役員株式給付引当金	－	3,100
退職給付に係る負債	93,086	97,989
その他	477,466	444,537
固定負債合計	1,155,936	1,283,720
負債合計	9,701,971	8,536,218
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	540,848	600,430
利益剰余金	15,074,488	15,230,704
自己株式	△208,266	△267,848
株主資本合計	16,006,471	16,162,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661,803	708,203
土地再評価差額金	△264,501	△366,456
退職給付に係る調整累計額	100,762	96,091
その他の包括利益累計額合計	498,064	437,837
非支配株主持分	360,487	373,961
純資産合計	16,865,023	16,974,486
負債純資産合計	26,566,994	25,510,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	※２ 10,103,374	※２ 11,211,860
売上原価	7,936,258	8,791,896
売上総利益	2,167,115	2,419,964
販売費及び一般管理費	※１ 1,488,713	※１ 1,945,116
営業利益	678,401	474,847
営業外収益
受取配当金	34,420	31,283
持分法による投資利益	32,556	18,622
その他	49,725	22,037
営業外収益合計	116,703	71,943
営業外費用
支払利息	11,296	11,173
不動産賃貸費用	3,373	3,715
その他	6,716	1,316
営業外費用合計	21,386	16,205
経常利益	773,718	530,585
特別利益
固定資産売却益	5	54,258
会員権売却益	－	79
特別利益合計	5	54,337
特別損失
固定資産除却損	143	3,749
減損損失	－	1,072
特別損失合計	143	4,822
税金等調整前四半期純利益	773,581	580,101
法人税、住民税及び事業税	236,283	312,762
法人税等調整額	22,062	△91,312
法人税等合計	258,346	221,450
四半期純利益	515,234	358,651
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,283	14,755
親会社株主に帰属する四半期純利益	485,951	343,895

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	515,234	358,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,138	43,796
退職給付に係る調整額	4,908	△4,671
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,638	2,564
その他の包括利益合計	42,408	41,688
四半期包括利益	557,642	400,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	528,371	385,623
非支配株主に係る四半期包括利益	29,271	14,715

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	773,581	580,101
減価償却費	50,907	70,758
のれん償却額	－	79,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,193	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,622	77,481
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,912	△30,522
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,600	△1,185
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,300	△14,400
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,125	1,125
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,116	△14,161
受取利息及び受取配当金	△37,702	△34,400
支払利息	11,296	11,173
固定資産売却益	△5	△54,258
持分法による投資損益（△は益）	△32,556	△18,622
売上債権の増減額（△は増加）	2,699,071	2,344,054
棚卸資産の増減額（△は増加）	△454,177	△411,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,366,203	△488,986
未成工事受入金の増減額（△は減少）	409,252	△751,516
未払消費税等の増減額（△は減少）	△302,154	78,923
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△180,568	△188,422
その他	13,185	△37,363
小計	1,547,152	1,200,735
利息及び配当金の受取額	40,293	36,485
利息の支払額	△10,094	△10,221
法人税等の支払額	△519,863	△538,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,057,488	688,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	600,000	400,000
定期預金の預入による支出	△343,901	△76,500
定期預金の払戻による収入	338,800	69,600
有形固定資産の取得による支出	△13,432	△234,401
有形固定資産の売却による収入	5	277,362
投資有価証券の取得による支出	△426,499	△225,080
その他	△2,052	△27,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	152,919	183,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,147,000	1,140,000
短期借入金の返済による支出	△1,028,000	△890,000
長期借入れによる収入	140,000	200,000
配当金の支払額	△447,400	△420,916
非支配株主への配当金の支払額	△1,242	△1,242
その他	△40,868	△49,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230,511	△21,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	979,896	850,808
現金及び現金同等物の期首残高	7,059,870	5,576,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,039,767	※１ 6,426,981

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は766,039千円増加し、売上原価は703,178千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,860千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は72,726千円、株式数は27,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	82,116千円	79,506千円
電子記録債権裏書譲渡高	2,068	1,497

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与	473,978千円	606,113千円
賞与引当金繰入額	129,020	165,008
役員賞与引当金繰入額	23,187	23,187
退職給付費用	9,892	44,017
役員退職慰労引当金繰入額	1,125	1,125
役員株式給付引当金繰入額	－	3,100
貸倒引当金繰入額	△2,129	△7

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　　　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　　　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,266,229千円	7,064,433千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,226,462	△637,452
現金及び現金同等物	8,039,767	6,426,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	448,362	85	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	421,988	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,297,554	4,805,820	10,103,374	－	10,103,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,917	923	2,841	△2,841	－
計	5,299,471	4,806,743	10,106,215	△2,841	10,103,374
セグメント損益	932,819	△67,655	865,164	△186,762	678,401

  （注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,657千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,912,393	5,299,467	11,211,860	－	11,211,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,347	890	17,237	△17,237	－
計	5,928,741	5,300,357	11,229,098	△17,237	11,211,860
セグメント損益	740,152	△51,075	689,077	△214,229	474,847

  （注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△48千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は815,236千円増加し、セグメント損益は62,029千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	2,576,597 2,311,673 966,019 － － － － 58,103	－ － － 2,211,386 1,717,464 634,298 736,318 －	2,576,597 2,311,673 966,019 2,211,386 1,717,464 634,298 736,318 58,103
顧客との契約から生 じる収益	5,912,393	5,299,467	11,211,860
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,912,393	5,299,467	11,211,860

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	92円57銭	65円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	485,951	343,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	485,951	343,895
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,714	5,249,793

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は4,675株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社オーテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 均

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。