9057 遠州トラック 四半期報告書－第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第５７期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	遠州トラック株式会社
【英訳名】	ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 邦彦
【本店の所在の場所】	静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】	静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	18,542	20,605	39,540
経常利益	（百万円）	1,425	1,604	3,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	981	1,101	2,261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,058	1,105	2,360
純資産額	（百万円）	15,843	17,716	16,921
総資産額	（百万円）	27,965	30,097	29,783
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	131.49	147.70	303.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	58.9	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,398	48	3,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△430	△431	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△469	△623	△1,285
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,982	4,075	5,082

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.65	71.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、これによる影響額は軽微であります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波を迎えたことから、４月23日に緊急事態宣言が再発出され、その後も新規感染者が急増する第５波を迎えるなど、新型コロナウイルス感染症の影響に翻弄されました。緊急事態は９月30日をもって終了しましたが、この間、景気は不安定な状態で推移いたしました。物流業界においても、国内貨物輸送は回復基調にあるものの力強さを欠いており、依然、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、巣ごもり需要が続きインターネット通販向け輸送が堅調であったこと、工業製品用部品や日用品などの配送センター業務が拡大したこと、及び前年度第３四半期から連結対象となった小笠運送株式会社が、期初から連結されていること等から、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は101億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少しました。これは主に受取手形及び営業未収入金が７億31百万円増加したものの、現金及び預金が10億７百万円減少したことによるものであります。固定資産は199億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加しました。これは主に有形固定資産が４億81百万円、無形固定資産が54百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、300億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加しました。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は66億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少しました。これは主に電子記録債務が84百万円、短期借入金が78百万円、その他に含めて表示している設備電子記録債務が４億21百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が２億37百万円、未払法人税等が２億27百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が２億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は57億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億53百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、123億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少しました。

（純資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は177億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億１百万円及び剰余金の配当２億98百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は56.8％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は206億５百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

利益面におきましては、主に輸送業務の拡大に加え、業務全般の効率化・合理化を進めた結果、営業利益は15億79百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は16億４百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億１百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。

物流事業の営業収益は205億31百万円（前年同期比11.4％増）となりました。その内訳は、輸送部門が154億82百万円（前年同期比10.4％増）、倉庫部門が50億49百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

その他（不動産事業等）は73百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は40億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期比13億49百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益16億５百万円、減価償却費３億41百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額７億45百万円、法人税等の支払額７億29百万円、未払消費税等の減少額２億93百万円、仕入債務の減少額１億52百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は４億31百万円（前年同期比１百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億63百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は６億23百万円（前年同期比１億54百万円増）となりました。これは主に短期借入金の純増加額96百万円による収入に対し、長期借入金の返済による支出３億70百万円、配当金の支払額２億98百万円による支出があったことなどによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完成年月
提出会社	西日本事業部 （浜松市西区）	物流事業	倉庫用地 （浜松市北区）	62	2021.8

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,546,000	7,546,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,546,000	7,546,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	7,546,000	－	1,284	－	1,070

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島３丁目２－18号	4,527	60.68
澤田邦彦	浜松市北区	216	2.90
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	169	2.27
遠州トラック従業員持株会	静岡県袋井市木原627番地の３	163	2.19
有限会社スリーナイン	静岡県袋井市永楽町325番地	131	1.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	100	1.34
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目10番地	87	1.17
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	85	1.14
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	72	0.97
静岡県信用農業協同組合連合会	静岡市駿河区曲金３丁目８－１	60	0.81
計	－	5,613	75.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	84,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,457,400	74,574	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		7,546,000	－	－
総株主の議決権		－	74,574	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
遠州トラック株式会社	静岡県袋井市木原627番地の３	84,300	－	84,300	1.12
計	－	84,300	－	84,300	1.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,082	4,075
受取手形及び営業未収入金	4,888	5,620
電子記録債権	156	169
販売用不動産	20	20
その他	268	291
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,416	10,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,513	4,589
機械装置及び運搬具（純額）	176	188
土地	11,404	11,506
リース資産（純額）	233	213
建設仮勘定	52	366
その他（純額）	154	151
有形固定資産合計	16,534	17,016
無形固定資産	343	397
投資その他の資産
投資有価証券	758	765
繰延税金資産	251	255
その他	1,517	1,522
貸倒引当金	△38	△38
投資その他の資産合計	2,489	2,505
固定資産合計	19,367	19,919
資産合計	29,783	30,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,039	2,802
電子記録債務	190	274
短期借入金	1,310	1,389
未払法人税等	771	544
賞与引当金	241	236
その他	1,244	1,421
流動負債合計	6,798	6,669
固定負債
長期借入金	5,101	4,747
退職給付に係る負債	595	609
その他	367	353
固定負債合計	6,063	5,711
負債合計	12,862	12,380
純資産の部
株主資本
資本金	1,284	1,284
資本剰余金	1,086	1,088
利益剰余金	14,329	15,119
自己株式	△60	△59
株主資本合計	16,640	17,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285	288
退職給付に係る調整累計額	△5	△3
その他の包括利益累計額合計	280	284
純資産合計	16,921	17,716
負債純資産合計	29,783	30,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	18,542	20,605
営業原価	16,737	18,534
営業総利益	1,805	2,070
販売費及び一般管理費	※ 414	※ 491
営業利益	1,390	1,579
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	11
受取保険金	0	5
補助金収入	27	3
保険配当金	8	15
その他	8	12
営業外収益合計	54	48
営業外費用
支払利息	17	16
その他	1	6
営業外費用合計	19	23
経常利益	1,425	1,604
特別利益
固定資産売却益	2	5
特別利益合計	2	5
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	3
税金等調整前四半期純利益	1,426	1,605
法人税等	445	503
四半期純利益	981	1,101
親会社株主に帰属する四半期純利益	981	1,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	981	1,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	2
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	77	3
四半期包括利益	1,058	1,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,058	1,105

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,426	1,605
減価償却費	283	341
支払利息	17	16
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
売上債権の増減額（△は増加）	31	△745
仕入債務の増減額（△は減少）	19	△152
未払消費税等の増減額（△は減少）	68	△293
その他	45	12
小計	1,889	782
利息及び配当金の受取額	9	11
利息の支払額	△17	△16
法人税等の支払額	△482	△729
災害損失の支払額	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,398	48
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△363
有形固定資産の売却による収入	4	5
無形固定資産の取得による支出	△49	△57
その他	△5	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△430	△431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	48	96
長期借入金の返済による支出	△288	△370
配当金の支払額	△186	△298
その他	△42	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469	△623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	498	△1,007
現金及び現金同等物の期首残高	3,484	5,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,982	※ 4,075

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送部門において、従来は貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、輸送完了日に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は４百万円、営業原価は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、工業系貨物輸送は緩やかに回復基調で推移し、商業系貨物輸送については好調を維持するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与手当及び福利費	236百万円	252百万円
賞与引当金繰入額	16	18
退職給付費用	3	4
貸倒引当金繰入額	△16	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	186	25.00	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	223	30.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	298	40.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	298	40.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	18,424	117	18,542	－	18,542
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,424	117	18,542	－	18,542
セグメント利益	1,704	47	1,751	△361	1,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△361百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	20,531	73	20,605	－	20,605
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,531	73	20,605	－	20,605
セグメント利益	1,945	42	1,987	△408	1,579

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△408百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	15,482	－	15,482
倉庫収入	4,331	－	4,331
その他	－	26	26
顧客との契約から生じる収益	19,813	26	19,839
その他の収益	717	47	765
外部顧客への営業収益	20,531	73	20,605

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	131円49銭	147円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	981	1,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	981	1,101
普通株式の期中平均株式数（株）	7,460,720	7,461,079

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………298百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………40円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。