3484 テンポイノベーション 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社テンポイノベーション
【英訳名】	Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	5,173,443	5,667,002	10,342,680
経常利益	（千円）	334,165	468,315	841,714
四半期（当期）純利益	（千円）	221,155	317,905	575,606
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	308,394	308,394	308,394
発行済株式総数	（株）	17,824,400	17,674,400	17,824,400
純資産額	（千円）	2,606,843	2,983,485	2,961,294
総資産額	（千円）	9,895,740	10,678,988	10,428,662
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.40	17.88	32.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	9.00
自己資本比率	（％）	26.3	27.9	28.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	320,831	570,087	666,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,810	△250,982	△139,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△160,414	△295,714	△160,414
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,698,705	2,932,240	2,908,850

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.34	8.95

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等はあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費には引き続き弱さが見られ、厳しい状況となりました。経済活性化と感染抑制の両立が大きな課題となるなか、先行きについては、国内において新型コロナワクチンの接種率（２回目）が約６割にまで進む一方で、高い感染力を有する変異株の急速な感染拡大や金融資本市場の動向等のリスクもあり、不透明な状況にあります。

　当社を取り巻く環境について、外食業界においては、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては８月にピークを迎えた第５波の影響もあり、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等については、出店需要に弱さが見られ、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。

　このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「小規模」「好立地」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れ実施と共に、営業力増強に向けた採用活動を推進しました。また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。不動産売買事業においては、コロナ禍における物件売買の機会を的確に捉えるべく、顧客開拓と物件仕入に注力しました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,667,002千円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益441,834千円（同52.0％増）、経常利益468,315千円（同40.1％増）、四半期純利益317,905千円（同43.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、当第２四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は191件（前年同四半期比54.0％増）となりました。また、当第２四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より106件純増し、合計1,812件となりました。一方、給与・賞与や採用費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して若干増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,996,805千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益339,742千円（同54.5％増）となりました。

②不動産売買事業

　不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、２物件を売却、３物件を取得し、当第２四半期会計期間末における保有物件数は３件となりました。この結果、不動産売買事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高670,197千円（前年同四半期比61.7％増）、セグメント利益102,091千円（同44.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ250,325千円増加し、10,678,988千円となりました。これは主に有形固定資産が265,497千円、差入保証金が269,608千円それぞれ増加し、販売用不動産が349,038千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ228,135千円増加し、7,695,503千円となりました。これは主に預り保証金が297,077千円、前受収益が78,464千円それぞれ増加し、流動負債のその他に含まれる預り金が176,170千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ22,190千円増加し、2,983,485千円となりました。これは主に利益剰余金が22,271千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて23,389千円増加し、2,932,240千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は570,087千円（前年同四半期は320,831千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額269,608千円等の資金の減少に対して、税引前四半期純利益468,315千円、棚卸資産の減少額349,075千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は250,982千円（前年同四半期は4,810千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出250,982千円の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は295,714千円（前年同四半期は160,414千円の使用）となりました。これは配当金の支払額160,414千円、自己株式取得による支出135,300千円の資金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,674,400	17,674,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,674,400	17,674,400	－	－

（注）2021年８月４日開催の取締役会決議により、2021年８月17日付で自己株式（150,000株）の消却を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年８月17日 （注）	△150,000	17,674,400	－	308,394	－	539,930

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クロップス	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	10,044,400	56.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,268,700	7.17
UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	784,000	4.43
原　康雄	東京都渋谷区	750,000	4.24
志村　洋平	東京都渋谷区	504,000	2.85
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	449,600	2.54
テンポイノベーション従業員持株会	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	173,700	0.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	162,600	0.92
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	45,400	0.25
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	39,516	0.22
計	－	14,221,916	80.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,669,900	176,699	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		17,674,400	－	－
総株主の議決権		－	176,699	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,850	2,932,240
販売用不動産	518,715	169,676
前払費用	826,071	885,767
その他	143,880	99,109
流動資産合計	4,397,518	4,086,794
固定資産
有形固定資産	446,035	711,533
無形固定資産	32,091	29,208
投資その他の資産
差入保証金	5,122,621	5,392,229
その他	430,396	459,223
投資その他の資産合計	5,553,017	5,851,452
固定資産合計	6,031,144	6,592,194
資産合計	10,428,662	10,678,988
負債の部
流動負債
前受収益	1,005,568	1,084,033
未払法人税等	131,731	161,567
賞与引当金	32,650	28,812
その他	585,671	329,649
流動負債合計	1,755,621	1,604,063
固定負債
預り保証金	5,482,052	5,779,129
その他	229,694	312,310
固定負債合計	5,711,746	6,091,439
負債合計	7,467,368	7,695,503
純資産の部
株主資本
資本金	308,394	308,394
資本剰余金	539,930	539,930
利益剰余金	2,113,351	2,135,623
自己株式	△382	△463
株主資本合計	2,961,294	2,983,485
純資産合計	2,961,294	2,983,485
負債純資産合計	10,428,662	10,678,988

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	5,173,443	5,667,002
売上原価	4,360,980	4,670,454
売上総利益	812,462	996,548
販売費及び一般管理費	※ 521,759	※ 554,713
営業利益	290,703	441,834
営業外収益
違約金収入	15,535	3,500
受取補償金	25,685	46,186
助成金収入	14,633	22,414
その他	2,537	328
営業外収益合計	58,391	72,429
営業外費用
支払補償費	11,671	45,297
その他	3,258	650
営業外費用合計	14,929	45,948
経常利益	334,165	468,315
税引前四半期純利益	334,165	468,315
法人税等	113,010	150,410
四半期純利益	221,155	317,905

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	334,165	468,315
減価償却費	9,467	16,709
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,230	△3,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,950	-
助成金収入	△14,633	△22,414
前払費用の増減額（△は増加）	53,681	△59,696
長期前払費用の増減額（△は増加）	36,333	△28,826
差入保証金の増減額（△は増加）	184,303	△269,608
前受収益の増減額（△は減少）	△73,085	78,464
長期前受収益の増減額（△は減少）	△39,878	38,781
預り保証金の増減額（△は減少）	△168,094	297,077
棚卸資産の増減額（△は増加）	311,849	349,075
その他	△163,537	△193,436
小計	475,752	670,603
法人税等の支払額	△169,564	△122,942
助成金の受取額	14,633	22,414
その他	9	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	320,831	570,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,810	△250,982
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,810	△250,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△160,414	△160,414
自己株式の取得による支出	-	△135,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,414	△295,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155,606	23,389
現金及び現金同等物の期首残高	2,543,098	2,908,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,698,705	※ 2,932,240

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	173,540千円	182,915千円
賞与引当金繰入額	32,580	28,812

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,698,705千円	2,932,240千円
現金及び現金同等物	2,698,705	2,932,240

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	160,414	9	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	160,414	9	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月５日に自己株式150,000株を取得し、2021年８月17日に自己株式150,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が135,218千円減少し、自己株式が81千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	四半期損益計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	4,759,046	414,396	5,173,443	5,173,443
計	4,759,046	414,396	5,173,443	5,173,443
セグメント利益	219,868	70,835	290,703	290,703

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	四半期損益計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	4,996,805	670,197	5,667,002	5,667,002
計	4,996,805	670,197	5,667,002	5,667,002
セグメント利益	339,742	102,091	441,834	441,834

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	660,225	660,225
その他	44,789	-	44,789
顧客との契約から生じる収益	44,789	660,225	705,014
その他の収益	4,952,016	9,971	4,961,988
外部顧客への売上高	4,996,805	670,197	5,667,002

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円40銭	17円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	221,155	317,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	221,155	317,905
普通株式の期中平均株式数（株）	17,823,886	17,777,165

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
株式会社テンポイノベーション
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鬼 頭 潤 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	時々輪 彰 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポイノベーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポイノベーションの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。