8135 ゼット 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	16,956	22,538	37,611
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△218	463	147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△219	374	109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	139	1,417	520
純資産額	（百万円）	9,537	11,296	9,918
総資産額	（百万円）	21,632	26,433	22,999
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.22	19.16	5.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	42.7	43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6	1,198	1,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△72	△85	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	714	△160	558
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,809	5,799	4,838

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.40	5.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、184百万円減少しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化　②アスレチックビジネスの深化　③ライフスタイルビジネスの進化　④主力ブランドの再強化　⑤ＥＣ市場での多面的対応　⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上　②経営の生産性向上　③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化　②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は22,538百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益は219百万円(前年同期は営業損失261百万円)、経常利益は463百万円(前年同期は経常損失218百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円)となりました。

　売上高は、前年同期比では大幅な増収となりましたが、緊急事態宣言が継続的に発出され、依然として新型コロナウイルス感染の影響による各種スポーツイベントの中止や規模の縮小、また、海外の協力企業における生産体制の逼迫等により一部の商品で供給に遅れが発生しております。引き続き厳しい環境の中、当社グループは成長戦略の１つとして、2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より卸売事業の在庫及び仕入等を継承し、売上拡大を図っております。固定費比率の削減により収益を拡大させ、営業基盤の強化と仕入の共通化を行なってまいります。加えて、仕入精度を高め販売損失や評価減を圧縮し、物流費等の経費削減を行う等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

 　　 （卸売部門）
　卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、緊急事態宣言が継続的に発出されたものの前年同期に比べ営業活動制限が緩和されたことや、ベンゼネラル株式会社からの事業譲受効果もあり、前年同期比で大きく回復し、前々年同期比でも堅調に推移しました。その中で、野球・ソフトボールやサッカー等の屋外スポーツに比べ、バスケットボールやバドミントン等の屋内スポーツは前々年同期比で低調に推移し、回復はやや遅れておりますが、卓球用品は事業譲受による新規販路の拡大により好調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットは、コロナ禍関連商品の需要は一段落したもののアウトドア用品の好調が続いており、好調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、事業譲受によるフィットネス事業の拡大により堅調に推移しました。また、指定管理事業は引き続き堅調に推移しました。
　この結果、売上高は21,726百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　製造部門は、商品戦略、販売戦略の精度をさらに上げ、収益力の高い企業体質向上に努めました。野球・ソフトボール用品はオーダーグラブが引き続き好調に推移するとともに、全国高等学校野球選手権大会においてキャッチャー防具については49校中24校に使用され、また、ホワイトスパイク採用校の増加もあって高評価を得ました。一方、「コンバース」のバスケットボール用品は、屋内スポーツの回復が厳しく、苦戦しました。
　この結果、売上高は128百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

 　　 （小売部門）
　小売部門は、三密回避レジャーとしてアウトドア用品の人気が続いており、ほぼコロナ禍前の水準まで回復しました。登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加が続き、堅調に推移しました。店頭販売は、前期緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことによる反動により増収となりました。
　この結果、売上高は235百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

 　　 （その他部門）

　スポーツ施設運営部門は、約２ヶ月間の休業等により業績が落ち込んだ前期と比べ増収となったものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続的発出により、未だ厳しい状況が続いています。物流部門は、経済活動が前年同期に比べ回復し、外部受託業務の取扱い量が増加したことにより堅調に推移しました。
　この結果、売上高は448百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が19,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加しました。これは主に現金及び預金が961百万円、商品及び製品が363百万円、電子記録債権が287百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,487百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は26,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が744百万円、電子記録債務が451百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が445百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は15,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加しました。

　当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,031百万円、利益剰余金が335百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,198百万円獲得し、投資活動により85百万円使用し、財務活動により160百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は5,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は1,198百万円（前年同期は６百万円使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加353百万円や売上債権の増加247百万円があったものの、仕入債務の増加1,195百万円、税金等調整前四半期純利益463百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は85百万円（前年同期比13百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は160百万円（前年同期は714百万円獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103百万円、配当金の支払額38百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。
　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日 ～2021年９月30日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社眞徳	大阪市住吉区長居東三丁目３番19号	3,863	19.73
ゼット共栄会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	1,700	8.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	970	4.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	921	4.71
渡辺　泰男	大阪市住吉区	611	3.12
渡辺　裕之	東京都文京区	492	2.52
ゼット持株会	大阪市天王寺烏ヶ辻一丁目２番16号	461	2.36
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	401	2.05
株式会社モルテン	広島市西区横川新町１番８号	397	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	333	1.71
計	－	10,153	51.87

   （注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	527,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,551,800	195,518	－
単元未満株式	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,518	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,000	－	527,000	2.62
計	－	527,000	－	527,000	2.62

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,138,442	6,100,061
受取手形及び売掛金	8,037,640	7,998,111
電子記録債権	1,073,068	1,360,309
商品及び製品	3,189,145	3,553,023
仕掛品	59,640	44,585
原材料及び貯蔵品	123,669	127,974
返品資産	－	395,768
その他	178,019	175,096
貸倒引当金	△78,044	△117,883
流動資産合計	17,721,581	19,637,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,832,577	2,844,110
減価償却累計額	△2,087,253	△2,109,541
建物及び構築物（純額）	745,324	734,568
土地	1,228,069	1,228,069
その他	890,725	848,559
減価償却累計額	△709,623	△692,868
その他（純額）	181,102	155,691
有形固定資産合計	2,154,495	2,118,329
無形固定資産
その他	106,353	146,021
無形固定資産合計	106,353	146,021
投資その他の資産
投資有価証券	2,398,741	3,886,171
長期貸付金	13,977	12,836
敷金	206,539	222,335
その他	475,730	628,228
貸倒引当金	△78,097	△217,600
投資その他の資産合計	3,016,890	4,531,971
固定資産合計	5,277,739	6,796,322
資産合計	22,999,320	26,433,370

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,888,463	6,632,660
電子記録債務	3,454,170	3,905,928
短期借入金	206,920	206,920
未払法人税等	41,016	144,192
未払消費税等	154,954	86,232
賞与引当金	234,190	293,210
返品調整引当金	46,181	－
返金負債	－	465,060
その他	769,948	727,240
流動負債合計	10,795,844	12,461,445
固定負債
長期借入金	532,313	428,853
繰延税金負債	449,770	895,769
退職給付に係る負債	332,586	341,399
長期未払金	11,208	11,208
その他	959,157	998,013
固定負債合計	2,285,034	2,675,243
負債合計	13,080,879	15,136,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,782	2,968,782
利益剰余金	4,638,082	4,973,915
自己株式	△74,308	△74,308
株主資本合計	8,537,656	8,873,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,375,355	2,406,522
繰延ヘッジ損益	4,582	4,588
為替換算調整勘定	11,523	20,542
退職給付に係る調整累計額	△10,676	△8,460
その他の包括利益累計額合計	1,380,785	2,423,192
純資産合計	9,918,441	11,296,682
負債純資産合計	22,999,320	26,433,370

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	16,956,120	22,538,746
売上原価	13,836,753	18,300,509
売上総利益	3,119,366	4,238,237
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	197,467	206,553
運賃及び荷造費	371,808	487,320
賃借料	153,253	138,698
役員報酬及び給料手当	1,300,878	1,415,896
貸倒引当金繰入額	△10,219	180,533
賞与引当金繰入額	184,998	272,130
減価償却費	66,810	73,800
その他	1,115,627	1,243,325
販売費及び一般管理費合計	3,380,624	4,018,258
営業利益又は営業損失（△）	△261,257	219,978
営業外収益
受取利息	658	717
受取配当金	11,098	10,957
受取賃貸料	5,803	4,649
業務受託料	5,271	3,823
助成金収入	28,540	211,633
その他	12,952	14,774
営業外収益合計	64,324	246,554
営業外費用
支払利息	1,443	1,335
売上割引	15,330	－
その他	4,916	2,191
営業外費用合計	21,689	3,527
経常利益又は経常損失（△）	△218,621	463,005
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△218,621	463,005
法人税、住民税及び事業税	17,666	114,113
法人税等調整額	△16,579	△26,090
法人税等合計	1,087	88,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△219,709	374,983
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△219,709	374,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△219,709	374,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	372,117	1,031,166
繰延ヘッジ損益	△11,641	5
為替換算調整勘定	△3,140	9,019
退職給付に係る調整額	2,039	2,215
その他の包括利益合計	359,374	1,042,407
四半期包括利益	139,664	1,417,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,664	1,417,390

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△218,621	463,005
減価償却費	69,926	77,995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,339	179,342
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,850	59,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,100	8,812
受取利息及び受取配当金	△11,756	△11,674
支払利息	1,443	1,335
売上債権の増減額（△は増加）	454,983	△247,712
棚卸資産の増減額（△は増加）	196,857	△353,129
仕入債務の増減額（△は減少）	△563,586	1,195,955
未払消費税等の増減額（△は減少）	127,195	△68,721
その他	△61,982	△94,113
小計	△21,629	1,210,115
利息及び配当金の受取額	11,756	11,674
利息の支払額	△1,443	△1,335
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5,024	△21,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,291	1,198,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,225	△300,230
定期預金の払戻による収入	300,199	300,225
有形固定資産の取得による支出	△63,390	△15,719
無形固定資産の取得による支出	△14,412	△58,600
投資有価証券の取得による支出	△3,210	△3,121
長期貸付金の回収による収入	1,450	1,318
その他	7,422	△9,203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,167	△85,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900,000	－
長期借入金の返済による支出	△107,305	△103,460
配当金の支払額	△57,887	△38,949
その他	△20,539	△18,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	714,267	△160,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,139	9,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	632,669	961,613
現金及び現金同等物の期首残高	3,176,592	4,838,217
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,809,261	※ 5,799,831

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が184百万円減少し、売上原価は157百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少し、営業利益が15百万円減少しましたが、営業外費用が15百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,109,487千円	6,100,061千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△300,225	△300,230
現金及び現金同等物	3,809,261	5,799,831

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	39,149	2.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
卸売部門 その他	21,726,248千円 812,497千円
合計	22,538,746千円

　　　（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△11円22銭	19円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△219,709	374,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△219,709	374,983
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,575	19,574

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
ゼット株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小幡 琢哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。