2894 石井食品 四半期報告書－第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 石井食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Ishii Food Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石井 智康 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 047（435）0141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部 執行役員 松本 英士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 047（774）8748 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部 執行役員 松本 英士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,983,478 | 4,251,389 | 8,307,026 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △155,546 | 10,692 | △163,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） | （千円） | △176,474 | △2,193 | △798,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △148,702 | 8,189 | △767,426 |
| 純資産額 | （千円） | 3,262,032 | 2,600,866 | 2,643,308 |
| 総資産額 | （千円） | 6,447,107 | 5,928,582 | 6,454,656 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △10.46 | △0.13 | △47.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 43.9 | 41.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △12,392 | △71,711 | 88,995 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △71,137 | △138,573 | △120,011 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △563,042 | △422,036 | 125,649 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,838,702 | 1,947,584 | 2,579,907 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.62 | △0.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化により緊急事態宣言が発令されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。食品業界においても、外出自粛等によりお客様の食に関するライフスタイルの変容及び消費行動が変化しており、これらへの対応が求められております。また、菜種油等原材料価格の高騰や、原油価格の高騰に起因する水道光熱費や燃料費及び包装材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社は定番商品の育成及び地域食材の活用等による主力の食肉加工品等の価値の最大化に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事の中止等で減退していたお弁当商材の需要が回復したことで、当期は主力商品であるミートボール、とりそぼろの売上高が増加いたしました。地域商品は「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」に続き、７月に発売した「茨城筑西の館玉ねぎを使ったハンバーグデミグラスソース」や、リニューアルした「山梨県大月市産新玉ねぎを使ったハンバーグ」等がご好評いただき、売上高は堅調に推移いたしました。また、包装材料の規格統一等製造コスト低減の活動にも取り組んでまいりました。しかしながらこれらの活動は、菜種油等原材料の価格上昇を吸収するまでには至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億51百万円（前年同期比２億67百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は13億97百万円（前年同期比29百万円増）となり、２百万円の営業利益（前年同期は１億74百万円の損失）となりました。また、経常利益は10百万円（前年同期は１億55百万円の損失）となりました。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は１億76百万円の損失）となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 製品別売上高 | 前第２四半期連結累計期間 （2020.４.１～2020.９.30） | 当第２四半期連結累計期間 （2021.４.１～2021.９.30） | 比較増減 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 前年 同期比 | |
| ％ | ％ | ％ | ||||
| 食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他） | 3,540,441 | 88.9 | 3,687,025 | 86.7 | 146,584 | 104.1 |
| 惣菜 | 279,617 | 7.0 | 311,921 | 7.3 | 32,303 | 111.6 |
| 地域商品 | 81,701 | 2.1 | 149,122 | 3.5 | 67,420 | 182.5 |
| 非常食 | 44,581 | 1.1 | 66,714 | 1.6 | 22,133 | 149.6 |
| 配慮食（食物アレルギー・減塩他） | 17,055 | 0.4 | 16,622 | 0.4 | △433 | 97.5 |
| その他 | 20,080 | 0.5 | 19,984 | 0.5 | △96 | 99.5 |
| 合計 | 3,983,478 | 100.0 | 4,251,389 | 100.0 | 267,910 | 106.7 |
このような状況の中、中期経営目標である「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」に基づき、既存ビジネスにおいては、コストの見直しと管理の徹底を行い、新しいビジネスモデルにおいては、新しい販路の開拓及びお客様の声に基づいた商品開発サイクルの改善、通販サイト等によるDtoCモデルの構築等を行うことにより収益力改善を図ってまいります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は59億28百万円（前連結会計年度末比５億26百万円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少６億32百万円、商品及び製品の増加26百万円、有形固定資産の減少28百万円、無形固定資産の増加68百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は33億27百万円（前連結会計年度末比４億83百万円減）となりました。主な要因は、買掛金の増加30百万円、短期借入金の減少60百万円、１年内償還予定の社債の減少３億円、その他の減少１億36百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は26億円（前連結会計年度末比42百万円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少52百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は71百万円（前年同期は12百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の増加、仕入債務の増加、その他負債の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は１億38百万円（前年同期は71百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は４億22百万円（前年同期は５億63百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,392,000 | 18,392,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 18,392,000 | 18,392,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 18,392,000 | － | 919,600 | － | 672,801 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ケイアンドアイ | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 | 2,128 | 12.61 |
| 石井 健太郎 | 千葉県船橋市 | 904 | 5.36 |
| ㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 842 | 4.99 |
| ㈱榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋二丁目５番２号 | 653 | 3.87 |
| 石井 逹雄 | 千葉県船橋市 | 427 | 2.54 |
| ㈱十文字チキンカンパニー | 岩手県二戸市石切所字火行塚25番地 | 412 | 2.44 |
| ㈱オイシー | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 | 400 | 2.37 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 350 | 2.07 |
| ユアサ・フナショク㈱ | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 | 214 | 1.27 |
| カネダ㈱ | 東京都中央区日本橋本町一丁目４番12号 | 213 | 1.26 |
| 計 | － | 6,545 | 38.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,514,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,866,700 | 168,667 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 168,667 | － | |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石井食品株式会社 | 千葉県船橋市本町 二丁目７番17号 | 1,514,900 | － | 1,514,900 | 8.24 |
| 計 | － | 1,514,900 | － | 1,514,900 | 8.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,579,907 | 1,947,584 |
| 売掛金 | 1,210,872 | 1,220,682 |
| 商品及び製品 | 68,310 | 94,960 |
| 仕掛品 | 20,493 | 27,413 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123,324 | 139,923 |
| その他 | 63,905 | 67,335 |
| 流動資産合計 | 4,066,814 | 3,497,899 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 556,982 | 530,147 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 366,970 | 358,030 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,785 | 34,061 |
| 土地 | 810,885 | 810,885 |
| リース資産（純額） | 44,058 | 35,683 |
| 建設仮勘定 | － | 6,200 |
| 有形固定資産合計 | 1,803,682 | 1,775,008 |
| 無形固定資産 | 60,308 | 128,852 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 570,630 | 573,601 |
| 貸倒引当金 | △46,780 | △46,780 |
| 投資その他の資産合計 | 523,850 | 526,821 |
| 固定資産合計 | 2,387,841 | 2,430,683 |
| 資産合計 | 6,454,656 | 5,928,582 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 277,636 | 308,111 |
| 短期借入金 | 1,760,000 | 1,700,000 |
| １年内償還予定の社債 | 300,000 | － |
| 未払費用 | 531,084 | 528,322 |
| 未払法人税等 | 25,470 | 23,374 |
| 賞与引当金 | 84,197 | 83,258 |
| その他 | 249,443 | 113,428 |
| 流動負債合計 | 3,227,833 | 2,756,495 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 37,263 | 25,659 |
| 退職給付に係る負債 | 523,309 | 522,607 |
| 資産除去債務 | 22,941 | 22,953 |
| 固定負債合計 | 583,514 | 571,220 |
| 負債合計 | 3,811,348 | 3,327,716 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 919,600 | 919,600 |
| 資本剰余金 | 672,801 | 672,801 |
| 利益剰余金 | 1,389,204 | 1,336,379 |
| 自己株式 | △310,806 | △310,806 |
| 株主資本合計 | 2,670,799 | 2,617,974 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,664 | 64,590 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △89,154 | △81,698 |
| その他の包括利益累計額合計 | △27,490 | △17,108 |
| 純資産合計 | 2,643,308 | 2,600,866 |
| 負債純資産合計 | 6,454,656 | 5,928,582 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 3,983,478 | 4,251,389 |
| 売上原価 | 2,790,180 | 2,850,989 |
| 売上総利益 | 1,193,298 | 1,400,399 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 327,079 | 346,712 |
| 退職給付費用 | 21,781 | 27,765 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,128 | 39,529 |
| 支払手数料 | 161,146 | 170,958 |
| 運搬費 | 284,376 | 289,837 |
| 販売促進費 | 17,577 | 27,992 |
| その他 | 514,696 | 494,784 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,367,786 | 1,397,581 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △174,487 | 2,818 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 9 |
| 受取配当金 | 818 | 982 |
| 廃油売却益 | 6,620 | 6,738 |
| 助成金収入 | － | 3,767 |
| 雇用調整助成金 | 14,370 | － |
| その他 | 5,656 | 4,288 |
| 営業外収益合計 | 27,492 | 15,787 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,191 | 4,682 |
| 棚卸資産廃棄損 | 2,743 | 2,895 |
| その他 | 616 | 335 |
| 営業外費用合計 | 8,551 | 7,913 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △155,546 | 10,692 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22,386 | － |
| 特別利益合計 | 22,386 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 648 | 282 |
| 減損損失 | － | 3,259 |
| 特別損失合計 | 648 | 3,542 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △133,809 | 7,150 |
| 法人税等 | 42,665 | 9,343 |
| 四半期純損失（△） | △176,474 | △2,193 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △176,474 | △2,193 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △176,474 | △2,193 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,286 | 2,926 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,514 | 7,456 |
| その他の包括利益合計 | 27,772 | 10,382 |
| 四半期包括利益 | △148,702 | 8,189 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △148,702 | 8,189 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | △133,809 | 7,150 |
| 減価償却費 | 156,083 | 99,321 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,758 | △938 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △41,773 | 6,753 |
| 受取利息及び受取配当金 | △845 | △991 |
| 支払利息 | 5,191 | 4,682 |
| 助成金収入 | － | △3,767 |
| 雇用調整助成金 | △14,370 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △22,386 | － |
| 固定資産処分損益（△は益） | 648 | 282 |
| 減損損失 | － | 3,259 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,946 | △9,809 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △49,169 | △50,168 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,742 | 30,474 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | △1,057 | 1,902 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,755 | 10,310 |
| その他 | 38,760 | △161,300 |
| 小計 | △19,035 | △62,839 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,979 | 6,384 |
| 利息の支払額 | △5,876 | △4,664 |
| 助成金の受取額 | － | 3,767 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 14,370 | － |
| 法人税等の支払額 | △8,830 | △14,360 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,392 | △71,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,088 | △1,103 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22,700 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,564 | △72,459 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,517 | △65,391 |
| その他 | △666 | 379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,137 | △138,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 700,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △760,000 |
| 社債の償還による支出 | △500,000 | △300,000 |
| リース債務の返済による支出 | △12,411 | △11,405 |
| 配当金の支払額 | △50,631 | △50,631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △563,042 | △422,036 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △646,572 | △632,322 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,485,274 | 2,579,907 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,838,702 | ※ 1,947,584 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました物流費等の顧客に支払われる対価を、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が441,608千円減少し、販売費及び一般管理費のうち支払手数料10,414千円、運搬費231,306千円、販売促進費196,146千円、その他が3,741千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,838,702千円 | 1,947,584千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,838,702 | 1,947,584 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,631 | 3.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,631 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 食肉加工品 | 3,540,441 | 3,687,025 |
| その他 | 443,037 | 564,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,983,478 | 4,251,389 |
| 外部顧客への売上高 | 3,983,478 | 4,251,389 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円46銭 | △０円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △176,474 | △2,193 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △176,474 | △2,193 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,877,004 | 16,877,004 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
2021年11月９日
| 石井食品株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 千葉第一監査法人 | ||
| 千葉県千葉市 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 昌夫 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 広隆 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |