6463 ＴＰＲ 四半期報告書－第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期連結 累計期間	第89期 第２四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	63,163	80,903	152,002
経常利益	（百万円）	2,415	8,418	14,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	920	4,170	5,466
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△866	11,718	14,065
純資産額	（百万円）	134,881	152,807	143,139
総資産額	（百万円）	232,838	248,165	244,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.93	120.93	154.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	49.9	47.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,915	13,088	16,251
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,016	△5,462	△9,375
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,748	△8,625	△11,372
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	48,793	42,132	41,917

回次		第88期 第２四半期連結 会計期間	第89期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.21	61.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間を取り巻く経営環境については、国内は、第２四半期（７-９月）のGDPが海外経済の回復に伴う輸出の増加でプラス数値は維持するものの、デルタ株による新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染再拡大の懸念ならびに半導体不足の世界経済に与える影響などから、夏場以降、先行きの不透明感が強まりました。

　海外は、追加経済支援策や行動規制の緩和等を受け、欧米アジア各地域で４-６月GDPがプラスに転じましたが、コロナ感染再拡大によるロックダウンや半導体・原材料不足が足枷となり、夏場にかけて回復基調が頭打ちになる展開となりました。

　当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内外において、夏前までは回復基調にあった自動車生産ならびに販売台数が、世界的な半導体不足とコロナ感染再拡大によるサプライチェーンの制約によりグローバルベースで前年同期比減少基調に転じる、という展開となりました。

　こうした経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間は、自動車販売台数の回復基調と、原価低減活動や合理化の推進といった経営努力の継続遂行が奏功し、売上高、各利益ともに前年同期比で大きく改善し、大幅な増収増益となりました。ただし、前述の半導体不足とサプライチェーンの混乱は、当連結会計年度後半も続くものと考えております。

当第２四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　809億３百万円  （前年同期比　28.1%増）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 64億42百万円  （前年同期は３億75百万円の営業利益）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 84億18百万円  （前年同期比　248.5%増）

　親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 41億70百万円  （前年同期比　353.1%増）

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億74百万円減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

　日本は、売上高は224億96百万円で、前年同期に比べて49億57百万円の増収となりました。セグメント利益は11億93百万円で、前年同期に比べて24億47百万円の増益となりました。

②アジア

　アジア地域は、売上高は185億87百万円で、夏場に向けてはコロナ等の影響で頭打ちとなったものの、中国およびその他地域で生産台数が回復、前年同期に比べて59億45百万円の増収となりました。セグメント利益は40億63百万円で、前年同期に比べて15億４百万円の増益となりました。

③北米

　北米地域は、売上高は56億３百万円で、前年同期に比べて14億６百万円の増収となりました。セグメント利益は３億円で、前年同期に比べて４億86百万円の増益となりました。

④その他地域

　その他地域は、売上高は10億６百万円で、前年同期に比べて２億76百万円の増収となりました。セグメント利益は１億91百万円で、前年同期に比べて82百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は332億９百万円で、半導体供給不足の影響等あったものの、コロナ感染症に伴う影響からは回復、前年同期に比べて51億53百万円の増収となりました。セグメント利益は売上高増に伴う利益増及びものづくり原価低減活動を推進したこと等により６億15百万円の利益を計上、前年同期に比べて19億６百万円の増益となりました。

（財政状態）

①総資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して41億５百万円増加し、2,481億65百万円となりました。これは主に有形固定資産が25億９百万円、商品及び製品が18億81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較して55億62百万円減少し、953億58百万円となりました。これは主に長期借入金が16億29百万円、電子記録債務が４億99百万円、未払法人税等が３億57百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が79億66百万円減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して96億68百万円増加し、1,528億７百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が40億34百万円、利益剰余金が34億53百万円、非支配株主持分が21億56百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前第２四半期連結累計期間末と比較して66億60百万円減少し、421億32百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、130億88百万円（前年同期比121.3％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益81億13百万円、売上債権の減少額52億83百万円、減価償却費52億５百万円、主な資金の減少は、棚卸資産の増加額24億78百万円、法人税等の支払額17億１百万円、持分法による投資利益11億93百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、54億62百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出53億56百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、86億25百万円（前年同四半期で得られた資金は17億48百万円）となりました。主な収入は長期借入金の純増加額22億19百万円、主な支出は、短期借入金の純減少額85億77百万円、非支配株主への配当金の支払額11億７百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,100,099	36,100,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,100,099	36,100,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	36,100,099	－	4,758	－	3,860

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	3,531	10.16
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1-1	2,395	6.89
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26-1	2,293	6.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	2,006	5.77
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	1,518	4.37
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,231	3.54
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲1丁目4-16	933	2.68
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1)	883	2.54
ＴＰＲ取引先持株会	東京都千代田区丸の内1丁目6-2	855	2.46
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲1丁目2-1	766	2.20
計	－	16,415	47.24

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,355,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,720,100	347,201	－
単元未満株式	普通株式	24,799	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		36,100,099	－	－
総株主の議決権		－	347,201	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式34株が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255千株（議決権の数2,552個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1-6-2	1,355,200	－	1,355,200	3.75
計	－	1,355,200	－	1,355,200	3.75

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,355,234株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255千株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,370	42,524
受取手形及び売掛金	47,266	43,342
商品及び製品	10,577	12,458
仕掛品	4,386	4,828
原材料及び貯蔵品	7,729	8,396
その他	5,103	5,186
貸倒引当金	△89	△91
流動資産合計	117,344	116,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,429	23,464
機械装置及び運搬具（純額）	27,685	27,151
その他（純額）	19,279	22,288
有形固定資産合計	70,394	72,903
無形固定資産
のれん	311	222
その他	1,862	1,930
無形固定資産合計	2,174	2,152
投資その他の資産
投資有価証券	29,888	29,973
退職給付に係る資産	7,675	7,553
その他	16,728	19,101
貸倒引当金	△145	△165
投資その他の資産合計	54,147	56,463
固定資産合計	126,715	131,519
資産合計	244,059	248,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,477	16,063
電子記録債務	7,367	7,867
短期借入金	28,938	20,972
未払法人税等	1,294	1,651
賞与引当金	2,347	2,056
その他	12,180	12,842
流動負債合計	68,605	61,452
固定負債
長期借入金	13,807	15,436
退職給付に係る負債	5,481	5,275
引当金	1,087	1,028
資産除去債務	176	176
その他	11,763	11,988
固定負債合計	32,314	33,905
負債合計	100,920	95,358
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	4,209	4,216
利益剰余金	97,089	100,542
自己株式	△2,735	△2,695
株主資本合計	103,322	106,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,939	13,955
為替換算調整勘定	△2,508	1,525
退職給付に係る調整累計額	1,478	1,440
その他の包括利益累計額合計	12,909	16,921
新株予約権	147	147
非支配株主持分	26,759	28,915
純資産合計	143,139	152,807
負債純資産合計	244,059	248,165

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	63,163	80,903
売上原価	51,471	61,655
売上総利益	11,691	19,247
販売費及び一般管理費	※１ 11,316	※１ 12,805
営業利益	375	6,442
営業外収益
受取利息	206	114
受取配当金	279	324
持分法による投資利益	563	1,193
助成金収入	825	197
その他	427	347
営業外収益合計	2,303	2,176
営業外費用
支払利息	153	116
為替差損	40	2
その他	68	82
営業外費用合計	262	201
経常利益	2,415	8,418
特別利益
固定資産売却益	3	22
特別利益合計	3	22
特別損失
固定資産除却損	74	67
投資有価証券評価損	－	200
工場休止損失	※２ 114	－
その他	20	60
特別損失合計	208	327
税金等調整前四半期純利益	2,210	8,113
法人税等	601	2,204
四半期純利益	1,609	5,908
非支配株主に帰属する四半期純利益	688	1,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	920	4,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,609	5,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	390	15
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△2,509	4,729
退職給付に係る調整額	132	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	△490	1,111
その他の包括利益合計	△2,475	5,809
四半期包括利益	△866	11,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△780	8,182
非支配株主に係る四半期包括利益	△85	3,536

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,210	8,113
減価償却費	5,257	5,205
のれん償却額	88	88
持分法による投資損益（△は益）	△563	△1,193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△348	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	△513
賞与引当金の増減額（△は減少）	△331	△295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	18
その他の引当金の増減額（△は減少）	71	△50
受取利息及び受取配当金	△486	△438
支払利息	153	116
為替差損益（△は益）	△50	63
固定資産売却損益（△は益）	△3	△22
固定資産除却損	74	67
投資有価証券評価損益（△は益）	－	200
助成金収入	△825	△197
売上債権の増減額（△は増加）	7,202	5,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,647	△2,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,465	△654
その他	△1,461	278
小計	3,750	13,678
利息及び配当金の受取額	945	1,072
利息の支払額	△142	△137
助成金の受取額	715	176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	645	△1,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,915	13,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△137	△46
定期預金の払戻による収入	116	145
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,951	△5,356
有形及び無形固定資産の売却による収入	7	27
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
貸付けによる支出	△108	△147
貸付金の回収による収入	91	131
その他	△28	△208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,016	△5,462

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	747	△8,577
長期借入れによる収入	7,940	5,900
長期借入金の返済による支出	△3,733	△3,680
リース債務の返済による支出	△551	△629
セール・アンド・リースバックによる収入	606	278
自己株式の売却による収入	－	281
自己株式の取得による支出	－	△281
配当金の支払額	△1,067	△795
非支配株主への配当金の支払額	△2,193	△1,107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,748	△8,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	△595	1,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,052	215
現金及び現金同等物の期首残高	46,741	41,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,793	※ 42,132

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　有償受給取引について、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、受給品を売り戻す義務を負っている場合、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,353百万円、売上原価は1,162百万円、販売費及び一般管理費は15百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は77百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア	104百万円	91百万円
㈱いしかわファルテック	43	43
計	148	134

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	389百万円	466百万円
役員退職慰労引当金繰入額	67	103
退職給付費用	162	149
発送費	1,869	2,634
従業員給料手当	2,697	2,741

※２　工場休止損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	49,072百万円	42,524百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△278	△391
現金及び現金同等物	48,793	42,132

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,067	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額1,067百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	747	21	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

（注）20020年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額747百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	794	23	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	1,007	29	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

（注）2021年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	17,539	12,641	4,196	729	35,106	28,056	63,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,789	1,697	37	28	4,554	1	4,556
計	20,328	14,339	4,234	758	39,661	28,057	67,719
セグメント利益又は損失（△）	△1,254	2,559	△186	108	1,227	△1,291	△63

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△63
セグメント間取引消去	60
未実現利益の調整額	379
四半期連結損益計算書の営業利益	375

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	22,496	18,587	5,603	1,006	47,693	33,209	80,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,180	1,940	9	30	6,160	3	6,163
計	26,676	20,527	5,612	1,036	53,853	33,213	87,066
セグメント利益	1,193	4,063	300	191	5,748	615	6,364

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は599百万円減少、セグメント利益は174百万円減少し、「ファルテックグループ」の売上高は753百万円減少、セグメント利益の影響はありません。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,364
セグメント間取引消去	64
未実現利益の調整額	13
四半期連結損益計算書の営業利益	6,442

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	15,900	6,596	22,496
	アジア	16,887	1,699	18,587
	北米	5,603	－	5,603
	その他地域（注）	1,006	－	1,006
	計	39,397	8,295	47,693
ファルテックグループ		33,209	－	33,209
顧客との契約から生じる収益		72,607	8,295	80,903
外部顧客への売上高		72,607	8,295	80,903

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間115千株、前第２四半期連結累計期間83千株）を控除しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	25円93銭	120円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	920	4,170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	920	4,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,496	34,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,007百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月14日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永千尋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。