7021 ニッチツ 四半期報告書－第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣瀬 靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 管理本部長 松原 祐生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 管理本部長 松原 祐生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第２四半期連結 累計期間	第97期 第２四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,412	3,893	8,473
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	105	△32	102
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	37	△20	△82
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	100	△11	68
純資産額	（百万円）	10,993	10,937	10,940
総資産額	（百万円）	15,746	15,068	15,298
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	18.13	△9.95	△39.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	72.6	71.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	315	256	950
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△180	△333	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	418	△10	△92
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,638	4,752	4,840

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.80	△33.31

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第97期第２四半期連結累計期間及び第96期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第96期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は回復傾向を持続し、ワクチン接種の進展を背景に経済活動再開を探る動きとなりました。

　そうした中、造船業界では世界的に受注が大幅に増加し、国内造船所の今年（１月～９月）の受注も1,221万総トン（日本船舶輸出組合　契約実績）と前年同期比2.5倍に増加しました。

　当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の受注が進んだものの、昨年までの受注不振や鋼板の供給制約等により建造ペースは上らず、需要は極めて低調に推移しました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。また、資源関連については、半導体、情報通信関連分野において、引き続き需給が逼迫しています。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き上昇傾向にあり、賃料は下落傾向にあります。

　上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,893百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は67百万円（前年同期は76百万円の営業利益）、経常損失は32百万円（前年同期は105百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は７百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

　舶用機器については、船殻ブロックはスポット工事の積極的な取り込みにより、受注、売上とも前年並みを確保しましたが、ハッチカバーは受注、売上とも前年同期比大幅に減少し、工事量不足による原価単価上昇による受注損失引当金が大幅に増加し、舶用機器全体としては大幅な赤字となりました。産業機器については、受注はほぼ前年並みとなりましたが、売上高は大幅に減少し工事量不足による原価単価の上昇により受注損失引当金が増加しました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は2,283百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失は140百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円増加し、セグメント利益は０百万円減少しております。

②資源関連事業

　結晶質石灰石部門は、需要は回復基調にあり、第１四半期は増収となったものの、７月以降採掘原石の白色度低下の影響で売上高、営業利益とも前年同期並みとなりました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連需要は引き続き堅調でした。インドでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による原料の入荷遅延や品質のバラツキ発生に対し、他地域原料へのシフト等で対応したことから原料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより前年同期比では増収増益となりました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,161百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は４百万円増加し、セグメント利益は１百万円増加しております。

③不動産関連事業

　賃貸ビル市況が低迷する中、稼働率の低下等により売上高が65百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は、23百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

④素材関連事業

　耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増で補い、前年同期比で増収増益となりました。

　ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上高は、火力発電及びセメント業界向けを中心に大きく伸ばし、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は383百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比116.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、15,068百万円となり、前連結会計年度末比230百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の増加等により固定資産合計が57百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産合計が287百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は4,131百万円となり、前連結会計年度末比227百万円減少いたしました。これは受注損失引当金が増加する一方で、その他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は10,937百万円となり、前連結会計年度末比２百万円減少いたしました。これは、為替換算調整勘定が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.6％となりました。

　収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が０百万円減少したこと等により純資産が減少しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,752百万円となり、前連結会計年度末（4,840百万円）より87百万円（前連結会計年度末比1.8％減）減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、256百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円の減少）となりました。これは主に、未払費用が206百万円減少したものの、売上債権が348百万円減少したことや減価償却費が168百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、333百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ153百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が256百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、△10百万円（前年同四半期連結累計期間は418百万円の収入）となりました。これは長期借入金の減少20百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,130	－	1,100,000	－	793,273

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
GMOクリック証券㈱	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号	145,200	6.82
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	105,700	4.96
三菱パワー㈱	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号	102,300	4.80
旭化成㈱	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	100,000	4.70
扇栄会	東京都港区赤坂一丁目11番30号  ㈱ニッチツ内	87,800	4.12
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	80,400	3.78
㈱十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１番11号	80,300	3.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	74,500	3.50
大田昭彦	東京都立川市	63,000	2.96
㈱証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	60,000	2.82
計	－	899,200	42.22

　（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

　　　持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ

　　　銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び

　　　財務諸表においては自己株式として処理しております。

　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

　３．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、植島幹九郎氏が

　　　2021年９月30日現在で、以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として

　　　2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており

　　　ません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
植島幹九郎	東京都渋谷区	266,400	12.51
計	－	266,400	12.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,122,100	21,221	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,221	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数

            ６個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式58,700

             株（議決権の数587個）が含まれております。

　　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式58,700株は、

　　　上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,840,288	4,752,523
受取手形及び売掛金	1,768,038	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,454,304
電子記録債権	358,432	323,724
商品及び製品	246,284	250,680
仕掛品	736,747	850,996
原材料及び貯蔵品	287,190	279,524
その他	320,805	357,742
貸倒引当金	△1,128	△203
流動資産合計	8,556,659	8,269,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,617,101	1,599,609
機械装置及び運搬具（純額）	543,633	726,463
土地	2,303,401	2,303,401
その他（純額）	190,126	103,160
有形固定資産合計	4,654,262	4,732,634
無形固定資産	130,761	134,537
投資その他の資産
投資有価証券	1,355,757	1,312,519
その他	606,263	620,911
貸倒引当金	△4,778	△982
投資その他の資産合計	1,957,242	1,932,449
固定資産合計	6,742,266	6,799,620
資産合計	15,298,925	15,068,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,562	658,182
短期借入金	1,230,160	1,230,160
未払法人税等	24,778	32,047
賞与引当金	87,102	83,138
受注損失引当金	37,404	165,441
その他	1,078,314	779,697
流動負債合計	3,098,322	2,948,667
固定負債
長期借入金	54,640	34,560
役員退職慰労引当金	23,215	21,010
役員株式給付引当金	38,439	37,007
環境安全対策引当金	5,008	4,972
退職給付に係る負債	733,528	740,817
資産除去債務	63,355	63,498
その他	342,283	280,810
固定負債合計	1,260,468	1,182,676
負債合計	4,358,790	4,131,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,850,030	8,828,618
自己株式	△118,446	△108,923
株主資本合計	10,642,841	10,630,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,567	267,740
繰延ヘッジ損益	-	465
為替換算調整勘定	75,894	107,680
退職給付に係る調整累計額	△77,169	△69,269
その他の包括利益累計額合計	297,293	306,616
純資産合計	10,940,134	10,937,569
負債純資産合計	15,298,925	15,068,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	4,412,445	3,893,912
売上原価	3,783,377	3,430,715
売上総利益	※１ 629,068	※１ 463,197
販売費及び一般管理費	552,413	530,661
営業利益又は営業損失（△）	76,654	△67,463
営業外収益
受取利息	339	267
受取配当金	22,483	24,943
持分法による投資利益	15,699	18,554
その他	20,075	43,124
営業外収益合計	58,598	86,889
営業外費用
支払利息	4,917	4,382
休廃止鉱山管理費	※２ 18,709	※２ 45,025
その他	6,011	2,425
営業外費用合計	29,637	51,833
経常利益又は経常損失（△）	105,615	△32,407
特別利益
固定資産売却益	22	338
特別利益合計	22	338
特別損失
固定資産処分損	887	3,020
投資有価証券評価損	－	1,407
災害による損失	39,511	－
特別損失合計	40,398	4,428
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	65,239	△36,497
法人税、住民税及び事業税	22,579	24,026
法人税等調整額	5,215	△39,950
法人税等合計	27,794	△15,923
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,445	△20,574
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	37,445	△20,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,445	△20,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,628	△30,827
繰延ヘッジ損益	△173	465
退職給付に係る調整額	4,533	7,900
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,127	31,785
その他の包括利益合計	62,860	9,323
四半期包括利益	100,305	△11,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,305	△11,250
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	65,239	△36,497
減価償却費	160,597	168,073
災害による損失	39,511	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,320	△2,205
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,618	△1,431
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,293	△3,964
受注損失引当金の増減額（△は減少）	17,630	128,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,226	18,673
受取利息及び受取配当金	△22,823	△25,211
支払利息	4,917	4,382
持分法による投資損益（△は益）	△15,699	△18,554
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,407
有形固定資産売却損益（△は益）	△22	△338
有形固定資産処分損益（△は益）	887	3,020
売上債権の増減額（△は増加）	△111,783	348,442
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,584	△110,978
未収入金の増減額（△は増加）	160,659	△80,555
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,966	17,346
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,919	△24,675
未払費用の増減額（△は減少）	△18,423	△206,204
その他	△40,080	14,361
小計	292,019	193,128
利息及び配当金の受取額	23,423	25,811
利息の支払額	△4,652	△4,468
保険金の受取額	23,011	59,440
法人税等の支払額	△18,076	△17,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	315,724	256,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,488	△2,455
投資有価証券の売却による収入	79	－
有形固定資産の取得による支出	△111,404	△256,844
有形固定資産の売却による収入	141	366
無形固定資産の取得による支出	△33,742	△75,479
その他	△3,093	476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,509	△333,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,080	△20,080
自己株式の取得による支出	－	△80
自己株式の売却による収入	－	9,604
配当金の支払額	△10,991	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	418,928	△10,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554,098	△87,765
現金及び現金同等物の期首残高	4,084,458	4,840,288
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,638,556	※ 4,752,523

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、

履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を

認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品

の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半

期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,433千円増加し、売上原価は5,817千円増加し、営業利益、経

常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,615千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は838

千円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する

ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に

ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連

結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃諸掛	208,809千円	193,263千円
役員報酬	73,787	71,358
給料手当	96,080	97,981
賞与引当金繰入額	15,833	14,722
退職給付費用	3,822	6,000
役員退職慰労引当金繰入額	1,320	1,432
役員株式給付引当金繰入額	7,618	6,512

※２ 休廃止鉱山管理費

　休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,907,594千円	4,752,523千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△269,038	－
現金及び現金同等物	4,638,556	4,752,523

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,649	5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金319千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	21,298	10	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金639千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	31,945	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,903,202	1,108,907	72,566	327,769	4,412,445	－	4,412,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,699	106	－	4,302	13,107	△13,107	－
計	2,911,902	1,109,013	72,566	332,071	4,425,553	△13,107	4,412,445
セグメント利益又は損失（△）	26,533	△3,284	32,298	19,880	75,429	1,224	76,654

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,799千円、全社費用△3,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,098,114	1,161,882	65,375	392,899	3,718,271	△17,050	3,701,220
一定の期間にわたり移転される財	192,692	－	－	－	192,692	－	192,692
顧客との契約から生じる収益	2,290,807	1,161,882	65,375	392,899	3,910,963	△17,050	3,893,912
売上高
外部顧客への売上高	2,283,129	1,161,763	65,375	383,644	3,893,912	－	3,893,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,677	119	－	9,254	17,050	△17,050	－
計	2,290,807	1,161,882	65,375	392,899	3,910,963	△17,050	3,893,912
セグメント利益又は損失（△）	△140,649	4,684	23,798	43,056	△69,110	1,646	△67,463

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,950千円、全社費用△3,303千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（注）２	18円13銭	△９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	37,445	△20,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	37,445	△20,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,065	2,068

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

　　　　　ため記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

　　　　　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給

　付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間63,900株、当第２四半期連結累計期間61,671株であります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・31,945千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月６日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれて

　　　　　　　おります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
株式会社ニッチツ

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2021 年４月１日から2022 年３月31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021 年７月１日から2021 年９月30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021 年４月１日から2021 年９月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2021 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                   以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。