7203 トヨタ自動車 四半期報告書－第118期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	2021年９月第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	トヨタ自動車株式会社
【英訳名】	TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】	＜0565＞28－2121
【事務連絡者氏名】	資本関連事業部長 蜂 須 賀 正 義
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽一丁目４番18号
【電話番号】	＜03＞3817－7111
【事務連絡者氏名】	広報部長 酒 井 良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

会計期間		2020年９月前第２四半期連結累計期間	2021年９月当第２四半期連結累計期間	2021年３月期
		自  2020年４月１日至  2020年９月30日	自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
営業収益	(百万円)	11,375,223	15,481,299	27,214,594
（第２四半期連結会計期間）		(6,774,427)	(7,545,741)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	728,815	2,144,045	2,932,354
（第２四半期連結会計期間）		(610,582)	(886,825)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	629,368	1,524,484	2,245,261
（第２四半期連結会計期間）		(470,525)	(626,652)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	523,192	1,832,521	3,217,806
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	21,010,831	24,610,424	23,404,547
総資産	(百万円)	56,483,801	61,758,833	62,267,140
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(円)	45.04	109.28	160.65
（第２四半期連結会計期間）		(33.66)	(45.01)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(円)	44.76	109.28	158.93
（第２四半期連結会計期間）		(33.34)	(―)
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.2	39.8	37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,289,514	1,872,780	2,727,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,921,821	△216,234	△4,684,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,031,585	△1,819,473	2,739,174
現金及び現金同等物四半期末（期末）残高	(百万円)	5,514,438	4,954,834	5,100,857

（注）１	当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。
２	当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３	2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を算定しています。
４	2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了しており、2021年９月30日に終了した３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していません。

２ 【事業の内容】

要約四半期連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２  事業の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う自動車市場の落ち込みなどが前年同四半期連結累計期間にあった影響から、409万４千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて100万８千台（32.7％）の増加となりました。日本での販売台数については、94万５千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて２万５千台（2.7％）の増加となりました。海外においても、314万８千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて98万３千台（45.4％）の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。

営業収益	15兆4,812億円	（	前年同期比増減	４兆1,060億円	（36.1％）	）
営業利益	１兆7,474億円	（	前年同期比増減	１兆2,274億円	（236.1％）	）
税引前四半期利益	２兆1,440億円	（	前年同期比増減	１兆4,152億円	（194.2％）	）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	１兆5,244億円	（	前年同期比増減	8,951億円	（142.2％）	）

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

営業面の努力	１兆550億円
為替変動の影響	2,550億円
原価改善の努力	△300億円
諸経費の増減・低減努力	100億円
その他	△626億円

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

a.自動車事業

営業収益は14兆1,251億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて４兆24億円（39.5％）の増収となり、営業利益は１兆3,577億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆1,120億円（452.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。

b.金融事業

営業収益は１兆1,464億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて799億円（7.5％）の増収となり、営業利益は3,644億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,191億円（48.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、融資利鞘の拡大および融資残高の増加などによるものです。

c.その他の事業

営業収益は4,956億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて554億円（12.6％）の増収となり、営業利益は214億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円（13.0％）の減益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

a.日本

営業収益は７兆7,922億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆4,288億円（22.5％）の増収となり、営業利益は8,090億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,667億円（233.9％）の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。

b.北米

営業収益は５兆6,795億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆7,335億円（43.9％）の増収となり、営業利益は4,232億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,045億円（256.5％）の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。

c.欧州

営業収益は１兆8,872億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,051億円（47.2％）の増収となり、営業利益は537億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて440億円（457.4％）の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。

d.アジア

営業収益は２兆9,433億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて8,876億円（43.2％）の増収となり、営業利益は3,243億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,881億円（138.1％）の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。

e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中近東）

営業収益は１兆3,925億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,922億円（98.8％）の増収となり、営業利益は1,481億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,396億円（1646.9％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。

総資産は61兆7,588億円と、前連結会計年度末に比べて5,083億円（0.8％）の減少となりました。負債は36兆2,664億円と、前連結会計年度末に比べて１兆7,123億円（4.5％）の減少となりました。資本は25兆4,924億円と、前連結会計年度末に比べて１兆2,040億円（5.0％）の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は４兆9,548億円と、前連結会計年度末に比べて1,460億円（2.9％）の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆8,727億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が１兆2,895億円の増加であったことに比べて、5,832億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,162億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が１兆9,218億円の減少であったことに比べて、１兆7,055億円の減少幅の縮小となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１兆8,194億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が２兆315億円の増加であったことに比べて、３兆8,510億円の減少となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は5,501億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は5,425億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

     2021年７月　    いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する

                     共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動

                     車㈱との共同企画契約を終了）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

（注） 2021年５月12日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2021年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、10,000,000,000株から40,000,000,000株増加し、50,000,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,262,997,492	16,314,987,460	東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所（東京、名古屋は市場第１部）	単元株式数 100株（注）１
計	3,262,997,492	16,314,987,460	―	―

（注）１	発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
２	2021年５月12日の取締役会決議により、2021年10月１日付で１株を５株に株式分割しました。これにより、株式数は13,051,989,968株増加し、発行済株式総数は16,314,987,460株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	―	3,262,997	―	635,402	―	655,323

（注） 2021年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が13,051,989,968株増加しています。

（５）【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町二丁目11番３号	324,364	11.71
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	249,314	9.00
㈱豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	238,466	8.61
日本生命保険（相）	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	126,775	4.58
ジェーピー モルガン チェース バンク（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom（東京都港区港南二丁目15番１号）	107,607	3.88
㈱デンソー	愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地	89,915	3.25
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 Boston Massachusetts02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	73,812	2.66
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	56,814	2.05
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ（常任代理人 ㈱三井住友銀行）	240 Greenwich Street, 8th Floor West, New York, NY 10286, U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	56,465	2.04
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	51,064	1.84
計	―	1,374,599	49.62

（注）１	上記のほか、当社が所有している自己株式492,842千株があります。
２	上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）298,910千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）102,798千株
３	ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズは、ADR（米国預託証券）の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	―	―
（注）１	499,109,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,612,090	―
（注）２	2,761,209,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,679,192
発行済株式総数	3,262,997,492	―	―
総株主の議決権	―	27,612,090	―

（注）１	「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己株式492,842,100株と相互保有株式6,267,200株です。
２	「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車㈱[自己株式]	愛知県豊田市トヨタ町１番地	492,842,100	―	492,842,100	15.10
豊田合成㈱	愛知県清須市春日長畑１番地	1,818,200	―	1,818,200	0.06
名古屋テレビ放送㈱	愛知県名古屋市中区橘二丁目10番１号	900,000	―	900,000	0.03
フタバ産業㈱	愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地	816,300	―	816,300	0.03
豊田鉄工㈱	愛知県豊田市細谷町四丁目50番地	500,000	―	500,000	0.02
アイシン高丘㈱	愛知県豊田市高丘新町天王１番地	484,000	―	484,000	0.01
㈱デンソーテン	兵庫県神戸市兵庫区御所通一丁目２番28号	347,300	―	347,300	0.01
豊臣機工㈱	愛知県安城市今本町東向山７番地	317,100	―	317,100	0.01
トヨタ紡織㈱	愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地	243,400	―	243,400	0.01
京三電機㈱	茨城県古河市丘里11番地３	222,400	―	222,400	0.01
トリニティ工業㈱	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地	150,600	―	150,600	0.00
ナミコー㈱	兵庫県伊丹市東有岡一丁目65番地	140,000	―	140,000	0.00
共和レザー㈱	静岡県浜松市南区東町1876番地	100,000	―	100,000	0.00
愛三工業㈱	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１	97,700	―	97,700	0.00
㈱東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地	77,900	―	77,900	0.00
大豊工業㈱	愛知県豊田市緑ヶ丘三丁目65番地	15,200	―	15,200	0.00
㈱徳島ダイハツモータース	徳島県徳島市論田町本浦下84番地	13,000	―	13,000	0.00
アイシン軽金属㈱	富山県射水市奈呉の江12番地の３	9,900	―	9,900	0.00
㈱メタルアート	滋賀県草津市野路三丁目２番18号	7,800	―	7,800	0.00
㈱浅野歯車工作所	大阪府大阪狭山市東池尻四丁目1402番地の１	6,200	―	6,200	0.00
津田工業㈱	愛知県刈谷市幸町一丁目１番地１	200	―	200	0.00
計	―	499,109,300	―	499,109,300	15.30

（注） 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
  また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）にかかる要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,100,857	4,954,834
営業債権及びその他の債権		2,958,742	2,558,831
金融事業に係る債権		6,756,189	6,458,235
その他の金融資産		4,215,457	2,887,398
棚卸資産		2,888,028	2,924,857
未収法人所得税		112,458	115,164
その他の流動資産		745,070	788,610
流動資産合計		22,776,800	20,687,929
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		4,160,803	4,392,060
金融事業に係る債権		12,449,525	12,968,672
その他の金融資産		9,083,914	9,537,388
有形固定資産
土地		1,345,037	1,340,752
建物		4,999,206	5,074,894
機械装置		12,753,951	13,045,613
賃貸用車両及び器具		6,203,721	6,403,903
建設仮勘定		675,875	632,227
小計		25,977,791	26,497,389
減価償却累計額及び減損損失累計額＜控除＞		△14,566,638	△14,733,950
有形固定資産合計		11,411,153	11,763,440
使用権資産		390,144	388,587
無形資産		1,108,634	1,136,931
繰延税金資産		336,224	306,958
その他の非流動資産		549,942	576,870
非流動資産合計		39,490,339	41,070,904
資産合計		62,267,140	61,758,833

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,045,939	3,349,241
有利子負債		12,212,060	10,754,902
未払費用		1,397,140	1,272,062
その他の金融負債		763,875	742,563
未払法人所得税		350,880	471,477
品質保証に係る負債		1,482,872	1,448,755
その他の流動負債		1,207,700	1,232,935
流動負債合計		21,460,466	19,271,934
非流動負債
有利子負債		13,447,575	13,864,894
その他の金融負債		323,432	256,699
退職給付に係る負債		1,035,096	1,055,504
繰延税金負債		1,247,220	1,328,178
その他の非流動負債		465,021	489,211
非流動負債合計		16,518,344	16,994,486
負債合計		37,978,811	36,266,420
資本
資本金		397,050	397,050
資本剰余金		497,275	497,815
利益剰余金		24,104,176	25,278,473
その他の資本の構成要素		1,307,726	1,588,497
自己株式		△2,901,680	△3,151,411
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,404,547	24,610,424
非支配持分		883,782	881,989
資本合計		24,288,329	25,492,413
負債及び資本合計		62,267,140	61,758,833

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）	当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）
営業収益
商品・製品売上収益	８	10,317,155	14,344,924
金融事業に係る金融収益	８	1,058,068	1,136,375
営業収益合計	８	11,375,223	15,481,299
売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価		9,078,239	11,842,915
金融事業に係る金融費用		599,409	549,792
販売費及び一般管理費		1,177,594	1,341,128
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計		10,855,242	13,733,834
営業利益		519,981	1,747,465
持分法による投資損益		76,390	261,042
その他の金融収益		167,974	115,872
その他の金融費用		△23,237	△16,359
為替差損益＜純額＞		△12,185	43,395
その他＜純額＞		△107	△7,372
税引前四半期利益		728,815	2,144,045
法人所得税費用		97,627	578,989
四半期利益		631,189	1,565,056
四半期利益の帰属
親会社の所有者		629,368	1,524,484
非支配持分		1,821	40,572
四半期利益		631,189	1,565,056
			（単位：円）
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	９	45.04	109.28
希薄化後	９	44.76	109.28

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）	当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）
四半期利益		631,189	1,565,056
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動		△10,034	80,203
確定給付制度の再測定		△2,135	△8,708
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△41,853	81,170
合計		△54,022	152,665
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		10,788	68,138
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動		△15,099	△2,143
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△35,686	86,309
合計		△39,996	152,304
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		△94,019	304,968
四半期包括利益		537,170	1,870,024
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		523,192	1,832,521
非支配持分		13,978	37,504
四半期包括利益		537,170	1,870,024

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（2020年９月30日に終了した３ヶ月間）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日に終了した３ヶ月間）
営業収益
商品・製品売上収益	８	6,247,300	6,982,507
金融事業に係る金融収益	８	527,127	563,234
営業収益合計	８	6,774,427	7,545,741
売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価		5,351,939	5,828,074
金融事業に係る金融費用		274,341	278,714
販売費及び一般管理費		642,086	688,978
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計		6,268,366	6,795,766
営業利益		506,061	749,976
持分法による投資損益		88,962	99,559
その他の金融収益		53,185	43,808
その他の金融費用		△13,225	△8,875
為替差損益＜純額＞		△20,695	17,475
その他＜純額＞		△3,706	△15,117
税引前四半期利益		610,582	886,825
法人所得税費用		128,841	248,310
四半期利益		481,741	638,515
四半期利益の帰属
親会社の所有者		470,525	626,652
非支配持分		11,216	11,864
四半期利益		481,741	638,515
			（単位：円）
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	９	33.66	45.01
希薄化後	９	33.34	―

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（2020年９月30日に終了した３ヶ月間）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日に終了した３ヶ月間）
四半期利益		481,741	638,515
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動		△154,116	78,638
確定給付制度の再測定		△557	△4,347
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額		44,568	19,475
合計		△110,106	93,765
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△54,531	△10,860
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動		△19,113	△13,367
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額		6,022	16,108
合計		△67,622	△8,119
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		△177,728	85,647
四半期包括利益		304,013	724,162
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		296,935	715,127
非支配持分		7,079	9,035
四半期包括利益		304,013	724,162

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計
2020年４月１日現在残高		397,050	489,334	22,234,061	585,549	△3,087,106	20,618,888	720,124	21,339,012
四半期包括利益
四半期利益		―	―	629,368	―	―	629,368	1,821	631,189
その他の包括利益（税効果考慮後）		―	―	―	△106,176	―	△106,176	12,157	△94,019
四半期包括利益合計		―	―	629,368	△106,176	―	523,192	13,978	537,170
所有者との取引等
配当金の支払	７	―	―	△331,938	―	―	△331,938	△32,583	△364,521
自己株式の取得		―	―	―	―	△35	△35	―	△35
自己株式の処分		―	15,039	―	―	185,543	200,582	―	200,582
連結範囲の変動		―	―	―	―	―	―	67,762	67,762
その他		―	141	―	―	―	141	15,958	16,099
所有者との取引等合計		―	15,180	△331,938	―	185,508	△131,250	51,138	△80,112
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	21,790	△21,790	―	―	―	―
2020年９月30日現在残高		397,050	504,514	22,553,281	457,583	△2,901,598	21,010,831	785,239	21,796,070

当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計
2021年４月１日現在残高		397,050	497,275	24,104,176	1,307,726	△2,901,680	23,404,547	883,782	24,288,329
四半期包括利益
四半期利益		―	―	1,524,484	―	―	1,524,484	40,572	1,565,056
その他の包括利益（税効果考慮後）		―	―	―	308,037	―	308,037	△3,068	304,968
四半期包括利益合計		―	―	1,524,484	308,037	―	1,832,521	37,504	1,870,024
所有者との取引等
配当金の支払	７	―	―	△377,453	―	―	△377,453	△43,774	△421,227
自己株式の取得		―	―	―	―	△250,093	△250,093	―	△250,093
自己株式の処分		―	227	―	―	362	588	―	588
その他		―	313	―	―	―	313	4,477	4,791
所有者との取引等合計		―	540	△377,453	―	△249,731	△626,644	△39,296	△665,941
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	27,266	△27,266	―	―	―	―
2021年９月30日現在残高		397,050	497,815	25,278,473	1,588,497	△3,151,411	24,610,424	881,989	25,492,413

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）	当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		631,189	1,565,056
減価償却費及び償却費		810,588	871,404
金融事業に係る利息収益及び利息費用		△99,035	△164,297
持分法による投資損益		△76,390	△261,042
法人所得税費用		97,627	578,989
資産及び負債の増減ほか		△120,227	△736,287
利息の受取額		383,627	394,880
配当金の受取額		207,457	254,503
利息の支払額		△230,791	△193,238
法人所得税の支払額		△314,530	△437,188
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,289,514	1,872,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞		△611,362	△573,651
賃貸資産の購入		△958,611	△1,384,947
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞		20,587	18,031
賃貸資産の売却		640,001	802,928
無形資産の取得		△139,051	△168,286
公社債及び株式の購入		△1,120,804	△1,313,819
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還		1,260,560	1,213,887
その他	10	△1,013,142	1,189,623
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,921,821	△216,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）		△542,499	△245,116
長期有利子負債の増加		5,351,917	4,268,674
長期有利子負債の返済		△2,613,277	△5,171,986
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△331,938	△377,453
非支配持分への配当金の支払額		△32,583	△43,774
自己株式の取得（△）及び処分		199,965	△249,818
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,031,585	△1,819,473
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額		16,710	16,904
現金及び現金同等物純増減額（△は減少）		1,415,987	△146,023
現金及び現金同等物期首残高		4,098,450	5,100,857
現金及び現金同等物四半期末残高		5,514,438	4,954,834

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日に終了した３ヶ月間）および当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下、トヨタという。）ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当要約四半期連結財務諸表は、2021年11月４日に取締役会にて承認されています。

（２）測定の基礎

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

３．重要な会計方針

トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。

（２）報告セグメントの収益および業績

前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	10,108,505	1,058,068	208,650	―	11,375,223
セグメント間の営業収益	14,148	8,461	231,518	△254,127	―
計	10,122,653	1,066,529	440,168	△254,127	11,375,223
営業費用	9,876,959	821,201	415,491	△258,409	10,855,242
営業利益	245,694	245,328	24,678	4,281	519,981

当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	14,081,847	1,136,375	263,077	―	15,481,299
セグメント間の営業収益	43,260	10,102	232,525	△285,886	―
計	14,125,107	1,146,476	495,602	△285,886	15,481,299
営業費用	12,767,330	782,012	474,136	△289,644	13,733,834
営業利益	1,357,777	364,464	21,466	3,757	1,747,465

前第２四半期連結会計期間（2020年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	6,139,467	527,127	107,833	―	6,774,427
セグメント間の営業収益	6,751	4,426	126,247	△137,424	―
計	6,146,218	531,552	234,080	△137,424	6,774,427
営業費用	5,813,949	378,507	218,722	△142,813	6,268,366
営業利益	332,269	153,045	15,358	5,389	506,061

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	6,848,524	563,234	133,983	―	7,545,741
セグメント間の営業収益	35,338	4,390	120,393	△160,122	―
計	6,883,862	567,624	254,377	△160,122	7,545,741
営業費用	6,306,180	399,236	254,554	△164,204	6,795,766
営業利益・損失（△）	577,682	168,388	△177	4,083	749,976

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

 （３）地域に関する情報

前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,739,624	3,883,058	1,210,589	1,867,719	674,232	―	11,375,223
所在地間の営業収益	2,623,811	62,888	71,461	188,032	26,115	△2,972,307	―
計	6,363,435	3,945,947	1,282,050	2,055,751	700,347	△2,972,307	11,375,223
営業費用	6,121,093	3,827,196	1,272,412	1,919,498	691,865	△2,976,823	10,855,242
営業利益	242,342	118,751	9,638	136,253	8,481	4,516	519,981

当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	4,147,340	5,555,305	1,805,446	2,640,633	1,332,574	―	15,481,299
所在地間の営業収益	3,644,899	124,213	81,796	302,750	60,000	△4,213,658	―
計	7,792,240	5,679,518	1,887,242	2,943,382	1,392,574	△4,213,658	15,481,299
営業費用	6,983,149	5,256,221	1,833,517	2,618,987	1,244,417	△4,202,456	13,733,834
営業利益	809,091	423,298	53,725	324,396	148,157	△11,202	1,747,465

前第２四半期連結会計期間（2020年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	2,043,922	2,530,403	765,857	1,028,408	405,836	―	6,774,427
所在地間の営業収益	1,643,814	34,406	44,741	120,838	13,289	△1,857,088	―
計	3,687,736	2,564,809	810,598	1,149,246	419,125	△1,857,088	6,774,427
営業費用	3,522,821	2,377,459	778,993	1,055,797	398,922	△1,865,625	6,268,366
営業利益	164,915	187,350	31,606	93,449	20,204	8,537	506,061

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	1,996,567	2,741,844	863,366	1,266,903	677,062	―	7,545,741
所在地間の営業収益	1,699,012	62,652	36,880	144,480	27,301	△1,970,324	―
計	3,695,578	2,804,496	900,245	1,411,383	704,363	△1,970,324	7,545,741
営業費用	3,405,031	2,630,050	876,593	1,253,600	621,593	△1,991,100	6,795,766
営業利益	290,547	174,447	23,652	157,783	82,770	20,776	749,976

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。 

（４）外部顧客の所在地別営業収益

トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

	金額：百万円
	９月30日に終了した６ヶ月間
	2020年		2021年
日本	3,001,719		3,219,205
北米	3,921,784		5,647,631
欧州	1,142,043		1,719,148
アジア	2,134,979		2,775,438
その他	1,174,697		2,119,878
合計	11,375,223		15,481,299

	金額：百万円
	９月30日に終了した３ヶ月間
	2020年		2021年
日本	1,688,955		1,566,288
北米	2,554,515		2,787,884
欧州	717,715		824,899
アジア	1,159,959		1,328,686
その他	653,283		1,037,984
合計	6,774,427		7,545,741

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

６．公正価値測定

（１）公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

（２）公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

④その他の金融資産

（公社債）

公社債には国債等が含まれ、2021年３月31日および2021年９月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券28％、米国・欧州などの海外債券72％、および国内債券26％、米国・欧州などの海外債券74％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

（株式）

株式は2021年３月31日および2021年９月30日現在、それぞれ89％および86％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、各四半期連結会計期間末に認識されています。

		金額：百万円
		2021年３月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		22,926		28,269		8,406		59,600
株式		―		―		317,101		317,101
デリバティブ金融商品		―		282,364		―		282,364
その他		366,570		123,255		―		489,824
合計		389,495		433,887		325,506		1,148,889
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,075,042		2,981,239		19,218		6,075,498
株式		2,623,964		―		321,816		2,945,780
その他		7,986		―		―		7,986
合計		5,706,991		2,981,239		341,034		9,029,264
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品		―		△425,980		―		△425,980
合計		―		△425,980		―		△425,980

		金額：百万円
		2021年９月30日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		48,844		99,398		2,091		150,334
株式		―		―		324,794		324,794
デリバティブ金融商品		―		287,899		―		287,899
その他		262,835		151,259		―		414,094
合計		311,680		538,556		326,885		1,177,121
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,093,584		2,989,058		19,740		6,102,382
株式		2,947,241		―		221,695		3,168,937
その他		8,208		―		―		8,208
合計		6,049,034		2,989,058		241,435		9,279,527
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品		―		△225,055		―		△225,055
合計		―		△225,055		―		△225,055

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		2020年９月30日に終了した６ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ金融商品		合計
期首残高		32,931		370,452		―		403,383
利得または損失（△）
純損益		68		△4,243		―		△4,176
その他の包括利益		779		△354		―		425
購入および発行		316		3,313		―		3,628
売却および決済		△3,537		△159		―		△3,695
その他		148		△2,553		―		△2,405
四半期末残高		30,705		366,455		―		397,160

		金額：百万円
		2021年９月30日に終了した６ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ 金融商品		合計
期首残高		27,623		638,917		―		666,540
利得または損失（△）
純損益		153		3,492		―		3,644
その他の包括利益		―		6,531		―		6,531
購入および発行		914		15,404		―		16,317
売却および決済		△1,516		△1,726		―		△3,242
レベル３からの振替		△6,767		△151,953		―		△158,721
その他		1,425		35,825		―		37,250
四半期末残高		21,831		546,489		―		568,320

		金額：百万円
		2020年９月30日に終了した３ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ 金融商品		合計
期首残高		32,831		377,767		―		410,598
利得または損失（△）
純損益		40		△2,717		―		△2,677
その他の包括利益		88		△1,620		―		△1,532
購入および発行		266		285		―		552
売却および決済		△1,919		△9		―		△1,928
その他		△602		△7,251		―		△7,852
四半期末残高		30,705		366,455		―		397,160

		金額：百万円
		2021年９月30日に終了した３ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ 金融商品		合計
期首残高		22,092		609,912		―		632,004
利得または損失（△）
純損益		△14		3,867		―		3,853
その他の包括利益		―		21,865		―		21,865
購入および発行		132		13,828		―		13,960
売却および決済		△142		△1,621		―		△1,762
レベル３からの振替		△933		△87,484		―		△88,417
その他		697		△13,879		―		△13,182
四半期末残高		21,831		546,489		―		568,320

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。

2020年９月30日および2021年９月30日に終了した各６ヶ月間および各３ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

2021年９月30日に終了した６ヶ月間および３ヶ月間に認識された株式のレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

		金額：百万円
		2021年３月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		19,205,715		―		―		19,939,810		19,939,810
有利子負債
長期借入債務（１年以内返済予定含む）		20,718,142		―		17,749,022		3,244,912		20,993,934

		金額：百万円
		2021年９月30日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		19,426,907		―		―		20,113,997		20,113,997
有利子負債
長期借入債務（１年以内返済予定含む）		20,137,195		―		16,823,410		3,570,586		20,393,996

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

７．配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式	331,938	120.00	2020年３月31日	2020年５月28日

当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日取締役会	普通株式	377,453	135.00	2021年３月31日	2021年５月28日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日取締役会	普通株式	293,576	105.00	2020年９月30日	2020年11月27日

当第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月４日取締役会	普通株式	332,419	120.00	2021年９月30日	2021年11月25日

８．営業収益

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	９月30日に終了した６ヶ月間
	2020年		2021年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	8,241,176		11,716,281
生産用部品	591,493		713,857
部品	929,935		1,144,208
その他	345,901		507,502
自動車事業合計	10,108,505		14,081,847
その他の事業	208,650		263,077
商品・製品売上収益合計	10,317,155		14,344,924
金融事業に係る金融収益	1,058,068		1,136,375
営業収益合計	11,375,223		15,481,299

	金額：百万円
	９月30日に終了した３ヶ月間
	2020年		2021年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	5,076,144		5,662,611
生産用部品	327,584		358,139
部品	527,328		573,005
その他	208,411		254,768
自動車事業合計	6,139,467		6,848,524
その他の事業	107,833		133,983
商品・製品売上収益合計	6,247,300		6,982,507
金融事業に係る金融収益	527,127		563,234
営業収益合計	6,774,427		7,545,741

９．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株	金額：円
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	加重平均普通株式数	１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
2020年９月30日に終了した６ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	629,368
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	629,368	13,973,124	45.04
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	6,642	235,445
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	636,010	14,208,569	44.76
2021年９月30日に終了した６ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,524,484
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,524,484	13,950,176	109.28
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	22	620
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,524,506	13,950,796	109.28
2020年９月30日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	470,525
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	470,525	13,979,807	33.66
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	3,340	235,390
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	473,865	14,215,197	33.34
2021年９月30日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	626,652
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	626,652	13,921,615	45.01
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	―	―
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	―	―	―

（注）１	2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益を算定しています。
２	2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了しており、2021年９月30日に終了した３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していません。

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）が1,250,072百万円含まれています。

11．偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2021年９月30日現在、最大で3,727,588百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2021年９月30日現在の残高は、19,831百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。オーストラリアの集団訴訟は解決手続き中です。米国の州や属領による訴訟は解決済です。

以前に開示したとおり、トヨタは、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく行った自主届出に起因する調査案件を解決するための同意判決について、2021年１月14日に、米国環境保護局、司法省およびニューヨーク州南部地区連邦検事局民事部と合意しました。当該同意判決に従い、トヨタは、1.8億米ドルの支払いに同意し、これを支払い、また一定の追加的、定期的な報告要件の遵守に同意しています。当該同意判決は、2021年４月２日に、米国ニューヨーク州南部地区裁判所によって承認されました。

2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。

この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

12．重要な後発事象

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

①株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

②分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しました。

③分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 ：	3,262,997,492株
株式分割により増加する株式数：	13,051,989,968株
株式分割後の発行済株式総数 ：	16,314,987,460株
株式分割後の発行可能株式総数：	50,000,000,000株

④日程

基準日公告日：	2021年９月14日
基準日 ：	2021年９月30日
効力発生日 ：	2021年10月１日

⑤定款の一部変更

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当該株式分割の効力発生日である2021年10月１日に、当社の発行可能株式総数を10,000,000,000株から50,000,000,000株に増加する定款の変更を行いました。

⑥１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、注記９を参照ください。

２ 【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。

①	中間配当総額
	普通株式	332,418,640,560円
②	１株当たり中間配当
	普通株式	120円00銭
③	支払請求の効力発生日および支払開始日	2021年11月25日

（注）「１株当たり中間配当」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割前の金額を記載しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

トヨタ自動車株式会社

  取  締  役  会  御  中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	加 藤 真 美
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	手 塚 謙 二
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	白 畑 尚 志
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 谷 聡 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．	上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。	２．	XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．	上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．	XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。