6637 寺崎電気産業 四半期報告書－第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 高木 大吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 高木 大吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	16,154,737	17,887,681	34,724,283
経常利益	（千円）	964,996	536,733	2,998,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	674,266	308,921	2,192,601
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	745,297	248,740	3,731,413
純資産額	（千円）	31,974,643	34,999,536	34,856,527
総資産額	（千円）	45,998,832	48,706,210	48,573,318
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.75	23.71	168.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	71.8	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,428,216	216,939	3,420,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△420,852	△401,823	△928,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△646,493	△473,027	△1,181,551
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,619,710	12,397,685	13,025,478

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.32	19.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響により引き続き厳しい状況が続いているものの、先進国を中心にワクチンの接種が進んだことにより経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持ち直しつつあります。しかし一部の地域において、変異株によるロックダウンの発令がグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。わが国においても、感染症の第４波及び第５波に伴う、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出及び期間延長により、引き続き経済活動が制限されました。足元では、ワクチンの接種が他の先進国並みに進んだこともあり、経済活動の正常化及び景気の持ち直しに向けて期待されているところです。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が回復基調となりました。海外における設備投資は、一部の地域では感染症の影響により一時的に低調となりましたが、総じて回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、荷動きの増大に伴いコンテナ船を中心に発注が増加しております。一方、銅をはじめとする原材料及びエネルギー価格の高騰や、グローバルサプライチェーンの混乱による影響が引き続き懸念されます。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）がほぼ横ばいであったものの、機器製品（低圧遮断器等）の中近東及び東南アジア向けが増加したことや、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向けが増加したことにより、17,887百万円と前年同期比10.7％の増加となりました。営業利益は407百万円と前年同期比36.9％の減益、経常利益は536百万円と前年同期比44.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円と前年同期比54.2％の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が9,646百万円と前年同期比3.9％の増加、機器製品が8,240百万円と前年同期比20.0％の増加となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品のコンテナ船等の高付加価値船が増加したことから、前年同期を28.8％上回る13,389百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より3,742百万円増加し、20,961百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船やＬＮＧ船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が増加したものの、新型コロナウイルス検査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件及び海洋環境規制関連工事が減少したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが低調に推移したものの、設備投資が堅調に推移したことによりほぼ横ばいとなり、海外向けの売上はオセアニア地域及び西アジア地域が堅調に推移したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は10,156百万円と前年同期比1.8％の減少、セグメント利益は566百万円と前年同期比4.3％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による移動制限の影響が継続したものの、シンガポールにおいて改造工事等の需要が回復したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は5,088百万円と前年同期比35.6％増加したものの、銅などの原材料価格高騰の影響等により、セグメント利益は120百万円と前年同期比61.9％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内及び中近東向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上はブレーカの更新工事が増加し、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は2,642百万円と前年同期比28.0％の増加、セグメント利益は107百万円と前年同期比34.0％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比627百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比770百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比96百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比344百万円増の34,415百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比214百万円、退職給付に係る資産が前期末比79百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比211百万円減の14,291百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比132百万円増の48,706百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比243百万円及びその他の流動負債が前期末比432百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が前期末比808百万円及び未払費用が前期末比194百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比288百万円増の10,916百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比287百万円減少したこと等により、前期末比299百万円減の2,789百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比10百万円減の13,706百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比152百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比70百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円の計上等により利益剰余金が前期末比204百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比143百万円増の34,999百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12,397百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期は2,428百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務の増加による収入763百万円及び税金等調整前四半期純利益534百万円、棚卸資産の増加による支出752百万円、退職給付に係る資産の増加による支出144百万円及び法人税等の支払による支出500百万円、加えて、雇用調整助成金の受取による収入32百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は401百万円（前年同期は420百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出366百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は473百万円（前年同期は646百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出313百万円及び配当金の支払による支出104百万円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	2,200,600	16.89
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,129,180	8.66
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	691,400	5.30
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	653,600	5.01
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	635,967	4.88
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	535,500	4.11
有限会社アーク	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	400,000	3.07
計	－	8,527,747	65.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,900	130,269	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,269	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,025,478	12,397,685
受取手形及び売掛金	11,183,985	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,280,659
商品及び製品	4,005,156	4,220,549
仕掛品	3,158,252	3,375,000
原材料及び貯蔵品	2,047,606	2,386,369
その他	858,240	954,513
貸倒引当金	△208,160	△199,721
流動資産合計	34,070,559	34,415,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,666,822	8,680,569
減価償却累計額	△4,363,001	△4,494,875
建物及び構築物（純額）	4,303,820	4,185,693
機械装置及び運搬具	6,869,803	6,924,730
減価償却累計額	△5,758,379	△5,902,710
機械装置及び運搬具（純額）	1,111,424	1,022,019
工具、器具及び備品	7,784,108	8,022,260
減価償却累計額	△7,391,292	△7,526,183
工具、器具及び備品（純額）	392,815	496,077
土地	2,699,082	2,699,028
リース資産	922,190	921,719
減価償却累計額	△307,009	△367,993
リース資産（純額）	615,180	553,725
建設仮勘定	529,368	480,264
有形固定資産合計	9,651,692	9,436,809
無形固定資産
その他	109,043	127,135
無形固定資産合計	109,043	127,135
投資その他の資産
投資有価証券	299,455	335,536
退職給付に係る資産	3,705,562	3,625,733
繰延税金資産	436,509	448,150
その他	432,041	449,329
貸倒引当金	△131,545	△131,541
投資その他の資産合計	4,742,022	4,727,208
固定資産合計	14,502,758	14,291,153
資産合計	48,573,318	48,706,210

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,834,369	2,827,024
電子記録債務	2,949,356	3,757,360
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	600,480	574,000
未払法人税等	467,191	223,402
未払費用	1,652,270	1,846,840
製品保証引当金	126,238	122,714
その他	1,517,928	1,085,448
流動負債合計	10,627,835	10,916,790
固定負債
長期借入金	939,500	652,500
繰延税金負債	981,046	937,775
退職給付に係る負債	489,456	478,872
その他	678,951	720,735
固定負債合計	3,088,954	2,789,883
負債合計	13,716,790	13,706,674
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	29,679,826	29,884,516
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	33,159,683	33,364,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,879	105,757
為替換算調整勘定	△105,906	△35,580
退職給付に係る調整累計額	1,684,638	1,531,790
その他の包括利益累計額合計	1,659,610	1,601,968
非支配株主持分	37,233	33,194
純資産合計	34,856,527	34,999,536
負債純資産合計	48,573,318	48,706,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	16,154,737	17,887,681
売上原価	11,747,195	13,420,788
売上総利益	4,407,541	4,466,892
販売費及び一般管理費	3,762,214	4,059,756
営業利益	645,327	407,135
営業外収益
受取利息	35,433	18,120
受取配当金	4,587	5,095
為替差益	－	33,131
デリバティブ評価益	163,545	22,124
雇用調整助成金	188,126	32,430
その他	50,207	33,933
営業外収益合計	441,901	144,836
営業外費用
支払利息	17,520	14,917
為替差損	104,260	－
その他	451	320
営業外費用合計	122,232	15,238
経常利益	964,996	536,733
特別利益
固定資産売却益	1,808	281
特別利益合計	1,808	281
特別損失
固定資産除却損	465	2,211
特別損失合計	465	2,211
税金等調整前四半期純利益	966,339	534,802
法人税、住民税及び事業税	355,767	223,210
法人税等調整額	△61,954	5,209
法人税等合計	293,813	228,420
四半期純利益	672,525	306,382
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,741	△2,539
親会社株主に帰属する四半期純利益	674,266	308,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	672,525	306,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,883	24,878
繰延ヘッジ損益	8,236	－
為替換算調整勘定	184,562	70,326
退職給付に係る調整額	△126,910	△152,847
その他の包括利益合計	72,771	△57,642
四半期包括利益	745,297	248,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	747,038	251,279
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,741	△2,539

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	966,339	534,802
減価償却費	478,685	512,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,963	△6,402
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△105,315	△144,352
引当金の増減額（△は減少）	△22,700	△9,081
受取利息及び受取配当金	△40,021	△23,215
支払利息	17,520	14,917
デリバティブ評価損益（△は益）	△163,545	△22,124
為替差損益（△は益）	19,700	11,350
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,808	△281
売上債権の増減額（△は増加）	2,184,369	△82,102
棚卸資産の増減額（△は増加）	△106,373	△752,711
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,023,545	763,160
雇用調整助成金	△188,126	△32,430
その他	590,565	△87,941
小計	2,603,780	676,365
利息及び配当金の受取額	40,021	23,215
利息の支払額	△17,420	△14,582
雇用調整助成金の受取額	188,126	32,430
法人税等の支払額	△386,291	△500,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,428,216	216,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,255	△1,759
有形固定資産の取得による支出	△413,381	△366,323
有形固定資産の売却による収入	1,645	30
その他	△7,861	△33,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	△420,852	△401,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	910,000	910,000
短期借入金の返済による支出	△910,000	△910,000
長期借入金の返済による支出	△383,690	△313,480
配当金の支払額	△208,463	△104,231
その他	△54,340	△55,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△646,493	△473,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	86,611	30,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,447,481	△627,792
現金及び現金同等物の期首残高	11,172,228	13,025,478
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,619,710	12,397,685

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当	1,269,728千円	1,398,849千円
貸倒引当金繰入額	△22,656	△6,237
退職給付費用	△33,482	△48,592
研究開発費	444,889	420,041
減価償却費	200,224	183,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	208,463	16	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	104,231	8	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,337,347	3,753,602	2,063,787	16,154,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,899,789	1,586,482	9,219	3,495,491
計	12,237,137	5,340,084	2,073,006	19,650,228
セグメント利益	591,534	315,323	80,127	986,985

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	986,985
セグメント間取引消去	107,229
全社費用（注）	△448,887
四半期連結損益計算書の営業利益	645,327

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,156,227	5,088,963	2,642,489	17,887,681
外部顧客への売上高	10,156,227	5,088,963	2,642,489	17,887,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,629,819	1,330,910	2,911	3,963,640
計	12,786,047	6,419,873	2,645,400	21,851,321
セグメント利益	566,321	120,109	107,373	793,803

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	793,803
セグメント間取引消去	48,352
全社費用（注）	△435,020
四半期連結損益計算書の営業利益	407,135

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円75銭	23円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	674,266	308,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	674,266	308,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月８日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。