9445 フォーバルテレコム 四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】	FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷井 剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】	０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】	取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	10,655,513	10,418,263	21,729,929
経常利益	（千円）	365,120	456,798	653,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	261,587	516,009	456,071
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,583	521,634	456,438
純資産額	（千円）	1,675,360	2,107,178	1,753,363
総資産額	（千円）	11,883,936	11,577,360	11,755,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.67	30.91	27.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.0	18.0	14.8
営業活動によるキャッシュ・フ ロー	（千円）	356,605	684,004	1,249,488
投資活動によるキャッシュ・フ ロー	（千円）	△114,444	245,029	△244,864
財務活動によるキャッシュ・フ ロー	（千円）	175,099	△1,024,758	△499,606
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,447,799	1,439,831	1,535,556

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.85	11.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更　（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。

　これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が104億18百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益が５億８百万円（前年同四半期比0.7％減）、経常利益が４億56百万円（前年同四半期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などにより、５億16百万円（前年同四半期比97.3％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億18百万円減少し、営業利益は17百万円減少しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は61億46百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は３億14百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ87百万円減少しております。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億95百万円（前年同四半期比35.0％増）、価格変動リスクの低減を目的としての仕入れコストの固定価格化の影響により、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は２億62百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少しております。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億45百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億31百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は68百万円減少し、セグメント利益は16百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は115億77百万円となり、前連結会計年度末比１億78百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（95百万円）、未収入金の減少（76百万円）、前払費用の増加（１億59百万円）及び長期前払費用の減少（２億２百万円）によるものであります。

　負債の残高は94億70百万円となり、前連結会計年度末比５億32百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少（８億28百万円）及びその他に含まれる契約負債の増加（３億52百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は17百万円となりました。また、純資産の残高は21億７百万円となり、前連結会計年度末比３億53百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

　また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、14億39百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果獲得した資金は、６億84百万円（前年同四半期は３億56百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億10百万円、事業譲渡益３億54百万円及び長期前払費用減少額２億２百万円などによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果獲得した資金は、２億45百万円（前年同四半期は１億14百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出１億27百万円及び事業譲渡による収入３億80百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、10億24百万円（前年同四半期は１億75百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額８億28百万円、長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額１億66百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,693,200	16,693,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	16,693,200	－	542,354	－	42,353

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52-２	12,584,200	75.39
谷井　剛	東京都西東京市	158,700	0.95
関根　芳喜	埼玉県新座市	87,000	0.52
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52－７	80,000	0.48
株式会社原一平商会	東京都港区西麻布４丁目12－13	75,000	0.45
廣瀬　公則	兵庫県小野市	65,200	0.39
青山　泰長	愛知県西尾市	55,000	0.33
実松　孝洋	福岡県福岡市	50,100	0.30
飯島　功市郎	千葉県柏市	50,000	0.30
有限会社王道	東京都港区南青山３丁目18－11	50,000	0.30
計	――	13,255,200	79.40

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,687,800	166,878	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		16,693,200	－	－
総株主の議決権		－	166,878	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,535,556	1,439,831
受取手形及び売掛金	3,462,154	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,506,532
商品及び製品	71,758	111,719
仕掛品	20,876	26,518
原材料及び貯蔵品	322,898	268,537
未収入金	1,944,944	1,868,742
前払費用	1,050,353	1,209,684
その他	48,450	63,142
貸倒引当金	△133,994	△106,917
流動資産合計	8,322,999	8,387,792
固定資産
有形固定資産	94,790	80,310
無形固定資産
のれん	384,252	353,829
その他	457,847	508,985
無形固定資産合計	842,100	862,814
投資その他の資産
長期前払費用	1,053,493	851,210
破産更生債権等	2,892,207	2,875,933
その他	1,265,797	1,218,534
貸倒引当金	△2,715,588	△2,699,234
投資その他の資産合計	2,495,909	2,246,442
固定資産合計	3,432,800	3,189,567
資産合計	11,755,799	11,577,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,375,247	2,464,240
短期借入金	3,800,000	2,972,000
未払金	2,590,103	2,499,290
未払法人税等	96,249	262,694
賞与引当金	170,402	123,828
役員賞与引当金	57,100	40,079
その他	627,946	872,036
流動負債合計	9,717,049	9,234,169
固定負債
長期借入金	30,000	－
退職給付に係る負債	235,328	211,803
その他	20,058	24,208
固定負債合計	285,387	236,012
負債合計	10,002,436	9,470,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,156,363	1,504,552
自己株式	△1	△1
株主資本合計	1,741,069	2,089,258
非支配株主持分	12,294	17,919
純資産合計	1,753,363	2,107,178
負債純資産合計	11,755,799	11,577,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	10,655,513	10,418,263
売上原価	7,659,929	7,521,287
売上総利益	2,995,583	2,896,976
販売費及び一般管理費	※１ 2,483,465	※１ 2,388,257
営業利益	512,118	508,718
営業外収益
受取利息	5	3
違約金収入	19,472	9,219
雑収入	2,273	2,717
その他	15	15
営業外収益合計	21,767	11,956
営業外費用
支払利息	15,388	12,842
貸倒引当金繰入額	152,338	49,298
その他	1,038	1,734
営業外費用合計	168,765	63,875
経常利益	365,120	456,798
特別利益
事業譲渡益	－	※２ 354,652
特別利益合計	－	354,652
特別損失
固定資産除却損	44	1,260
特別損失合計	44	1,260
税金等調整前四半期純利益	365,076	810,190
法人税、住民税及び事業税	122,412	250,055
法人税等調整額	△18,920	38,500
法人税等合計	103,492	288,556
四半期純利益	261,583	521,634
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	5,625
親会社株主に帰属する四半期純利益	261,587	516,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	261,583	521,634
四半期包括利益	261,583	521,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261,587	516,009
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	5,625

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	365,076	810,190
減価償却費	92,107	101,563
のれん償却額	30,461	30,423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	144,737	△43,431
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,712	△46,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	29,299	△17,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	△23,524
受取利息及び受取配当金	△21	△19
支払利息	15,388	12,842
固定資産除却損	44	1,260
事業譲渡損益（△は益）	－	△354,652
違約金収入	△19,472	△9,219
売上債権の増減額（△は増加）	7,421	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	314,402
棚卸資産の増減額（△は増加）	△116,319	8,757
未収入金の増減額（△は増加）	28,358	65,929
前払費用の増減額（△は増加）	△143,051	△75,056
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,391	△15,763
長期前払費用の増減額（△は増加）	192,266	202,283
仕入債務の増減額（△は減少）	△149,005	△80,700
未払金の増減額（△は減少）	△150,767	△108,510
その他の流動負債の増減額（△は減少）	67,450	14,893
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	4,150
その他	5,077	△78,113
小計	361,035	714,109
利息及び配当金の受取額	21	19
利息の支払額	△15,423	△11,857
法人税等の支払額	△230,073	△83,611
違約金の受取額	241,045	65,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	356,605	684,004

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,403	△8,098
無形固定資産の取得による支出	△94,400	△127,972
有形固定資産の売却による収入	－	398
貸付金の回収による収入	301	202
出資金の回収による収入	－	10
敷金の差入による支出	△2,186	△1,210
敷金の回収による収入	1,244	1,700
事業譲渡による収入	－	380,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,444	245,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	372,000	△828,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
配当金の支払額	△166,900	△166,758
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,099	△1,024,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	417,260	△95,724
現金及び現金同等物の期首残高	1,030,538	1,535,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,447,799	※１ 1,439,831

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 保険代理店手数料

　保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降の手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。

・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務

　当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務

　当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

　保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

(2) 電力料金収益及び関連する託送料金

　電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

(3) 純額による収益認識

　顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が418,491千円、売上原価が401,100千円、営業利益が17,391千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は887千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	10,199千円	10,336千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	85,111千円	83,425千円
給与・賞与	635,286	646,266
賞与引当金繰入額	141,142	129,776
退職給付費用	20,052	15,450
貸倒引当金繰入額	87,195	53,472
委託業務費	280,973	247,259
支払手数料	617,254	584,818

※２　事業譲渡益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
事業譲渡益	－	当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,447,799千円	1,439,831千円
現金及び現金同等物	1,447,799	1,439,831

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	6,652,352	1,700,450	666,589	1,636,121	10,655,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,227	－	40,938	1,411	50,578
計	6,660,579	1,700,450	707,528	1,637,533	10,706,091
セグメント利益 又は損失（△）	268,881	104,557	△12,268	150,862	512,032

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	512,032
セグメント間取引消去	86
四半期連結損益計算書の営業利益	512,118

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	6,146,532	2,295,264	545,188	1,431,277	10,418,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,993	－	32,625	10,287	52,906
計	6,156,526	2,295,264	577,813	1,441,565	10,471,169
セグメント利益	314,451	94,739	3,566	95,877	508,634

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	508,634
セグメント間取引消去	83
四半期連結損益計算書の営業利益	508,718

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」の売上高は87,596千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は262,496千円減少、セグメント利益は1,044千円減少し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は68,399千円減少、セグメント利益は16,346千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.67	30.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	261,587	516,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	261,587	516,009
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,195	16,693,195

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2021年11月９日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会　御中
	太陽有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	佐藤　健文　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	清水　幸樹　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフカードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。