3676 デジタルハーツホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第9期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】	DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】	03(3373)0081
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】	03(3373)0081
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第8期 第2四半期 連結累計期間	第9期 第2四半期 連結累計期間	第8期
会計期間		自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日
売上高	（千円）	10,531,202	13,498,983	22,669,577
経常利益	（千円）	570,358	1,431,322	1,975,394
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	355,791	917,581	974,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	323,387	1,012,140	984,068
純資産額	（千円）	5,670,576	7,195,963	6,314,752
総資産額	（千円）	10,459,190	16,026,829	14,338,792
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.50	42.45	45.15
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	40.6	39.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	101,381	1,703,321	1,416,917
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△261,907	△1,682,395	△1,813,519
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△90,255	316,466	1,730,291
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,447,332	5,400,582	5,041,396

回次		第8期 第2四半期 連結会計期間	第9期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年7月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年7月 1日 至　2021年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	11.87	19.87

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エンタープライズ事業）

　第1四半期連結会計期間において、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連結の範囲に含めております。

（エンターテインメント事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績の状況

	2021年3月期 第2四半期 （千円）	2022年3月期 第2四半期 （千円）	増減率 （％）
売上高	10,531,202	13,498,983	28.2
営業利益	527,590	1,370,201	159.7
経常利益	570,358	1,431,322	151.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,791	917,581	157.9

　当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。

　このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しております。当第2四半期連結累計期間においては、継続案件や大型案件の獲得に向け、提案型の営業ができる人材の育成や新しい営業体制の構築に努めて参りました。また、引き続き社内エンジニアの採用・育成に注力するとともに、ベトナム拠点の自動化エンジニアやM&Aにより2021年6月に子会社化した株式会社アイデンティティーが有するフリーランスエンジニアのグループ活用に向けた取り組みを推進致しました。

　一方、主力のエンターテインメント事業では、国内デバッグサービスにおいて、テストセンターであるLab.の業務効率化やコスト構造の見直しを強化することで、収益性の改善を図って参りました。また、新たな成長の柱と位置付けるグローバルサービスにおいては、M&Aにより子会社化したDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited(旧：Metaps Entertainment Limited)とのシナジーの早期発現に向けグループ連携を強化して参りました。

　その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、エンタープライズ事業・エンターテインメント事業ともに高い成長を達成するとともに、M&Aの効果もあり、13,498,983千円(前年同四半期比28.2％増)となりました。また、利益面においても、エンタープライズ事業において利益体質への転換が図れたことに加え、エンターテインメント事業の収益性改善に向けた取り組みの効果が発現したこと等から、営業利益は1,370,201千円(前年同四半期比159.7％増)、経常利益は1,431,322千円(前年同四半期比151.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は917,581千円(前年同四半期比157.9％増)と大幅な増益を達成致しました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

	2021年3月期 第2四半期 （千円）	2022年3月期 第2四半期 （千円）	増減率 （％）
売上高	10,531,202	13,498,983	28.2
エンタープライズ事業	3,064,536	4,863,034	58.7
エンターテインメント事業	7,466,666	8,635,948	15.7
調整額	－	－	－
営業利益又は営業損失	527,590	1,370,201	159.7
エンタープライズ事業	△28,845	232,816	－
エンターテインメント事業	1,217,192	1,906,295	56.6
調整額	△660,756	△768,910	－

　なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。

（ⅰ）エンタープライズ事業

　当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサービス、システムの受託開発や保守・運用、セキュリティ検査・監視の提供を行うITサービス・セキュリティサービスを提供しております。

　エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

　なお、第1四半期連結会計期間より、報告するサービス区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて実施しております。

	2021年3月期 第2四半期 （千円）	2022年3月期 第2四半期 （千円）	増減率 （％）
システムテスト	1,565,469	2,162,409	38.1
ITサービス・セキュリティ	1,499,066	2,700,625	80.2
エンタープライズ事業 合計	3,064,536	4,863,034	58.7

（システムテスト）

　システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。

　当第2四半期連結累計期間においては、近年増加するテスト自動化需要の獲得に向け、米国子会社のLOGIGEAR CORPORATIONやアライアンスパートナー各社が有する自動化ツールを活用した提案営業を積極的に展開致しました。また、自動化の提案をフックに、従来当社グループが得意とするマニュアルテストや脆弱性診断といった品質向上に関する多様なサービスを顧客ニーズに合わせ柔軟に提案することで、新規顧客開拓及び既存顧客との取引拡大を実現致しました。さらに、事業拡大に必要不可欠なエンジニアに対する継続的な投資を行うとともに、グループ連携を強化することで、ベトナム拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等の活用本格化に向けた取り組みを推進致しました。

　その結果、当第2四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は、2,162,409千円(前年同四半期比38.1％増)となりました。

（ITサービス・セキュリティ）

　ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発や保守・運用支援サービス、セキュリティ監視・検査サービス等を提供しております。

　当第2四半期連結累計期間は、システムの受託開発、保守・運用、セキュリティサービスすべてにおいて2桁増収を達成致しました。特にセキュリティサービスでは、リモートワークの拡大や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を背景にセキュリティ検査・監視の需要が増加したこと等から、前年同四半期比約2倍の成長を実現致しました。

　その結果、当第2四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は、当期実施したM&Aの効果もあり、2,700,625千円(前年同四半期比80.2％増)となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、4,863,034千円(前年同四半期比58.7％増)と大幅な増収を達成したほか、セグメント利益は232,816千円（前年同四半期は28,845千円のセグメント損失）と安定的に利益を創出し、前期の赤字から黒字化を実現致しました。

（ⅱ）エンターテインメント事業

　当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等の不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQA（※）や2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うグローバル及びその他サービスを提供しております。

　※Linguistic Quality Assuranceの略で、翻訳されたテキストや構成の品質を確認すること。

　エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

	2021年3月期 第2四半期 （千円）	2022年3月期 第2四半期 （千円）	増減率 （％）
国内デバッグ	5,528,704	5,961,729	7.8
グローバル及びその他	1,937,961	2,674,218	38.0
エンターテインメント事業 合計	7,466,666	8,635,948	15.7

（国内デバッグ）

　国内デバッグサービスでは、主に、国内のコンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。

　当第2四半期連結累計期間は、巣ごもり需要の増加等を背景に、コンソールゲーム市場を中心に新規タイトルの開発が活発化致しました。当社グループでは、このような市場環境のもと、積極的な営業活動やサービス品質の向上・改善に向けた継続的な取り組みを推進することで、当期発売予定の新規大型タイトル案件を多数獲得致しました。また、テストセンターであるLab.の業務改革やコスト構造の見直し等を強化することで、収益性の改善を図って参りました。

　その結果、当第2四半期連結累計期間の国内デバッグサービスの売上高は、5,961,729千円(前年同四半期比7.8％増)となりました。

（グローバル及びその他）

　グローバル及びその他サービスでは、ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービスを主に提供しております。

　当第2四半期連結累計期間は、グローバル・クリエイティブ・メディアすべてのサービスで2桁増収を達成致しました。特にグローバルサービスにおいては、2021年3月に連結子会社化したDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited (旧：Metaps Entertainment Limited)の業績が第2四半期会計期間より連結開始されたほか、顧客基盤の共有といったグループ連携を開始したことにより、グローバルサービス全体での新規案件が増加致しました。

　その結果、当第2四半期連結累計期間のグローバル及びその他サービスの売上高は、2,674,218千円(前年同四半期比38.0％増)となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、8,635,948千円(前年同四半期比15.7％増)、セグメント利益は1,906,295千円(前年同四半期比56.6％増)と増収増益を達成致しました。

　②　財政状態の分析

（資産）

　流動資産の残高は9,848,722千円となり、前連結会計年度末における流動資産9,744,997千円に対し、103,725千円の増加（前期比1.1％増）となりました。

　これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が225,390千円及び有価証券が122,076千円減少したものの、現金及び預金が359,185千円増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は6,178,106千円となり、前連結会計年度末における固定資産4,593,794千円に対し、1,584,311千円の増加（前期比34.5％増）となりました。

　これは、主として、のれんが1,574,241千円増加したことによるものであります。

（負債）

　流動負債の残高は8,775,184千円となり、前連結会計年度末における流動負債7,904,503千円に対し、870,681千円の増加（前期比11.0％増）となりました。

　これは、主として短期借入金が677,814千円増加したことによるものであります。

　固定負債の残高は55,682千円となり、前連結会計年度末における固定負債119,536千円に対し、63,854千円の減少（前期比53.4％減）となりました。

　これは、主として長期借入金が63,893千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の残高は7,195,963千円となり、前連結会計年度末における純資産6,314,752千円に対し、881,210千円の増加（前期比14.0％増）となりました。

　これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益917,581千円によるものであります。

　③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,400,582千円となり、前年同四半期末における資金3,447,332千円に対し、1,953,250千円の増加となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,703,321千円（前年同四半期は101,381千円の収入）となりました。

　これは、主として税金等調整前四半期純利益1,466,783千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額388,216千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,682,395千円（前年同四半期は261,907千円の支出）となりました。

　これは、主として有形固定資産の取得による支出97,234千円、無形固定資産の取得による支出65,793千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,451,664千円及び事業譲受による支出62,720千円等の資金減少項目によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は316,466千円（前年同四半期は90,255千円の支出）となりました。

　これは、主として短期借入金の増減額633,819千円等の資金増加項目が、長期借入金の返済による支出168,393千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　事業の特性上、該当事項はありません。

②　受注実績

　当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
エンターテインメント事業 クリエイティブ	494,508	58.7	1,271,822	412.3

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

③　販売実績

　当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分		当第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年9月30日）
		金額（千円）	前年同四半期増減率（％）
エンタープライズ事業	システムテスト	2,162,409	38.1
	ITサービス・セキュリティ	2,700,625	80.2
	小計	4,863,034	58.7
エンターテインメント事業	国内デバッグ	5,961,729	7.8
	グローバル及びその他	2,674,218	38.0
	小計	8,635,948	15.7
合計		13,498,983	28.2

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）主要な設備

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,890,800	23,890,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,890,800	23,890,800	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	－	23,890,800	－	300,686	－	300,686

（5）【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
宮澤　栄一	東京都港区	9,184,714	42.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	2,805,100	12.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,786,600	8.26
A-1合同会社	東京都新宿区細工町1丁目19番	1,324,900	6.13
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	1,021,450	4.72
BBH FOR FSP-TECHNOLOGY （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A．	368,900	1.71
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	193,900	0.90
FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY JAPAN FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA	185,292	0.86
BNY GCM CLIENT ACCOUＮT JPRD AC ISG (FE‐AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	162,913	0.75
藪　太一	滋賀県草津市	130,000	0.60
計	－	17,163,769	79.35

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,805,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,786,600株

2．上記のほかに当社所有の自己株式2,259,952株があります。

3. 2021年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　　株式　1,406,450株

株券等保有割合　　5.89％

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,259,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,623,200	216,232	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		23,890,800	－	－
総株主の議決権		－	216,232	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社デジタルハーツホールディングス	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	2,259,900	－	2,259,900	9.46
計	－	2,259,900	－	2,259,900	9.46

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第8期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第9期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,076,396	5,435,582
受取手形及び売掛金	4,097,817	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,872,426
有価証券	155,250	33,174
棚卸資産	※ 44,143	※ 50,670
未収還付法人税等	2,478	47,161
その他	430,074	478,618
貸倒引当金	△61,162	△68,910
流動資産合計	9,744,997	9,848,722
固定資産
有形固定資産	598,606	623,969
無形固定資産
のれん	2,467,888	4,042,129
その他	202,830	202,565
無形固定資産合計	2,670,718	4,244,694
投資その他の資産
投資有価証券	191,529	198,760
その他	1,142,587	1,118,862
貸倒引当金	△9,648	△8,181
投資その他の資産合計	1,324,469	1,309,442
固定資産合計	4,593,794	6,178,106
資産合計	14,338,792	16,026,829
負債の部
流動負債
短期借入金	4,728,935	5,406,750
未払費用	950,828	1,089,407
未払法人税等	453,655	518,125
賞与引当金	53,893	94,087
役員賞与引当金	－	12,650
その他	1,717,190	1,654,164
流動負債合計	7,904,503	8,775,184
固定負債
長期借入金	63,893	－
退職給付に係る負債	41,923	41,002
その他	13,719	14,679
固定負債合計	119,536	55,682
負債合計	8,024,039	8,830,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	300,686	300,686
資本剰余金	331,509	338,190
利益剰余金	7,575,673	8,342,718
自己株式	△2,565,164	△2,545,501
株主資本合計	5,642,705	6,436,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	581	587
為替換算調整勘定	47,983	64,604
その他の包括利益累計額合計	48,564	65,191
新株予約権	13,363	－
非支配株主持分	610,119	694,677
純資産合計	6,314,752	7,195,963
負債純資産合計	14,338,792	16,026,829

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
売上高	10,531,202	13,498,983
売上原価	7,820,987	9,562,111
売上総利益	2,710,214	3,936,871
販売費及び一般管理費	※１ 2,182,624	※１ 2,566,669
営業利益	527,590	1,370,201
営業外収益
受取利息	1,363	1,243
為替差益	－	8,924
投資事業組合運用益	－	12,321
助成金収入	32,232	41,125
持分法による投資利益	306	－
その他	14,522	5,947
営業外収益合計	48,424	69,561
営業外費用
支払利息	2,800	4,809
持分法による投資損失	－	2,685
為替差損	2,091	－
支払手数料	189	82
その他	575	863
営業外費用合計	5,657	8,441
経常利益	570,358	1,431,322
特別利益
助成金収入	※２ 19,096	－
債務免除益	－	66,479
新株予約権戻入益	－	13,363
特別利益合計	19,096	79,843
特別損失
固定資産除却損	－	29,868
事務所移転費用	41,763	12,059
本社移転費用	－	2,454
感染症に関する費用	※３ 53,247	－
特別損失合計	95,010	44,382
税金等調整前四半期純利益	494,444	1,466,783
法人税、住民税及び事業税	173,061	425,882
法人税等調整額	△12,688	45,387
法人税等合計	160,372	471,269
四半期純利益	334,071	995,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,720	77,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,791	917,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
四半期純利益	334,071	995,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	5
為替換算調整勘定	△10,846	16,621
その他の包括利益合計	△10,684	16,626
四半期包括利益	323,387	1,012,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	351,348	950,521
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,961	61,618

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	494,444	1,466,783
減価償却費	82,604	100,397
のれん償却額	102,445	161,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,857	6,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,078	40,194
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	12,650
受取利息及び受取配当金	△1,363	△1,243
事務所移転費用	41,763	12,059
本社移転費用	－	2,454
株式報酬費用	53,314	24,948
支払利息	2,800	4,809
為替差損益（△は益）	2,091	△8,924
持分法による投資損益（△は益）	△306	2,685
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△12,321
債務免除益	－	△66,479
新株予約権戻入益	－	△13,363
固定資産除却損	－	29,868
売上債権の増減額（△は増加）	△116,270	619,424
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,482	△6,461
未払金の増減額（△は減少）	△40,338	△187,241
助成金収入	－	△41,125
感染症に関する費用	53,247	－
未払費用の増減額（△は減少）	△42,398	△147,519
未払消費税等の増減額（△は減少）	△168,194	△83,993
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△113,344	83,734
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△65,822	25,717
その他の固定資産の増減額（△は増加）	3,145	15,710
その他	△4,745	12,365
小計	317,525	2,053,039
利息及び配当金の受取額	△342	227
利息の支払額	△2,689	△5,334
法人税等の支払額	△364,467	△388,216
法人税等の還付額	214,140	2,478
事務所移転費用の支払額	△9,536	－
助成金の受取額	－	41,125
感染症に関する費用の支払額	△53,247	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,381	1,703,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,376	△97,234
無形固定資産の取得による支出	△110,430	△65,793
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,451,664
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	60,406
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△46,860
事業譲受による支出	△66,323	△62,720
投資有価証券の売却による収入	－	105
投資事業組合からの分配による収入	－	12,000
敷金及び保証金の差入による支出	△24,390	△25,934
敷金及び保証金の回収による収入	－	13,311
資産除去債務の履行による支出	△44,198	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△8,013
長期貸付けによる支出	－	△10,000
その他	△2,188	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261,907	△1,682,395

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	51,266	633,819
配当金の支払額	△150,710	△128,574
長期借入れによる収入	66,510	－
長期借入金の返済による支出	△46,384	△168,393
非支配株主への配当金の支払額	△10,017	△20,034
自己株式の取得による支出	△42	△51
リース債務の返済による支出	△878	△299
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,255	316,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,213	21,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△252,995	359,185
現金及び現金同等物の期首残高	3,704,104	5,041,396
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△3,776	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,447,332	※ 5,400,582

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間より、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
商品	6,253千円	2,549千円
仕掛品	36,879千円	47,208千円
貯蔵品	1,010千円	912千円
合計	44,143千円	50,670千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
給与手当	910,699千円	1,006,805千円
賞与引当金繰入額	22,049千円	29,732千円
貸倒引当金繰入額	5,911千円	7,277千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	12,650千円
退職給付費用	7,489千円	6,808千円

※2　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

　該当事項はありません。

※3　感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

　従業員に対する休業補償等であります。

当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
現金及び預金	3,482,332千円	5,435,582千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△35,000千円	△35,000千円
現金及び現金同等物	3,447,332千円	5,400,582千円

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月19日 取締役会	普通株式	150,710	7.00	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	151,316	7.00	2020年9月30日	2020年12月4日	利益剰余金

3．株主資本の著しい変動

　2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を86,556株処分を行うことを決議し、実施致しました。資本剰余金が24,225千円減少し、自己株式が97,582千円減少しております。

　この結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金331,509千円、自己株式2,565,052千円となっております。

当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月11日 取締役会	普通株式	151,293	7.00	2021年3月31日	2021年6月9日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月9日 取締役会	普通株式	162,231	7.50	2021年9月30日	2021年12月6日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,064,536	7,466,666	10,531,202	10,531,202	－	10,531,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,064,536	7,466,666	10,531,202	10,531,202	－	10,531,202
セグメント利益又は損失（△）	△28,845	1,217,192	1,188,347	1,188,347	△660,756	527,590

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△660,756千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,863,034	8,635,948	13,498,983	13,498,983	－	13,498,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,863,034	8,635,948	13,498,983	13,498,983	－	13,498,983
セグメント利益	232,816	1,906,295	2,139,112	2,139,112	△768,910	1,370,201

（注）1．セグメント利益の調整額△768,910千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「エンタープライズ事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,562,061千円であります。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業
システムテスト	2,162,409	－	2,162,409
ITサービス・セキュリティ	2,700,625	－	2,700,625
国内デバッグ	－	5,961,729	5,961,729
グローバル及びその他	－	2,674,218	2,674,218
顧客との契約から生じる収益	4,863,034	8,635,948	13,498,983
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,863,034	8,635,948	13,498,983

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益	16円50銭	42円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,791	917,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,791	917,581
普通株式の期中平均株式数（株）	21,552,756	21,618,054

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当について、2021年11月9日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 162,231千円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　7円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年12月6日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月８日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 憲一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野 潤 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。