7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 守 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052（931）3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 平 川 佳 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052（931）3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 平 川 佳 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結累計期間 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,812 | 71,604 | 127,830 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,373 | 1,723 | 3,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 876 | 1,145 | 2,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 987 | 1,280 | 2,708 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,596 | 37,845 | 37,052 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,631 | 73,813 | 73,342 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 99.20 | 129.48 | 261.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 48.4 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,245 | △1,107 | 887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △43 | 28 | △69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,777 | 567 | 1,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,713 | 9,345 | 9,713 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 74.09 | 69.76 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社クロスベースは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である萩原エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や感染症予防対策により一部地域では社会活動が正常に戻りつつあり、厳しい状況ではあるものの景気回復の兆しもみられました。一方、世界的な原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症再拡大での景気減速の懸念は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、足元では半導体や電子部品の供給不足により生産活動に影響が出始めておりますが、前年同四半期と比較して自動車生産台数は堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は716億４百万円（前年同四半期比35.6％増）となり、営業利益は17億54百万円（前年同四半期比27.1％増）、経常利益は17億23百万円（前年同四半期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億45百万円（前年同四半期比30.6％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、ソフトウェア事業、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、総じてワールドワイドでの自動車生産台数が増加した結果、デバイス事業の売上高は、611億38百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は11億88百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築及びＤＸソリューションの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較して、主要顧客企業の生産の回復基調を受けた設備投資や情報化投資を取り込んだ結果、ソリューション事業の売上高は、104億66百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は５億66百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億71百万円増加し738億13百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億37百万円増加し682億91百万円となりました。主な増減は、主要取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により、電子記録債権が115億10百万円増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が175億64百万円減少しております。また、商品及び製品が53億14百万円、その他のうち前渡金が９億12百万円、未収入金が５億24百万円増加しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し55億21百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億21百万円減少し359億68百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億45百万円減少し303億49百万円となりました。これは主に、短期借入金が11億34百万円、その他のうち前受金が10億56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が25億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億25百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億24百万円増加し56億19百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億75百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億92百万円増加し378億45百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少し93億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は11億７百万円（前年同四半期に比べ23億53百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少額61億49百万円、税金等調整前四半期純利益17億95百万円がありましたが、棚卸資産の増加額55億89百万円、仕入債務の減少額19億80百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は28百万円（前年同四半期に比べ71百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入１億18百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は５億67百万円（前年同四半期に比べ12億９百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出13億50百万円、配当金の支払額４億42百万円がありましたが、長期借入れによる収入13億円、短期借入金の純増加額11億34百万円があったためであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売活動
当第２四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しております。
これは主に、両事業セグメントにおける主要顧客の生産活動の活発化と、需給逼迫を背景とした半導体製品の供給不足の影響によるものです。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％） |
| デバイス事業 | 66,377 | +52.4 | 13,440 | +178.2 |
| ソリューション事業 | 11,836 | +20.0 | 5,675 | +83.2 |
| 計 | 78,213 | +46.4 | 19,116 | +141.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しております。
詳細につきましては、第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績の状況 に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％） |
| デバイス事業 | 61,138 | +41.2 |
| ソリューション事業 | 10,466 | +9.9 |
| 計 | 71,604 | +35.6 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社デンソー | 30,684 | 58.1 | 37,759 | 52.7 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,018,000 | 9,018,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,018,000 | 9,018,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | - | 9,018,000 | - | 4,361 | - | 3,136 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 966 | 10.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 619 | 7.00 |
| 有限会社スタニイ | 名古屋市守山区小幡北1235番地 | 495 | 5.60 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 350 | 3.95 |
| 萩原 智昭 | 名古屋市守山区 | 338 | 3.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 232 | 2.63 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 230 | 2.60 |
| 公益財団法人萩原学術振興財団 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 | 230 | 2.60 |
| 萩原電気従業員持株会 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 | 207 | 2.34 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 2.01 |
| 計 | － | 3,847 | 43.47 |
（注）１ 公益財団法人萩原学術振興財団は、科学技術研究者を支援することにより活力ある社会の実現に寄与することを目的に、2019年７月１日に設立された財団法人です。なお、その所有株式の全ては、当社の名誉会長である萩原義昭氏から寄付を受けたものです。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、494千株であります。
上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、524千株であります。
３ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 1.97 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 224 | 2.49 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 104 | 1.16 |
| 計 | － | 507 | 5.62 |
４ 2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 558 | 6.19 |
５ 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 91 | 1.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 77 | 0.85 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 641 | 7.11 |
| 計 | － | 809 | 8.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 167,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,845,700 | 88,457 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,457 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 萩原電気ホールディングス株式会社 | 名古屋市東区東桜 二丁目２番１号 | 167,000 | - | 167,000 | 1.85 |
| 計 | － | 167,000 | - | 167,000 | 1.85 |
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,713 | 9,345 |
| 受取手形及び売掛金 | 38,478 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 20,914 |
| 電子記録債権 | 1,688 | 13,199 |
| 商品及び製品 | 16,389 | 21,703 |
| 仕掛品 | 408 | 535 |
| 原材料及び貯蔵品 | 240 | 389 |
| その他 | 836 | 2,262 |
| 貸倒引当金 | △2 | △59 |
| 流動資産合計 | 67,753 | 68,291 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,750 | 2,747 |
| 無形固定資産 | 186 | 168 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,651 | 2,605 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,651 | 2,605 |
| 固定資産合計 | 5,588 | 5,521 |
| 資産合計 | 73,342 | 73,813 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,295 | 14,773 |
| 電子記録債務 | 2,663 | 3,204 |
| 短期借入金 | 5,348 | 6,483 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,700 | 2,275 |
| 未払法人税等 | 604 | 580 |
| その他 | 2,483 | 3,032 |
| 流動負債合計 | 31,095 | 30,349 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,875 | 5,250 |
| その他 | 319 | 369 |
| 固定負債合計 | 5,194 | 5,619 |
| 負債合計 | 36,289 | 35,968 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,361 | 4,361 |
| 資本剰余金 | 4,868 | 4,872 |
| 利益剰余金 | 25,626 | 26,302 |
| 自己株式 | △319 | △305 |
| 株主資本合計 | 34,537 | 35,230 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 414 | 371 |
| 為替換算調整勘定 | 103 | 247 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △107 | △100 |
| その他の包括利益累計額合計 | 410 | 518 |
| 非支配株主持分 | 2,103 | 2,096 |
| 純資産合計 | 37,052 | 37,845 |
| 負債純資産合計 | 73,342 | 73,813 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 52,812 | 71,604 |
| 売上原価 | 47,518 | 65,027 |
| 売上総利益 | 5,293 | 6,576 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,913 | ※ 4,822 |
| 営業利益 | 1,380 | 1,754 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 10 |
| 受取配当金 | 10 | 11 |
| その他 | 75 | 25 |
| 営業外収益合計 | 92 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 18 |
| 為替差損 | 58 | 41 |
| その他 | 22 | 18 |
| 営業外費用合計 | 98 | 78 |
| 経常利益 | 1,373 | 1,723 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 77 |
| 特別利益合計 | － | 77 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 5 |
| 特別損失合計 | 0 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,373 | 1,795 |
| 法人税等 | 469 | 622 |
| 四半期純利益 | 904 | 1,172 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 27 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 876 | 1,145 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 904 | 1,172 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | △43 |
| 為替換算調整勘定 | △25 | 143 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 83 | 107 |
| 四半期包括利益 | 987 | 1,280 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 960 | 1,252 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 27 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,373 | 1,795 |
| 減価償却費 | 119 | 137 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 5 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 56 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △46 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △21 |
| 支払利息 | 16 | 18 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △77 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,368 | 6,149 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △686 | △5,589 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,224 | △1,980 |
| その他 | △221 | △1,000 |
| 小計 | 1,712 | △554 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 22 |
| 利息の支払額 | △15 | △20 |
| 法人税等の支払額 | △468 | △555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,245 | △1,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 64 | 118 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △79 | △70 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △21 |
| その他 | 21 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43 | 28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 77 | 1,134 |
| 長期借入れによる収入 | 2,400 | 1,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △1,350 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △482 | △442 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △34 |
| その他 | △32 | △39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,777 | 567 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | 143 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,959 | △368 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,753 | 9,713 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,713 | ※ 9,345 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社クロスベースは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である萩原エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、システムの保守契約やライセンスのサブスクリプション契約等の一定期間にわたってサービスを提供することを履行義務とする契約において、従来は顧客の検収時点で収益を認識していましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は475百万円減少し、売上原価は441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失発生可能性）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは依然として困難であります。当第２四半期連結会計期間の会計上の見積りの前提となる仮定について、前連結会計年度から重要な変更はなく、当第２四半期連結会計期間末時点においては、今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | 56百万円 |
| 給料及び手当 | 1,979百万円 | 2,150百万円 |
| 退職給付費用 | 82百万円 | 63百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,713百万円 | 9,345百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,713百万円 | 9,345百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 486 | 55.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 265 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 442 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 354 | 40.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| デバイス事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,292 | 9,519 | 52,812 | － | 52,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62 | 35 | 98 | △98 | － |
| 計 | 43,355 | 9,555 | 52,911 | △98 | 52,812 |
| セグメント利益 | 916 | 463 | 1,380 | － | 1,380 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| デバイス事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,138 | 10,466 | 71,604 | － | 71,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | 34 | 103 | △103 | － |
| 計 | 61,206 | 10,501 | 71,708 | △103 | 71,604 |
| セグメント利益 | 1,188 | 566 | 1,754 | － | 1,754 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 46,163 | 10,433 | 56,596 | 56,596 |
| アジア | 6,672 | 32 | 6,704 | 6,704 |
| 北米 | 6,825 | 0 | 6,825 | 6,825 |
| 欧州 | 1,477 | － | 1,477 | 1,477 |
| 合計 | 61,138 | 10,466 | 71,604 | 71,604 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 99円20銭 | 129円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 876 | 1,145 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 876 | 1,145 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,839,214 | 8,846,286 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 354百万円
② １株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年11月10日 |
| 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼 頭 潤 子 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |