9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	西日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	West Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 一 明
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】	06-6375-2229
【事務連絡者氏名】	ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
【電話番号】	03-3212-2605
【事務連絡者氏名】	東京本部課長 音 居 哲 也
【縦覧に供する場所】	西日本旅客鉄道株式会社東京本部 （東京都千代田区丸の内三丁目４番１号） 同 近畿統括本部京都支社 （京都市南区西九条北ノ内町５番地５） 同 近畿統括本部神戸支社 （神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル） 同 広島支社 （広島市東区上大須賀町15番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　連結経営指標等

回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
営業収益	(百万円)	402,356	436,834	920,046
経常損失（△）	(百万円)	△154,292	△87,468	△257,330
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失（△）	(百万円)	△128,097	△68,634	△233,166
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△133,291	△67,924	△240,416
純資産額	(百万円)	1,072,947	1,130,724	956,256
総資産額	(百万円)	3,502,915	3,751,076	3,477,382
１株当たり四半期(当期) 純損失（△）	(円)	△669.95	△352.04	△1,219.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.7	27.4	24.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△141,243	△95,756	△103,295
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△99,045	△73,000	△211,692
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	470,353	433,658	446,749
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	308,348	474,991	210,045

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△268.33	△183.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期(当期)純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、2021年７月１日より、その他セグメントに区分される㈱JR西日本中国交通サービスを連結子会社に含めております。

　また、2021年７月１日に、その他セグメントの㈱JR西日本福知山メンテックが同セグメントの㈱JR西日本メンテックと合併して消滅しており、その他セグメントの㈱JR西日本広島メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック及び㈱JR西日本米子メンテックの３社が同セグメントの㈱JR西日本岡山メンテックと合併して消滅しております。さらに、2021年７月１日に㈱JR西日本岡山メンテックは㈱JR西日本中国メンテックに社名を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の延長等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。

　新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比8.6％増の4,368億円となったものの、営業損失は861億円、経常損失は874億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は686億円となりました。

　当社グループは、このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減を引き続き実施しています。

　今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、行動制限緩和の機会や新たなお客様ニーズを捉えた価値の提供等による需要創出を図っていきます。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

①　運輸業

　当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。

　新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。

　また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。

　運輸業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比13.3％増の2,356億円となったものの、営業損失は899億円となりました。

②　流通業

　流通業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことに加え、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」が団体客のご利用を獲得したこと等により、営業収益は前年同期比17.4％増の555億円となったものの、営業損失は69億円となりました。

③　不動産業

　不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において昨年度開業した賃貸物件が平年度化したことに加え、ショッピングセンター業において新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比3.7％増の662億円、営業利益は同7.0％増の161億円となりました。

④　その他

　その他セグメントでは、ホテル業において新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したものの、旅行業等において低調な状況が続き、営業収益は前年同期比4.6％減の794億円、営業損失は61億円となりました。

　運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　　ア．輸送実績

区分				単位	第35期第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
						前年同期比
営業日数				日	183	－
キロ程			新幹線	キロ	812.6	812.6
			在来線	キロ	（ 28.0 ） 4,090.5	（ 28.0 ） 4,090.5
			計	キロ	（ 28.0 ） 4,903.1	（ 28.0 ） 4,903.1
輸送人員			定期	千人	518,950	100.2	％
			定期外	千人	207,148	115.1
			計	千人	726,098	104.0
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	417,925	104.7
			定期外	千人キロ	3,388,591	128.9
			計	千人キロ	3,806,517	125.7
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	7,980,398	102.1
			定期外	千人キロ	2,757,223	118.3
			計	千人キロ	10,737,622	105.8
		そ の 他	定期	千人キロ	1,808,064	97.8
			定期外	千人キロ	913,287	111.1
			計	千人キロ	2,721,351	101.9
		計	定期	千人キロ	9,788,463	101.2
			定期外	千人キロ	3,670,510	116.4
			計	千人キロ	13,458,973	105.0
	合計		定期	千人キロ	10,206,389	101.4
			定期外	千人キロ	7,059,102	122.1
			計	千人キロ	17,265,491	108.9

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第２四半期末の数値を記載しております。

２　輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

　　イ．収入実績

区分					単位	第35期第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	5,357	103.6	％
				定期外	百万円	77,626	127.8
				計	百万円	82,983	125.9
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	49,308	103.1
				定期外	百万円	49,009	116.6
				計	百万円	98,318	109.4
			そ の 他	定期	百万円	10,897	102.3
				定期外	百万円	17,808	111.8
				計	百万円	28,705	108.0
			計	定期	百万円	60,206	103.0
				定期外	百万円	66,817	115.3
				計	百万円	127,024	109.1
		合計		定期	百万円	65,564	103.0
				定期外	百万円	144,443	121.7
				計	百万円	210,008	115.2
	荷物収入				百万円	1	73.2
	合計				百万円	210,009	115.2
鉄道線路使用料収入					百万円	2,501	88.7
運輸雑収					百万円	26,392	95.4
収入合計					百万円	238,903	112.2

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産額は３兆7,510億円となり、前連結会計年度末と比較し2,736億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

　負債総額は２兆6,203億円となり、前連結会計年度末と比較し992億円増加しました。これは主に、社債の増加によるものです。

　純資産総額は１兆1,307億円となり、前連結会計年度末と比較し1,744億円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,649億円増加し、4,749億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純損失が改善したことなどから、営業活動において支出した資金は前年同期に比べ454億円少ない957億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ260億円少ない730億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、社債や借入などの長期資金の調達が減少したことなどから、財務活動において得た資金は前年同期に比べ366億円少ない4,336億円となりました。

(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(6）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動が

　あったものは、次のとおりであります。

　　当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
車両新造工事	運輸業	百万円
		974	2021年６月
		5,514	2021年９月

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期

　連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　　当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
広島市東部地区連続立体 交差事業	運輸業	百万円	2021年６月	2036年度
		34,700
大和路線奈良・郡山間 高架化及び新駅設置	運輸業	13,740	2021年６月	2028年度

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数
普通株式	800,000,000	株
計	800,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数 （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
	株	株
普通株式	244,001,600	244,001,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	244,001,600	244,001,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
2021年９月17日 （注１）	株 48,545,400	株 239,879,900	百万円 116,265	百万円 216,265	百万円 116,265	百万円 171,265
2021年９月29日 （注２）	4,121,700	244,001,600	9,871	226,136	9,871	181,136

　（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　　　　4,996円

　　　　　　発行価額　　　　　 4,789.96円

　　　　　　資本組入額　　　　 2,394.98円

　　　　　　払込金総額　232,530,524,184円

　　　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　　　　 4,789.96円

　　　　　　資本組入額　　　　 2,394.98円

　　　　　　割当先　　　 野村證券株式会社

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	29,509,100	12.09
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	10,239,400	4.20
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,480,000	1.84
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,410,000	1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,196,540	1.72
株式会社日本カストディ銀行 （信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,077,600	1.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,000,000	1.64
JR西日本社員持株会	大阪市北区芝田二丁目４番24号	3,450,600	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,860,502	1.17
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,798,332	1.15
計	－	70,022,074	28.70

（注）１　ネスナ・エルエルピー（旧名称：マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー）から2017年10月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

３　三井住友信託銀行株式会社から2020年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2020年４月15日現在で12,912,919株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.75％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	500
	(相互保有株式)		－
	普通株式	410,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	243,482,200	2,434,822	－
単元未満株式	普通株式	108,900	－	－
発行済株式総数		244,001,600	－	－
総株主の議決権		－	2,434,822	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 西日本旅客鉄道株式会社	大阪市北区芝田二丁目４番24号	500	－	500	0.00
（相互保有株式） アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	10,000	－	10,000	0.00
広成建設株式会社	広島市東区上大須賀町１番１号	400,000	－	400,000	0.16
計	－	410,500	－	410,500	0.17

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	210,291	475,238
受取手形及び売掛金	37,347	27,465
未収運賃	25,107	21,899
未収金	61,177	44,450
有価証券	24	104
棚卸資産	※１ 118,899	※１ 148,209
その他	79,400	74,868
貸倒引当金	△638	△619
流動資産合計	531,609	791,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,219,124	1,207,596
機械装置及び運搬具（純額）	384,067	376,932
土地	783,246	786,482
建設仮勘定	118,904	139,256
その他（純額）	62,713	59,518
有形固定資産合計	2,568,055	2,569,787
無形固定資産	34,054	30,456
投資その他の資産
投資有価証券	103,105	102,650
退職給付に係る資産	2,595	3,038
繰延税金資産	191,769	207,823
その他	51,192	49,274
貸倒引当金	△5,000	△4,955
投資その他の資産合計	343,662	357,831
固定資産合計	2,945,773	2,958,075
繰延資産
株式交付費	－	1,383
繰延資産合計	－	1,383
資産合計	3,477,382	3,751,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,255	40,403
短期借入金	19,474	15,831
１年内償還予定の社債	25,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	36,952	66,952
鉄道施設購入未払金	1,309	1,130
未払金	149,889	86,231
未払消費税等	6,225	3,878
未払法人税等	18,142	5,437
前受運賃	30,202	31,656
前受金	53,624	83,055
賞与引当金	23,473	22,019
災害損失引当金	2,230	1,900
ポイント引当金	714	592
その他	163,620	158,003
流動負債合計	591,116	532,093
固定負債
社債	814,988	974,989
長期借入金	581,408	600,382
鉄道施設購入長期未払金	99,848	99,274
繰延税金負債	1,846	2,157
新幹線鉄道大規模改修引当金	20,833	22,916
環境安全対策引当金	6,898	6,486
線区整理損失引当金	8,809	8,739
退職給付に係る負債	254,830	231,667
その他	140,544	141,642
固定負債合計	1,930,009	2,088,258
負債合計	2,521,125	2,620,351
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	226,136
資本剰余金	57,454	183,591
利益剰余金	696,843	618,634
自己株式	△482	△482
株主資本合計	853,815	1,027,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△780	△412
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整累計額	17	△236
その他の包括利益累計額合計	△762	△648
非支配株主持分	103,203	103,494
純資産合計	956,256	1,130,724
負債純資産合計	3,477,382	3,751,076

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	402,356	436,834
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	466,135	443,583
販売費及び一般管理費	※２ 80,942	※２ 79,351
営業費合計	※１ 547,078	※１ 522,934
営業損失（△）	△144,721	△86,100
営業外収益
受取利息	15	8
受取配当金	442	1,892
受託工事事務費戻入	114	112
持分法による投資利益	1,453	959
雇用調整助成金	302	6,299
その他	1,197	2,407
営業外収益合計	3,526	11,679
営業外費用
支払利息	9,968	10,695
その他	3,129	2,350
営業外費用合計	13,097	13,046
経常損失（△）	△154,292	△87,468
特別利益
固定資産売却益	115	7,633
工事負担金等受入額	3,719	3,922
その他	3,757	3,015
特別利益合計	7,592	14,571
特別損失
工事負担金等圧縮額	3,390	3,588
新型コロナ関連損失	11,642	1,804
その他	1,617	1,651
特別損失合計	16,650	7,044
税金等調整前四半期純損失（△）	△163,350	△79,941
法人税、住民税及び事業税	4,703	3,962
法人税等調整額	△38,238	△15,766
法人税等合計	△33,534	△11,804
四半期純損失（△）	△129,816	△68,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,719	497
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△128,097	△68,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△129,816	△68,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,639	352
繰延ヘッジ損益	△39	－
退職給付に係る調整額	△771	△124
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△15
その他の包括利益合計	△3,475	212
四半期包括利益	△133,291	△67,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△131,563	△68,521
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,728	596

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△163,350	△79,941
減価償却費	83,510	78,149
工事負担金等圧縮額	3,390	3,588
固定資産除却損	1,409	929
固定資産売却損益（△は益）	△56	△7,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,280	△23,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△63
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,090	△1,453
新幹線鉄道大規模改修引当金の 増減額（△は減少）	2,083	2,083
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,317	△1,018
受取利息及び受取配当金	△458	△1,900
支払利息	9,968	10,695
持分法による投資損益（△は益）	△1,453	△959
工事負担金等受入額	△3,719	△3,922
売上債権の増減額（△は増加）	53,123	31,002
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,035	△29,308
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,888	△49,796
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,603	△2,347
その他	946	2,846
小計	△122,806	△72,830
利息及び配当金の受取額	459	1,900
利息の支払額	△9,526	△10,301
法人税等の支払額	△9,369	△14,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△141,243	△95,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△110,979	△95,929
固定資産の売却による収入	244	7,792
工事負担金等受入による収入	14,240	18,663
投資有価証券の取得による支出	△1,697	△1,486
投資有価証券の売却による収入	－	1,583
貸付金の純増減額（△は増加）	△1,599	△2,269
その他	745	△1,354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,045	△73,000

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,763	△3,553
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	224,300	49,000
長期借入金の返済による支出	△15,247	△26
社債の発行による収入	300,000	160,000
社債の償還による支出	△25,000	△10,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△831	△753
株式の発行による収入	－	250,849
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△15,833	△10,472
非支配株主への配当金の支払額	△311	△305
その他	△958	△1,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	470,353	433,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	230,064	264,901
現金及び現金同等物の期首残高	78,283	210,045
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	45
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 308,348	※ 474,991

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、㈱JR西日本中国交通サービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、2021年７月１日に㈱JR西日本福知山メンテックは㈱JR西日本メンテックと、㈱JR西日本広島メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック及び㈱JR西日本米子メンテックは㈱JR西日本岡山メンテックと、それぞれ合併して消滅しております。さらに、2021年７月１日に㈱JR西日本岡山メンテックは㈱JR西日本中国メンテックに社名を変更しております。

この結果、連結子会社数は61社であります。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な取引として自社企画旅行商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。

また、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は12,384百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は12,665百万円増加し、販売費及び一般管理費は290百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ９百万円改善しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたお客様の行動変容による市場構造の変化を受けて、2020年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを公表し、当連結会計年度より、様々な施策の具体化を進めることとしております。

上記施策の基軸となる新幹線については、山陽新幹線の利便性向上に向け、ご利用に応じた列車運行体制の適正化や、最新車両「N700S」の導入により車両配備体制を確立し、新幹線車両を長期的かつ安定的に使用できる環境を整備していきます。

このような経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、新幹線車両については、急激な価値の低下は想定されず、今後長期安定的に使用していくことから、償却方法を定額法に変更することが、費消パターンをより適切に反映すると判断しました。

また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,037百万円改善しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症による損失の発生） 新型コロナウイルス感染症に伴い、当社グループの商業施設等において臨時休業期間中に発生した固定費等を「新型コロナ関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹事業である鉄道事業のご利用状況が2021年度内に漸次回復すると仮定しているほか、当社グループ各社の業績も概ね同様に回復すると仮定しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	26,801	18,342
仕掛品	66,162	101,961
原材料及び貯蔵品	25,935	27,905
計	118,899	148,209

２　保証債務

 　連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

被保証者	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）	被保証債務の内容
関西高速鉄道㈱	52,405	52,405	金融機関からの借入金 に対する債務保証
大阪外環状鉄道㈱	14,707	14,306	金融機関からの借入金 に対する保証予約
三井物産㈱	651	704	ブラジル都市旅客鉄道 事業に対する保証
非連結子会社	590	519	JR券委託販売等に対する保証
提携住宅ローン利用顧客	2,583	3,689	提携住宅ローンに対する保証
その他	5	5
計	70,943	71,629

３　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	24,575	21,634
退職給付費用	6,692	7,277

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
人件費	41,481	41,784
経費	29,285	27,460
諸税	3,685	3,690
減価償却費	5,890	5,818
のれん償却額	598	598
計	80,942	79,351

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	308,594	475,238
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△245	△246
現金及び現金同等物	308,348	474,991

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	百万円 16,741	円 87.5	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	百万円 9,566	円 50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	百万円 9,566	円 50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	百万円 12,200	円 50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、当第２四半期連結累計期間において2021年９月17日を払込期日とする公募による新株式発行並びに2021年９月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を実施しました。この結果、資本金が126,136百万円、資本準備金が126,136百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が226,136百万円、資本剰余金が183,591百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
売上高
外部顧客への売上高	207,935	47,317	63,829	83,273	402,356	－	402,356
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,543	2,899	9,751	99,605	120,800	△120,800	－
計	216,479	50,216	73,580	182,879	523,156	△120,800	402,356
セグメント利益又は 損失（△）	△138,363	△9,931	15,062	△11,257	△144,489	△231	△144,721

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
売上高
外部顧客への売上高	235,645	55,542	66,202	79,443	436,834	－	436,834
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,727	2,534	9,878	88,189	108,330	△108,330	－
計	243,373	58,077	76,080	167,632	545,164	△108,330	436,834
セグメント利益又は 損失（△）	△89,999	△6,996	16,116	△6,189	△87,068	968	△86,100

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額968百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準の適用）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「運輸業」で2,331百万円減少、「流通業」で14,017百万円減少、「不動産業」で1,739百万円減少、「その他」で30,474百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、「運輸業」で6,037百万円改善しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	運輸業			流通業	不動産業	その他（注１）	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	65,722	146,884	22,245	52,843	26,252	77,471	391,419
その他の源泉から 生じる収益(注２)	－	－	792	2,699	39,950	1,971	45,414
外部顧客への売上高	65,722	146,884	23,038	55,542	66,202	79,443	436,834

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

　　　２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）		△669円95銭	△352円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△128,097	△68,634
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△128,097	△68,634
普通株式の期中平均株式数	(千株)	191,204	194,963

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】

　第35期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	12,200,050,450円
②１株当たりの金額	50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 要

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 芳宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法及び耐用年数を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。