2053 中部飼料 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 晴 信
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 井 藤 直 樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050 (代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 井 藤 直 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	86,785	95,614	181,356
経常利益	（百万円）	2,745	3,217	5,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,564	2,249	3,782
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,899	2,145	4,841
純資産額	（百万円）	57,719	61,517	60,272
総資産額	（百万円）	84,763	87,240	87,932
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	52.14	74.93	126.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	70.3	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,723	△2,402	5,281
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	171	1,657	△1,552
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,084	△3,923	272
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,704	7,082	11,737

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.73	37.13

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は98億42百万円、売上原価は98億39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などにより経済・社会活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展による収束が期待される一方、感染力の強い変異ウイルスの拡大等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、昨年夏以降上昇していた主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール需要の回復などから、当期に入ってさらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、４月及び７月に配合飼料価格を値上げしました。また、昨年11月に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザは収束したものの、飼料需要はすぐには戻らず、採卵鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。また、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との間の資本提携解消及び業務提携変更を行い、８月に当社と伊藤忠飼料株式会社の共同出資によるみらい飼料株式会社が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離しました。提携変更の理由は、スピード感に優れる自社一貫生産体制のメリットを最大限に活かしてお客様に貢献し、さらなる成長を目指すためであります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高956億14百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益30億６百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益32億17百万円（前年同四半期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億49百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。

売上高は、前期９月と当期８月に連結子会社の事業譲渡をしたことや収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、10.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の上昇により18.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失に計上した事業譲渡損がなくなったことなどにより増益幅が拡大し、43.8％の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（飼料）

売上高は、平均販売価格、飼料販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比24.4％増の901億48百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率の向上や販売量の増加などにより、前年同四半期比20.8％増の32億16百万円となりました。鳥インフルエンザの影響が残り採卵鶏用飼料が減少したものの、成長市場である北海道やブロイラー用飼料、養牛用飼料は順調に販売量を伸ばしております。

（その他）

売上高は、前年同四半期比61.9％減の54億66百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準適用による減少、前期９月に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したことであります。セグメント利益は前年同四半期比18.2％減の３億３百万円となりましたが、減益の主な要因は、以下の通りであります。特殊卵、畜産物は量販店向けの販売が増加し増益となった一方で、畜産用機器は前期に販売した大型案件の反動により販売台数が減少し、減益となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少の872億40百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加42億40百万円、原材料及び貯蔵品の増加21億56百万円、現金及び預金の減少46億54百万円、その他の流動資産の減少８億10百万円、有形固定資産の減少17億81百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少の257億22百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加10億23百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少10億72百万円、長期借入金の減少19億49百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加の615億17百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加17億99百万円、非支配株主持分の減少４億47百万円であります。総資産が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の70.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、70億82百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の減少は46億54百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は24億２百万円（前年同四半期は57億23百万円の資金獲得）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益32億14百万円、減価償却費15億１百万円、仕入債務の増加19億67百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、売上債権の増加41億51百万円、棚卸資産の増加35億50百万円、法人税等の支払額４億92百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は16億57百万円（前年同四半期比14億85百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は事業譲渡による収入28億１百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出12億21百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は39億23百万円（前年同四半期は10億84百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で30億22百万円、配当金の支払額４億49百万円、非支配株主への払戻による支出４億51百万円であります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	30,371	－	4,736	－	4,335

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,893	9.63
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,486	4.94
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	968	3.22
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	945	3.14
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	945	3.14
平野殖産株式会社	名古屋市南区霞町35番地	893	2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	800	2.66
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	754	2.51
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４番２号	752	2.50
東北グレーンターミナル株式会社	八戸市大字河原木字海岸24番地４	679	2.26
計	―	11,118	37.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	337,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,007,800	300,078	－
単元未満株式	普通株式	26,308	－	－
発行済株式総数		30,371,908	－	－
総株主の議決権		－	300,078	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
中部飼料株式会社	名古屋市中区錦 二丁目13番19号	337,800	－	337,800	1.11
計	―	337,800	－	337,800	1.11

　（注）  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,747	7,092
受取手形及び売掛金	30,416	34,657
商品及び製品	2,284	2,485
仕掛品	764	693
原材料及び貯蔵品	7,632	9,789
その他	3,244	2,433
貸倒引当金	△169	△172
流動資産合計	55,920	56,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,125	8,835
機械装置及び運搬具（純額）	7,527	6,936
工具、器具及び備品（純額）	1,103	1,061
土地	8,030	7,125
建設仮勘定	249	295
有形固定資産合計	26,036	24,254
無形固定資産	459	416
投資その他の資産
投資有価証券	4,836	4,806
その他	763	866
貸倒引当金	△83	△83
投資その他の資産合計	5,516	5,589
固定資産合計	32,012	30,260
資産合計	87,932	87,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,258	14,281
短期借入金	1,629	557
１年内返済予定の長期借入金	2,120	2,119
未払法人税等	519	1,108
賞与引当金	425	709
役員賞与引当金	87	16
その他	3,349	2,568
流動負債合計	21,389	21,361
固定負債
長期借入金	3,347	1,397
債務保証損失引当金	12	14
退職給付に係る負債	477	536
資産除去債務	70	70
その他	2,364	2,342
固定負債合計	6,271	4,360
負債合計	27,660	25,722
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,356	4,332
利益剰余金	49,660	51,460
自己株式	△497	△472
株主資本合計	58,255	60,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,214	1,113
繰延ヘッジ損益	124	95
為替換算調整勘定	△38	△6
退職給付に係る調整累計額	55	45
その他の包括利益累計額合計	1,355	1,247
非支配株主持分	660	213
純資産合計	60,272	61,517
負債純資産合計	87,932	87,240

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	86,785	95,614
売上原価	80,094	88,172
売上総利益	6,690	7,441
販売費及び一般管理費	※ 4,151	※ 4,435
営業利益	2,538	3,006
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	113	114
持分法による投資利益	42	28
貸倒引当金戻入額	0	0
債務保証損失引当金戻入額	14	－
その他	69	83
営業外収益合計	241	230
営業外費用
支払利息	15	12
債務保証損失引当金繰入額	－	2
支払補償費	17	－
為替差損	0	1
その他	2	2
営業外費用合計	35	19
経常利益	2,745	3,217
特別利益
固定資産売却益	4	4
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	5	4
特別損失
固定資産除売却損	8	7
事業譲渡損	380	－
ゴルフ会員権評価損	0	－
特別損失合計	388	7
税金等調整前四半期純利益	2,361	3,214
法人税、住民税及び事業税	819	1,066
法人税等調整額	△19	△102
法人税等合計	800	963
四半期純利益	1,561	2,250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,564	2,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,561	2,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	382	△101
繰延ヘッジ損益	△33	△29
為替換算調整勘定	△5	21
退職給付に係る調整額	1	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	14
その他の包括利益合計	337	△105
四半期包括利益	1,899	2,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,903	2,141
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,361	3,214
減価償却費	1,543	1,501
持分法による投資損益（△は益）	△42	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	182	284
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△101	△70
退職給付に係る資産及び負債の増減額	11	△3
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△14	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95	1
受取利息及び受取配当金	△115	△117
支払利息	15	12
為替差損益（△は益）	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
事業譲渡損益（△は益）	380	－
ゴルフ会員権評価損	0	－
固定資産除売却損益（△は益）	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	1,114	△4,151
棚卸資産の増減額（△は増加）	970	△3,550
仕入債務の増減額（△は減少）	△441	1,967
その他	896	△1,155
小計	6,671	△2,088
利息及び配当金の受取額	115	115
持分法適用会社からの配当金の受取額	74	76
利息の支払額	△15	△13
法人税等の支払額	△1,121	△492
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,723	△2,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	－	△55
貸付金の回収による収入	120	240
有価証券の取得による支出	△0	△52
有価証券の売却による収入	17	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,225	－
事業譲渡による収入	－	2,801
関係会社株式の取得による支出	－	△74
固定資産の取得による支出	△1,200	△1,221
固定資産の売却による収入	10	24
その他の支出	△6	△8
その他の収入	6	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	171	1,657

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,065	△1,071
リース債務の返済による支出	△1	－
長期借入れによる収入	900	200
長期借入金の返済による支出	△488	△2,150
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△391	△449
非支配株主への払戻による支出	－	△451
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,084	△3,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,975	△4,654
現金及び現金同等物の期首残高	7,728	11,737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,704	※ 7,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,842百万円、売上原価は9,839百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第２四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
得意先の金融機関借入保証	2	件	65	百万円	得意先の金融機関借入保証	2	件	62	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃	1,528 百万円	1,288 百万円
飼料価格安定基金負担金	－	543
賞与引当金繰入額	347	398
役員賞与引当金繰入額	－	16
貸倒引当金繰入額	△94	2
退職給付費用	54	40

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定		14,714	百万円		7,092	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△10			△10
現金及び現金同等物		14,704			7,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	390	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	390	13	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	450	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	450	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	72,440	72,440	14,344	86,785	－	86,785
セグメント間の 内部売上高又は振替高	239	239	16	256	△256	－
計	72,679	72,679	14,361	87,041	△256	86,785
セグメント利益	2,662	2,662	371	3,033	△672	2,361

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円、金融収支399百万円、事業譲渡損△380百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	90,148	90,148	5,466	95,614	－	95,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	4	4	△4	－
計	90,148	90,148	5,470	95,619	△4	95,614
セグメント利益	3,216	3,216	303	3,520	△305	3,214

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円、金融収支437百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当社グループの報告セグメントは、従来「飼料」と「コンシューマー・プロダクツ」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「コンシューマー・プロダクツ」の量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含め、報告セグメントは、「飼料」のみに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「飼料」の売上高が2,535百万円、セグメント利益が２百万円それぞれ減少し、「その他」の売上高は7,306百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）と伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。これに伴い、当社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料株式会社（以下、「みらい飼料」といいます。）が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離し、当該３工場を承継したみらい飼料の完全子会社の普通株式全てを2021年８月１日付で伊藤忠飼料に譲渡しました。

１．事業分離の概況

(1) 分離先企業の名称

会社名　株式会社I・フィード

(2) 分離した事業の内容

みらい飼料が保有する４工場のうち石巻工場、門司工場及び志布志工場の３工場

(3) 事業譲渡の理由

当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進し、各社の企業価値の向上に繋げることを目的として、資本業務提携を行いました。業務提携については、当社と伊藤忠飼料の共同出資（当社51％、伊藤忠飼料49％）によるみらい飼料を設立し、販売面では当社と伊藤忠飼料が個々に行いつつ、製造面では相互に協力し、高品質な飼料を共同生産してまいりました。

今般、事業環境の変化を踏まえ、今後の業務提携のあり方に関して協議した結果、従前どおりの形態でみらい飼料を継続するよりも、今後はそれぞれが独自の経営戦略を推進することがより望ましいとの結論に至ったためであります。

(4) 事業分離日

2021年８月１日

(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

みらい飼料を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）方式です。なお、新設会社の譲渡対価は現金のみであります。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は認識しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,267 百万円
固定資産	1,533
資産合計	2,801

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

飼料

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　                        7,471 百万円

営業利益　　　                       15 百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	89,397	－	89,397
畜水産物	594	3,536	4,131
その他	155	1,929	2,085
外部顧客への売上高	90,148	5,466	95,614

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	52円14銭	74円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,564	2,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,564	2,249
普通株式の期中平均株式数（株）	30,016,554	30,023,935

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 450百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
中部飼料株式会社
取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		今 井 清 博 ㊞

	業務執行社員		公認会計士		山 脇 草 太 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。