3069 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス |
| 【英訳名】 | JFLA Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,699,500 | 33,336,175 | 69,619,945 |
| 経常損失（△） | (千円) | △ 1,598,413 | △ 719,823 | △ 1,503,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △ 2,040,964 | △ 281,374 | △ 2,558,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 1,435,817 | △ 603,473 | △ 1,617,705 |
| 純資産額 | (千円) | 9,434,093 | 9,264,334 | 10,035,312 |
| 総資産額 | (千円) | 53,095,100 | 50,484,692 | 52,258,647 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △ 48.70 | △ 6.72 | △ 61.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 16.0 | 17.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 1,289,140 | △ 876,070 | △ 291,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,811,151 | △ 623,737 | 2,682,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 3,249,715 | 121,401 | △ 4,711,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,426,996 | 4,478,485 | 5,727,217 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △ 15.86 | △ 2.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けた結果、経済活動は引き続き抑制され企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、一定程度の回復が見込まれております。一方で、感染の第６波が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでまいりました。また、一昨年より生産事業へ優先的に経営資源を配分する方針の下、事業ポートフォリオの再構築を進めてきております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、海外部門においては、業績の回復や固定費の削減により黒字計上いたしました。流通事業や販売事業におきましては、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしましたが、緊急事態宣言下での制約された事業環境により損失を余儀なくされました。一方で、グループの主要事業である生産事業においては乳業メーカーである九州乳業や弘乳舎、そして酒類調味料メーカーである盛田において引き続き堅調な家庭向け商品の販売に加え、業務用商品の販売に改善も見られ業績は堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、上述したグループ事業ポートフォリオ戦略や昨年より取り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は33,336百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失は、生産事業において天候不順などの減収分を弘乳舎が受託加工事業で補い、販売事業においてデリバリー・テイクアウト複合型店舗化や不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、705百万円（前年同四半期は営業損失1,262百万円）となり損益が大幅に改善いたしました。経常損失は為替差益242百万円の計上などにより719百万円（前年同四半期は経常損失1,598百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益519百万円及び助成金収入556百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失（休業要請に伴い発生した休業中の店舗の賃借料及び人件費等）410百万円やのれんの減損損失247百万円の計上などにより281百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,040百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
九州乳業においては、当期から豆乳やヨーグルトなどの増産体制に備えた大型設備投資に伴う減価償却費が増加したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。弘乳舎は業務用を中心としたバターや脱脂濃縮乳などの乳加工品売上、茨城乳業はヨーグルトやプリンなど家庭向け商品の売上がそれぞれ増加したことで引き続き堅調に推移しました。盛田においては、業務用商品の販売が回復傾向にあるため増収増益となりました。以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,712百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は353百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
②流通
アルカンにおいては、新型コロナウイルス感染症による行動制限があったもののホテル・レストラン・ウエディング向け業務用食材売上が回復傾向を示しました。また、量販店やe-コマース、通販向け営業強化により増収増益となりました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより売上高が減少いたしましたが、その他各社において固定費削減に努めたこともあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,520百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失は262百万円（前年同四半期は営業損失333百万円）となりました。
③販売
当第２四半期連結累計期間末の店舗数は473店舗（2022年３月期第１四半期連結累計期間末比72店舗の減少）となりました。内訳は、直営店151店舗（８店舗の減少）、フランチャイズ店322店舗（64店舗の減少）となりました。減少の主な要因は鶏業態「とり鉄」「とりでん」など71店舗を譲渡したことによるものです。また、国内の直営店舗におけるデリバリー・テイクアウト等複合型店舗導入比率は80.4％となりました。
上述のとおり鶏業態の事業を譲渡したことで売上高は減少いたしました。一方で、アルテゴにおいては、「BAGEL＆BAGEL」のキオスクや紀ノ国屋向けホールセール売上の増加及び原価の改善などにより堅調に推移いたしました。十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化により損益が改善いたしました。また、菊家においても、人材の適正配置や経費削減により損益が改善いたしました。よって、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,991百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失は157百万円（前年同四半期は営業損失872百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第２四半期連結累計期間における売上高は111百万円（前年同四半期比58.2％減）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業利益35百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,773百万円減少の50,484百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少の41,220百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ770百万円減少の9,264百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は16.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少し、4,478百万円（前年同四半期5,426百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、876百万円（前年同四半期1,289百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失△160百万円、減価償却費738百万円、のれん償却費343百万円、棚卸資産の増加額△628百万円、法人税等の支払額△388百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、623百万円（前年同四半期1,811百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△1,017百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、121百万円（前年同四半期3,249百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額△105百万円、長期借入れによる収入1,828百万円、長期借入金の返済による支出△1,676百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,929,936 | 41,929,936 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,929,936 | 41,929,936 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 41,929,936 | ― | 2,910,363 | ― | 33,521 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＨＳＩグローバル株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 10,914,396 | 26.05 |
| 株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 | 2,926,000 | 6.98 |
| 株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 2,301,509 | 5.49 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 1,433,000 | 3.42 |
| 株式会社Ｍ＆Ｔ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 766,290 | 1.83 |
| 檜垣 周作 | 東京都千代田区 | 593,363 | 1.42 |
| 鈴木 成和（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 東京都千代田区（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 405,446 | 0.97 |
| ワイエスフード株式会社 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番８ | 199,300 | 0.48 |
| オリエントビルデベロップメント６号株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目３ | 192,786 | 0.46 |
| 株式会社エイチウィル | 東京都渋谷区代々木５丁目34－28 | 165,300 | 0.39 |
| 計 | ― | 19,897,390 | 47.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 33,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 412,112 | ― |
| 41,211,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 685,436 | |||
| 発行済株式総数 | 41,929,936 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 412,112 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番地６号 | 33,300 | ― | 33,300 | 0.08 |
| 計 | ― | 33,300 | ― | 33,300 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,072,626 | 4,821,695 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,818,880 | 8,494,982 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,708,318 | 4,376,204 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,428,528 | 2,513,647 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,213,059 | 1,326,865 | |||||||||
| その他 | 1,872,980 | 1,333,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,370 | △23,846 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,065,023 | 22,843,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,892,043 | 9,054,403 | |||||||||
| その他（純額） | 8,825,171 | 8,804,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,717,215 | 17,859,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,084,363 | 3,924,805 | |||||||||
| その他 | 376,572 | 365,735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,460,935 | 4,290,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,338,830 | 5,805,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △330,662 | △318,170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,008,168 | 5,487,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,186,319 | 27,636,898 | |||||||||
| 繰延資産 | 7,304 | 4,506 | |||||||||
| 資産合計 | 52,258,647 | 50,484,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,694,954 | 5,864,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,633,576 | 11,468,111 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 934,200 | 934,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,402,323 | 3,445,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 397,826 | 273,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,883 | 91,534 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 18,952 | 27,189 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,000 | ― | |||||||||
| その他 | 6,236,362 | 5,238,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,355,079 | 27,343,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 299,800 | 232,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,610,898 | 8,842,829 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 64,465 | 64,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 731,249 | 714,841 | |||||||||
| 資産除去債務 | 969,785 | 978,697 | |||||||||
| その他 | 3,192,057 | 3,043,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,868,256 | 13,877,265 | |||||||||
| 負債合計 | 42,223,335 | 41,220,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,363 | 2,910,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,053,955 | 7,922,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,981,684 | △2,800,249 | |||||||||
| 自己株式 | △12,902 | △13,813 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,969,732 | 8,018,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 599,996 | 486,464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △229,081 | △349,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,887 | △77,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 314,027 | 59,226 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,840 | 2,840 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 748,712 | 1,183,605 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,035,312 | 9,264,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,258,647 | 50,484,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,699,500 | 33,336,175 | |||||||||
| 売上原価 | 25,116,845 | 24,118,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,582,655 | 9,217,653 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 534 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 8,583,190 | 9,217,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,845,396 | ※１ 9,922,674 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,262,206 | △705,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,132 | 15,054 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,629 | 2,985 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,205 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 242,648 | |||||||||
| その他 | 127,064 | 145,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 155,031 | 405,988 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 210,126 | 200,972 | |||||||||
| 支払手数料 | 100,186 | 90,134 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2,777 | |||||||||
| 為替差損 | 129,093 | ― | |||||||||
| その他 | 51,831 | 126,907 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 491,239 | 420,791 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,598,413 | △719,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 365 | 75,604 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 162,614 | 519,494 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 37,106 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 294,025 | ※２ 556,691 | |||||||||
| 債務免除益 | ― | 199,877 | |||||||||
| その他 | 28,602 | 35,812 | |||||||||
| 特別利益合計 | 522,714 | 1,387,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,201 | 469 | |||||||||
| 減損損失 | 10,049 | 247,737 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※３ 325,969 | ※３ 410,974 | |||||||||
| その他 | 391,078 | 169,006 | |||||||||
| 特別損失合計 | 731,299 | 828,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,806,998 | △160,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,348 | 196,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66,599 | △12,720 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,947 | 183,714 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,064,946 | △344,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,981 | △62,871 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,040,964 | △281,374 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,064,946 | △344,245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 518,507 | △114,684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84,186 | △123,801 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,435 | △20,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 629,128 | △259,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,435,817 | △603,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,412,632 | △536,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23,185 | △67,345 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,806,998 | △160,531 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 708,121 | 738,385 | |||||||||
| 減損損失 | 10,049 | 247,737 | |||||||||
| のれん償却額 | 262,474 | 343,501 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,018 | △41,292 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,095 | 56,032 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △39,089 | 8,236 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △11 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48,164 | △60,261 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,762 | △18,040 | |||||||||
| 支払利息 | 210,126 | 200,972 | |||||||||
| 受取保険金 | △5,758 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | △294,025 | △556,691 | |||||||||
| 債務免除益 | ― | △199,877 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 325,969 | 410,974 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △365 | △75,604 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,201 | 469 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,205 | 2,777 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △162,614 | △519,359 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 248 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △37,106 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 459,496 | 362,270 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 295,895 | △628,696 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △644,065 | △26,396 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △235,863 | △248,834 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 78,900 | 69,360 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 74,473 | △167,402 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △109,175 | △114,521 | |||||||||
| その他 | 147,639 | △68,035 | |||||||||
| 小計 | △889,722 | △444,827 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,276 | 21,649 | |||||||||
| 利息の支払額 | △251,539 | △210,409 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117,515 | △388,903 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5,758 | ― | |||||||||
| 助成金収入の受取額 | 259,688 | 560,664 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △332,085 | △414,244 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,289,140 | △876,070 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △176,650 | △45,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 107,500 | 47,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △788,895 | △1,017,808 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,670 | 144,657 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,140 | △5,938 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △142,957 | △83,861 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 211,086 | 408,976 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △171,564 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 93,104 | 21,784 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 3,297,612 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △673,351 | △114,112 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 62,251 | 18,054 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45,684 | △22,825 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 62,246 | 34,739 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15,189 | △12,637 | |||||||||
| その他 | △2,886 | 3,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,811,151 | △623,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,538,744 | △105,933 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,885,273 | 1,828,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,169,180 | △1,676,029 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △48,000 | △67,100 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 498,200 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △91,625 | △38,320 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △122,689 | △157,614 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 82 | 62 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,062 | △973 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △163,768 | △159,589 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,249,715 | 121,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 155,378 | 19,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,572,324 | △1,358,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,882,884 | 5,727,217 | |||||||||
| 非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 116,436 | 109,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,426,996 | ※ 4,478,485 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社ＡＳＯジャパン他７社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、桜うづまき酒造株式会社の株式取得に伴い連結子会社にしております。
第１四半期連結会計期間において、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に流通・販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,270,652千円減少し、売上原価は1,210,315千円減少し、販売費及び一般管理費は69,610千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,273千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,771千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 6,151,701 千円 | 6,028,295 千円 | ||
| 借入実行残高 | 4,873,110 千円 | 5,556,636 千円 | ||
| 差引額 | 1,278,590 千円 | 471,659 千円 | ||
(2) ドル建取引
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 124,200 千円 | （1,200 千ドル） | 132,696 千円 | （1,200 千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ドル） | ― 千円 | （ ― 千ドル） |
| 差引額 | 124,200 千円 | （1,200 千ドル） | 132,696 千円 | （1,200 千ドル） |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △406 | 千円 | △2,935 | 千円 |
| 給料・賞与 | 3,265,326 | 千円 | 3,084,828 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,747 | 千円 | 35,188 | 千円 |
| 退職給付費用 | 51,358 | 千円 | 33,409 | 千円 |
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人件費等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人件費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,710,699千円 | 4,821,695千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 283,703千円 | △ 343,209千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,426,996千円 | 4,478,485千円 |
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 167,622 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 167,596 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 生産 | 流通 | 販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 19,027,298 | 8,424,725 | 5,980,216 | 33,432,240 | 267,260 | 33,699,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 72,570 | 757,566 | 180,877 | 1,011,014 | ― | 1,011,014 |
| 計 | 19,099,869 | 9,182,291 | 6,161,094 | 34,443,255 | 267,260 | 34,710,515 |
| セグメント利益又は損失（△） | 553,088 | △333,620 | △872,593 | △653,125 | 35,803 | △617,321 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △ 653,125 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,803 |
| 全社費用(注) | △ 644,884 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △ 1,262,206 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において10,049千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「販売」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より株式会社ルパンコティディアンジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん増加額は、当第２四半期連結累計期間においては165,476千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 生産 | 流通 | 販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物品の販売・サービス | 19,706,671 | 7,518,680 | 5,921,708 | 33,147,060 | 22,230 | 33,169,290 |
| 手数料収入 | 636 | 1,921 | 69,875 | 72,433 | 1,702 | 74,135 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 75,132 | 75,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,707,308 | 7,520,601 | 5,991,583 | 33,219,493 | 99,065 | 33,318,558 |
| その他の収益 | 5,007 | ― | ― | 5,007 | 12,609 | 17,616 |
| 外部顧客に対する売上高 | 19,712,315 | 7,520,601 | 5,991,583 | 33,224,500 | 111,674 | 33,336,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 195,572 | 541,849 | 222,166 | 959,588 | 2,935 | 962,523 |
| 計 | 19,907,887 | 8,062,450 | 6,213,750 | 34,184,088 | 114,609 | 34,298,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | 353,909 | △262,734 | △157,428 | △66,253 | △40,601 | △106,854 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △ 66,253 |
| 「その他」の区分の利益 | △ 40,601 |
| 全社費用(注) | △ 598,166 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △ 705,021 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生産」の売上高は79,738千円減少し、「流通」の売上高は544,179千円減少し、「販売」の売上高は613,997千円減少、セグメント損失は9,273千円減少し、「その他」の売上高は32,736千円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生産」セグメントにおいて、桜うづまき酒造株式会社に係るのれんの減損損失247,737千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「生産」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては247,737千円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △48円 70銭 | △6円 72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △2,040,964 | △281,374 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △2,040,964 | △281,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,904,848 | 41,898,032 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日に第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。
本新株予約権の概要
| (１) | 割当日 | 2021年10月29日 |
|---|---|---|
| (２) | 発行新株予約権数 | 83,000個 |
| (３) | 発行価額 | 総額36,603,000円 |
| (４) | 当該発行による潜在株式数 | 8,300,000株（本新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。本新株予約権に係る下限行使価額は194円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は8,300,000株です。 |
| (５) | 調達資金の額 | 3,232,703,000円（注） |
| (６) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 387円本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (７) | 募集又は割当方法（募集先） | 第三者割当の方法により、株式会社ＳＢＩ証券（以下「割当先」といいます。）に全ての新株予約権を割り当てます。 |
| (８) | 譲渡制限及び行使数量制限の内容 | 本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しております。本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。①新株予約権の行使制限措置当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。②新株予約権の譲渡制限割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。 |
| (９) | 権利行使期間 | 2021年11月１日～2023年10月31日 |
| (10) | 調達する資金の具体的な使途 | ①生産事業設備投資等（2,000百万円）②運転資金（632百万円）③販売事業開発資金（500百万円）④新規事業投資（100百万円） |
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 砂 晋 平 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日に第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。